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公告内容

制限付一般競争入札(地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第167条の５の２の規定により参加者の資格を定めて行う一般競争入札をいう。)を行うので、政令第 167 条の６第１項の規定に基づき、次のとおり公告する。令和４年10月27日鳥取県企業局東部事務所長 奥田 克浩１ 調達内容(１)業務の名称及び数量鳥取地区工業用水道濁質処理装置の内 空気源装置(２号機)更新業務委託 一式(２)業務の仕様入札説明書による。(３)業務の期間契約日から令和５年３月15日まで(４)入札方法入札は、紙入札により行う。なお、契約に当たっては、入札書に記載された金額をもって契約金額とするので、入札書に記載する金額は、契約申込金額(課税事業者にあっては、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の額を含めた金額)とすること。併せて、課税事業者にあっては、内訳として消費税等の額を記載すること。２ 入札参加資格本件入札に参加する資格を有する者は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。(１)政令第167条の４の規定に該当しない者であること。(２)令和３年鳥取県告示第 457 号(物品等の売買、修理等及び役務の提供に係る調達契約の競争入札参加者の資格審査の申請手続等について)に基づく競争入札参加資格(以下「競争入札参加資格」という。)を有するとともに、その業種区分が機械器具類の諸機器に登録されている者であること。(３)本件調達の公告日から開札日(再度入札を含む。)までの間のいずれの日においても、鳥取県指名競争入札参加資格者指名停止措置要綱(平成７年７月17日付出第157号)第３条第１項の規定による指名停止措置を受けていない者であること。(４)圧力0.6MPa以上かつ出力5.5kW以上のコンプレッサー設置を含む工事又は業務(保守業務を含む)のいずれかを元請として受注した実績(民間の実績も可)を有すること(平成19 年度以降に完成し、引渡しの完了しているものに限る。

以下「同種工事」という。)。ただし、共同企業体の構成員として施工した実績については、出資比率が20 パーセント以上の構成員としてのものに限る。３ 契約担当部局鳥取県企業局東部事務所４ 入札手続等(１)入札及び業務の仕様に関する問合せ先〒680-0921 鳥取県鳥取市古海250鳥取県企業局東部事務所管理担当電話 0857-21-4788電子メール kigyoukyokutoubu@pref.tottori.lg.jp(２)入札説明書等の交付方法令和４年10月27日(木)から同年11月４日(金)までの間にインターネットの鳥取県企業局ホームページの調達情報(https://www.pref.tottori.lg.jp/12470.htm)から入手すること。ただし、これにより難い者には、次により直 接交付する。ア 交付期間及び交付時間令和４年10月27日(木)から同年11月４日(金)までの日(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23 年法律第178 号)に規定する休日を除く。)の午前９時から午後５時までとする。ただし、交付期間最終日は正午までとする。イ 交付場所(１)に同じ。(３)入札書提出方法令和４年11月11日(金)午後５時までに、書留郵便(親展と明記すること。)又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14 年法律第99 号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同上第９項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第２項に規定する信書便の役務のうち書留郵便に準ずるもの(親展と明記すること。)により(１)の場所に送付、又は持参すること。(４)開札日時及び場所ア 日時令和４年11月14日(月) 午前10時00分イ 場所鳥取県鳥取市古海250 鳥取県企業局東部事務所事務室ただし、立ち合いについては新型コロナウイルス拡大防止のため禁止する。５ 入札参加者に要求される事項(１)入札書は、日付、入札者名、業務の名称、業務の場所及び 入札金額を記入し、「入札書」と明記した封筒に入れ、密封して提出しなければならない。(２)本件入札に参加を希望する者にあっては、２の入札参加資格に適合することを証明する書類を、令和４年 11 月４日(金)午後４時までに郵送(期限までに必着のこと。)又は持参により４の(１)の場所に提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。(３)入札者は、(２)の書類に関して説明を求められた場合は、それに応じなければならない。６ 入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金入札保証金は免除する。(２)契約保証金落札者は、契約保証金として契約金額の100分の10以上の金額を納付しなければならない。この場合において、鳥取県企業局財務規程(昭和 38 年鳥取県企業局管理規定第８号。以下「財務規程」という)第 65 条の４に定める担保の提供をもって契約保証金の納付に代えることができる。なお、財務規程第65条の５の規定によりその例によることとされる会計規則第112条第４項の規定により、契約保証金の全部又は一部を免除する場合がある。７ その他(１)入札の無効２の入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札、入札説明書に掲げる無効条件に該当する入札及び財務規程、会計規則、本件公告又は入札説明書に違反した入札は無効とする。(３)契約書作成の要否要(４)落札者の決定方法本件公告に示した業務を履行できると判断した入札者であって、財務規程第65 条の５の規定によりその例によることとされる会計規則第 127 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札をした者を落札者とする。(５)手続における交渉の有無無(６)その他詳細は、入札説明書による。

