官公需情報ポータルサイト

公告内容

制限付一般競争入札(地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第167条の５の２の規定により参加者の資格を定めて行う一般競争入札をいう。)を行うので、政令第167条の６第１項の規定に基づき、次のとおり公告する。令和４年７月２２日鳥取県企業局東部事務所長 奥田 克浩１ 調達内容(１)業務の名称鳥取地区工業用水道取水場表層水選択取水井排砂ポンプ更新業務(２)業務の仕様入札説明書による。(３)業務期間契約日 から 令和４年１２月２０日(火)まで(４)入札書の記載方法入札は、紙入札により行う。なお、契約に当たっては、入札書に記載された金額をもって契約金額とするので、入札書に記載する金額は、契約申込金額(課税事業者にあっては、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の額を含めた金額)とすること。併せて、課税事業者にあっては、内訳として消費税等の額を記載すること。２ 入札参加資格本件入札に参加する資格を有する者は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。(１)政令第167条の４の規定に該当しない者であること。(２)令和３年鳥取県告示第457号(物品等の売買、修理等及び役務の提供に係る調達契約の競争入札参加者の資格審査の申請手続等について)に基づく競争入札参加資格(以下「競争入札参加資格」という。)を有するとともに、その業種区分が機械器具類の諸機器に登録されている者であること。(３)本件調達の公告日から開札日(再度入札を含む)までの間のいずれの日においても、鳥取県指名競争入札参加資格者指名停止措置要綱(平成7年７月17日付出第157号)第３条第１項の規定による指名停止措置を受けていない者であること。(４)鳥取県内に本店、支店、営業所又はその他の事業所(以下「県内事業所」という。)を有していること。ただし、県内事業所に従業員が常駐していることが確認できる場合に限る。３ 契約担当部局鳥取県企業局東部事務所４ 入札手続等(１)入札の手続及び仕様に関する問合せ先〒680-0921 鳥取県鳥取市古海250鳥取県企業局東部事務所管理担当電話 0857-21-4788電子メール kigyoukyokutoubu@pref.tottori.lg.jp(２)入札説明書等の交付方法令和４年７月２２日(金)から同年７月２７日(水)までの間にインターネットの鳥取県企業局ホームページの調達情報(https://www.pref.tottori.lg.jp/12470.htm)から入手すること。ただし、これにより難い者には、次により直接交付する。ア 交付期間及び交付時間令和４年７月２２日(金)から同年７月２７日(水)までの日(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く。)の午前９時から午後５時までとする。ただし、交付期間最終日は正午までとする。イ 交付場所(１)に同じ。(３)入札書の提出方法郵便、信書便(以下「郵便等」という。)又は、持参により４(１)に提出すること。(４)入札書の提出期限び開札の日時及び場所ア 入札書の提出期限令和４年８月１０日(水)午後4時00分限りイ 入札書の提出場所〒680-0921 鳥取県鳥取市古海250鳥取県企業局東部事務所管理担当ウ 開札日時令和４年８月１２日(金)午後1時30分エ 開札場所鳥取県鳥取市古海250 鳥取県企業局東部事務所事務室ただし、立ち合いについては新型コロナウイルス拡大防止のため禁止する。５ 入札参加者に要求される事項(１)入札書は、日付、入札者名及び入札金額を記入し、「入札書」と明記した封筒に入れ、密封して提出しなければならない。(２)本件入札に参加を希望する者にあっては、２の入札参加資格に適合することを証明する書類を、令和４年８月１日(月)午後4時までに郵送(期限までに必着のこと。)又は持参により４の(１)の場所に提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。(３)入札者は、(２)の書類に関して説明を求められた場合は、それに応じなければならない。６ 入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金入札保証金は免除する。(２)契約保証金落札者は、契約保証金として契約金額の100分の10以上の金額を納付しなければならない。この場合において、鳥取県企業局財務規程第65条の４に定める担保の提供をもって契約保証金の納付に代えることができる。なお、鳥取県企業局財務規程第65条の規定によりその例によることとされる鳥取県会計規則第112条第４項の規定により、契約保証金の全部又は一部を免除する場合がある。７ その他(１)入札の無効２の入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札、入札説明書に掲げる無効条件に該当する入札及び財務規程、会計規則、本件公告又は入札説明書に違反した入札は無効とする。(２)契約書作成の要否要(３)落札者の決定方法本件公告に示した業務を履行できると判断した入札者であって、財務規程第65 条の５の規定によりその例によることとされる会計規則第127条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を、落札者とする。(４)手続における交渉の有無無(５)その他詳細は、入札説明書による。

入 札 説 明 書この入札説明書は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)、鳥取県企業局財務規程(昭和 38 年鳥取県企業管理規程第８号。以下(「財務規程」という。)、鳥取県会計規則(昭和39年鳥取県規則第11号。以下「会計規則」という。)及び本件公告に定めるもののほか、本件調達に係る入札及び契約に関し、入札者が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。１ 調達内容(１)業務の名称鳥取地区工業用水道取水場表層水選択取水井排砂ポンプ更新業務(２)業務の仕様別添「鳥取地区工業用水道取水場表層水選択取水井排砂ポンプ更新業務仕様書」による(３)業務期間契約日 から 令和４年１２月２０日(火)まで２ 入札参加資格本件入札に参加する資格を有する者は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。(１)政令第167条の４の規定に該当しない者であること。(２)令和３年鳥取県告示第457号(物品等の売買、修理等及び役務の提供に係る調達契約の競争入札参加者の資格審査の申請手続等について)に基づく競争入札参加資格(以下「競争入札参加資格」という。)を有するとともに、その業種区分が機械器具類の諸機器に登録されている者であること。(３)本件調達の公告日から開札日(再度入札を含む)までの間のいずれの日においても、鳥取県指名競争入札参加資格者指名停止措置要綱(平成 7 年７月 17 日付出第 157 号)第３条第１項の規定による指名停止措置を受けていない者であること。(４)鳥取県内に本店、支店、営業所又はその他の事業所(以下「県内事業所」という。)を有していること。ただし、県内事業所に従業員が常駐していることが確認できる場合に限る。３ 契約担当部局鳥取県企業局東部事務所４ 入札手続等(１)入札及び業務の仕様に関する問合せ先〒680-0921 鳥取県鳥取市古海250鳥取県企業局東部事務所管理担当電話 0857-21-4788電子メール kigyoukyokutoubu@pref.tottori.lg.jp(２)入札説明書等の交付方法令和４年７月２２日(金)から同年７月２７日(水)までの間にインターネットの鳥取県企業局ホームページの調達情報(https://www.pref.tottori.lg.jp/12470.htm)から入手すること。

ただし、これにより難い者には、次により直接交付する。ア 交付期間及び交付時間令和４年７月２２日(金)から同年７月２７日(水)までの日(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和 23 年法律第 178 号)に規定する休日を除く。)の午前９時から午後５時までとする。ただし、交付期間最終日は正午までとする。イ 交付場所(１)に同じ。(３)入札書提出方法令和４年８月１０日(水)午後４時までに、書留郵便(親展と明記すること。)又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成 14 年法律第 99 号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同上第９項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第２項に規定する信書便の役務のうち書留郵便に準ずるもの(親展と明記すること。)により(１)の場所に送付、又は持参すること。(４)開札日時及び場所ア 日時令和４年８月１２日(金) 午後１時３０分イ 場所鳥取県鳥取市古海250 鳥取県企業局東部事務所事務室ただし、立ち合いについては新型コロナウイルス拡大防止のため禁止する。５ 入札に関する問合せの取扱い(１)疑義の受付本件入札に関しての質問は、質問書(様式第２号)を作成し、電子メールにより４の(１)の場所に令和４年７月２７日(水)午後４時までに提出することとし、原則として訪問、電話又はファクシミリによる質問は受け付けないものとする。(２)疑義に対する回答(１)の質問については、令和４年７月２９日(金)午後４時にインターネットの鳥取県企業局ホームページの調達情報(https://www.pref.tottori.lg.jp/12470.htm)によりまとめて閲覧に供する。６ 入札参加者に要求される事項(１)本件入札に参加を希望する者にあっては、本件公告の２の入札参加資格に適合することを証明する書類を、本件公告の４の(１)の場所に令和４年８月１日(月)午後４時までに提出(郵送可。ただし、同時刻までに必着のこと。)し、入札参加資格の確認を受けなければならない。なお、期限までに事前提出物を提出しない者並びに開札の時において入札参加資格がないと認められた者は、本件入札に参加することができない。(２)入札者は、(１)の書類に関して説明を求められた場合は、それに応じなければならない。(３)事前提出物の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。(４)提出された事前提出物は返却しない。また、提出した者に無断で本件入札事務以外の用途には使用しない。(５)提出期限以降における事前提出物の差し替え及び再提出は認めない。ただし、県が指示した場合を除く。７ 事前提出物事前提出物は入札参加資格確認申請書(様式第1号)とし、提出部数は１部とする。８ 資格審査について(１)６の(１)により提出のあった書類を審査の上、入札参加資格の有無を確認し、その結果を令和４年８月３日(水)までに通知する。(２)(１)の審査により入札参加資格がないと認められた者は、鳥取県企業局東部事務所長に対し、入札参加資格がないとした理由について、令和４年８月５日(金)午後４時までに書面(様式は自由)により説明を求めることができる。(３)(２)により説明を求められた場合、鳥取県企業局東部事務所長は、説明を求めた者に対して令和４年８月８日(月)までに書面により回答する。９ 入札条件(１)入札は、紙入札による。(２)入札書(様式第３号)は、日付、入札者名及び入札金額を記入し、「入札書」と明記した封筒に入れ、密封して提出しなければならない。(３)入札書に記載する金額は、契約申込金額(課税事業者にあっては、消費税及び地方消費税を含めた金額(１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。))とし、併せて、課税事業者にあっては、内訳に消費税及び地方消費税の額を記載すること。(４)入札者は、いったん提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることはできない。(５)入札書は、第１回目、第２回目、第３回目の入札書を、「入札書」と記載した別々の封筒に入れて封かんした上、「第１回」、「第２回」又は「第３回」と回数を明記し、業務の名称及び業者名を記載して提出すること。なお、第２回目以降の入札書の送付がない場合は、当該再度入札は辞退したものとみなす。また、回数が記載されていない場合は、１案件に対し入札書を２通以上提出した入札として無効とする。(６)再度入札において、前回の最低入札金額以上の入札金額を提出した者は失格とし、不落札でさらに再度入札を行う場合、次回以降の入札には参加させないものとする。(７)入札者は、政令、財務規程、会計規則、本件公告、仕様書及びこの入札説明書を熟知の上、入札すること。(８)入札後、本件公告、仕様書、この入札説明書等の不知又は不明を理由として、異議を申し立てることはできない。(９)入札者は、入札書の記載内容についてまっ消、訂正又は挿入をしたときは、当該箇所に押印しなければならない。ただし、入札金額は、これを改めることはできない。(10)入札参加者は、入札執行の完了に至るまでは、いつでも入札を辞退することができる。入札を辞退する場合は、入札辞退届(様式第５号)を持参又は郵送すること。(11)代理人をして入札させようとするときは、入札を行うまでに委任状(様式第４号)を４の(１)の場所に提出しなければならない。ただし、あらかじめ年間委任状を提出している場合は、この限りでない。(12)委任状及び入札書のあて名は、鳥取県企業局東部事務所長 奥田 克浩 とする。10 入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金入札保証金は免除する。(２)契約保証金落札者は、契約保証金として契約金額の 100 分の 10 以上の金額を納付しなければならない。

この場合において、財務規程第 65 条の４に定める担保の提供をもって契約保証金の納付に代えることができる。なお、財務規程第 65 条の５の規定によりその例によることとされる会計規則第 112 条第４項の規定により、契約保証金の全部又は一部を免除する場合がある。11 入札の無効条件次に掲げる入札は無効とする。(１)本件公告に示した入札参加資格のない者のした入札(２)委任状のない代理人の入札。ただし、年間委任状を提出している場合は、この限りでない。(３)他の入札者の代理人を兼ねた者若しくは２人以上の入札者の代理をした者のした入札(４)入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札(５)入札に際し、不正の行為があった者のした入札(６)記名押印のない入札書による入札(７)金額数字の不鮮明な入札(８)政令、財務規程、会計規則、本件公告、この入札説明書又はその他入札条件に違反した入札12 落札者の決定方法本件公告に記載のとおり。13 契約書作成の要否要14 手続における交渉の有無無15 その他(１)入札終了後、落札者が免税事業者である場合は、消費税及び地方消費税に係る免税事業者届出書を提出すること。(２)開札前に天災その他やむを得ない理由が生じたとき、又は入札に関し不正の行為があり、若しくは競争の意思がないと認めるときは、入札の執行を中止し、又は取りやめることがある。(３)本件入札参加資格確認に係る事項及び提出された資料の内容について後日事実と反することが判明した場合は、契約を解除する場合がある。(４)契約の相手方(以下「受注者」という。)が次に掲げる事項のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる旨契約書に記載するものとする。なお、受注者が次に掲げる事項のいずれかに該当することを理由に発注者が契約を解除するときは、受注者は違約金として契約金額の 10 分の１に相当する金額を発注者に支払わなければならない。また、受注者が次に掲げる事項のいずれかに該当するかどうかを鳥取県警察本部に照会する場合がある。ア 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第２号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)又は暴力団の構成員(以下「暴力団員」という。)であると認められるとき。イ 次に掲げる行為の相手方が暴力団又は暴力団員であることを知りながら当該行為を行ったと認められるとき。(ア)暴力団員を役員等(受注者が法人の場合にあってはその役員及び経営に事実上参加している者を、受注者が任意の団体にあってはその代表者及び経営に事実上参加している者をいい、非常勤を含むものとする。以下同じ。)とすることその他暴力団又は暴力団員を経営に関与させること。(イ)暴力団員を雇用すること。(ウ)暴力団又は暴力団員を代理、あっせん、仲介、交渉等のために使用すること。(エ)いかなる名義をもってするかを問わず、暴力団又は暴力団員に対して、金銭、物品その他財産上の利益を与えること。(オ)暴力団又は暴力団員を問題の解決等のために利用すること。(カ)役員等が暴力団又は暴力団員と密接な交際をすること。(キ)暴力団若しくは暴力団員であること又は(ア)から(カ)までに掲げる行為を行うものであると知りながら、その者に物品の製造、仕入れ、納入その他業務を下請等させること。(５)再委託の禁止ア 受注者は、発注者の承認を受けないで、再委託をしてはならない。イ 発注者は、次のいずれかに該当する場合は、アの再委託の承認をしないものとする。ただし、特段の理由がある場合にはこの限りでない。(ア)再委託の契約金額が本件業務に係る委託料の額の50パーセントを超える場合(イ)再委託する業務に本件業務の中核となる部分が含まれている場合ウ 受注者は、アの承認を受けて第三者に再委託を行う場合、再委託先に本件業務に係る契約に基づく一切の義務を遵守させるとともに、発注者に対して責任を負わせなければならない。(６)10 の(２)の契約保証金の免除を希望する落札者は、落札の通知を受けたら直ちに契約保証金免除申請書(様式第６号)を、４の(１)の場所に提出すること。

鳥取地区工業用水道取水場表層水選択取水井排砂ポンプ更新業務仕様書１ 業務名称鳥取地区工業用水道取水場表層水選択取水井排砂ポンプ更新業務２ 業務内容本調達は、鳥取市古海の千代川河川敷に設置されている鳥取地区工業用水道取水場表層水選択取水井内排砂ポンプを更新整備するもの。３ 業務場所鳥取市古海地内千代川河川敷別図 業務場所詳細図 参照４ 履行期限契約日 から 令和４年１２月２０日(火)まで５ ポンプ仕様品名・数量 脱着式水中サンドポンプ １台規 格 口 径 80mm吐出量 約0.5㎥／min揚 程 約12ｍ電動機 立形三相交流かご形乾式水中モーター3.7kw 4P 200V 60Hz※ ポンプ部品の材質等は、既設ポンプと同等以上とする。参 考(既設ポンプ型式)DPE-5-3(東洋電機工業所製)詳細は別紙既設ポンプ仕様書を参照。なお、付属品のうち、アンカーボルト一式及び吊りチェーンについては既存を再利用する。６ 業務条件(１) 現地設置日時については、表層水選択取水井の土砂撤去作業を１１月中に予定しているので、土砂撤去作業日に合わせて行うこと。(２) 排砂ポンプ設置後、試運転調整を行うこと。(３) 既存排砂ポンプを撤去し、適法に処分を行うこと。マニフェストを提出すること。(４) 選定したポンプにより、既存配管類の加工、変更が必要となった場合は、受注者が負担するものとする。(５) 作業に必要なユニック等の機材については受注者が準備すること。７ 提出書類以下の書類を提出し、発注者の承認を得た製品を使用すること。(１)機器発注前 ・納入仕様書(２)現場着手の１週間前まで・業務計画書(３)業務完了後 ・業務完了報告書・業務状況写真・取扱説明書・試験成績書・その他発注者が求める書類８ 完了報告及び検査受注者は、本業務が完了したときは、速やかに業務完了報告書(業務状況写真を添付)を提出し、発注者の検査を受けるものとする。９ 契約不適合に対する受注者の責任(１)発注者は、物品の引渡しを受けた後において、該当物品が契約の内容に適合しないものであるときは、受注者に対して相当の期間を定めて発注者の指示した方法により成果物の修補、代替物の引渡し又は不足分の引渡しによる履行の追完を請求することができる。(２)前項の規定により発注者が相当の期間を定めて履行の追完を請求し、その期間内に履行の追完がないときは、発注者は受注者に対して代金の減額を請求することができる。(３)前２項の規定は、発注者が受注者に対して行う損害賠償の請求及び契約の解除を妨げるものではない。10 その他この仕様書に定めのない事項については、必要に応じその都度協議の上、決定するものとする。業務場所詳細図鳥取市古海地内千代川河川敷 鳥取地区工業用水道取水場《位置図》《表層水選択取水井平面図、断面図》別 図