入 札 説 明 書この入札説明書は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)、鳥取県企業局財務規程(昭和 38 年鳥取県企業管理規程第８号。以下(「財務規程」という。)、鳥取県会計規則(昭和39年鳥取県規則第11号。以下「会計規則」という。)及び本件公告に定めるもののほか、本件調達に係る入札及び契約に関し、入札者が熟知し、かつ遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。１ 調達内容(１)業務の名称及び数量鳥取地区工業用水道濁質処理装置の内 空気源装置(２号機)更新業務委託 一式(２)業務の仕様別添「鳥取地区工業用水道濁質処理装置の内 空気源装置(２号機)更新業務委託仕様書」(以下「仕様書」という。)のとおり(３)業務の期間契約日から令和５年３月15日まで２ 入札参加資格本件入札に参加する資格を有する者は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。(１)政令第167条の４の規定に該当しない者であること。(２)令和３年鳥取県告示第457号(物品等の売買、修理等及び役務の提供に係る調達契約の競争入札参加者の資格審査の申請手続等について)に基づく競争入札参加資格(以下「競争入札参加資格」という。)を有するとともに、その業種区分が機械器具類の諸機器に登録されている者であること。(３)本件調達の公告日から開札日(再度入札を含む。)までの間のいずれの日においても、鳥取県指名競争入札参加資格者指名停止措置要綱(平成７年７月 17 日付出第 157 号)第３条第１項の規定による指名停止措置を受けていない者であること。(４)圧力 0.6MPa 以上かつ出力 5.5kW 以上のコンプレッサー設置を含む工事又は業務(保守業務を含む)のいずれかを元請として受注した実績(民間の実績も可)を有すること(平成 19 年度以降に完成し、引渡しの完了しているものに限る。以下「同種工事」という。)。ただし、共同企業体の構成員として施工した実績については、出資比率が 20 パーセント以上の構成員としてのものに限る。３ 契約担当部局鳥取県企業局東部事務所４ 入札手続等(１)入札及び業務の仕様に関する問合せ先〒680-0921 鳥取県鳥取市古海250鳥取県企業局東部事務所管理担当電話 0857-21-4788電子メール kigyoukyokutoubu@pref.tottori.lg.jp(２)入札説明書等の交付方法令和４年 10 月 27 日(木)から同年 11 月４日(金)までの間にインターネットの鳥取県企業局ホームページの調達情報(https://www.pref.tottori.lg.jp/12470.htm)から入手すること。

ただし、これにより難い者には、次により直接交付する。ア 交付期間及び交付時間令和４年10月27日(木)から同年11月４日(金)までの日(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和 23年法律第 178 号)に規定する休日を除く。)の午前９時から午後５時までとする。ただし、交付期間最終日は正午までとする。イ 交付場所(１)に同じ。(３)入札書提出方法令和４年11月11日(金)午後５時までに、書留郵便(親展と明記すること。)又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14 年法律第99 号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同上第９項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第２項に規定する信書便の役務のうち書留郵便に準ずるもの(親展と明記すること。)により(１)の場所に送付、又は持参すること。(４)開札日時及び場所ア 日時令和４年11月14日(月) 午前10時00分イ 場所鳥取県鳥取市古海250 鳥取県企業局東部事務所事務室ただし、立ち合いについては新型コロナウイルス拡大防止のため禁止する。５ 入札に関する問合せの取扱い(１)疑義の受付本件入札に関しての質問は、質問書(様式第２号)を作成し、電子メールにより４の(１)の場所に令和４年10月31日(月)正午までに提出することとし、原則として訪問、電話又はファクシミリによる質問は受け付けないものとする。(２)疑義に対する回答(１)の質問については、令和４年 11 月２日(水)にインターネットの鳥取県企業局ホームページの調達情報(https://www.pref.tottori.lg.jp/12470.htm)によりまとめて閲覧に供する。６ 入札参加者に要求される事項(１)本件入札に参加を希望する者にあっては、７の事前提出物を作成の上、４の(１)の場所に令和４年 11 月４日(金)午後４時までに提出(郵送可。ただし、同時刻までに必着のこと。)し、入札参加資格の確認を受けなければならない。なお、期限までに７の事前提出物を提出しない者並びに開札の時において入札参加資格がないと認めた者は、本件入札に参加することができない。(２)入札者は、(１)の書類に関して説明を求められた場合は、それに応じなければならない。(３)事前提出物の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。(４)提出された事前提出物は返却しない。また、提出した者に無断で本件入札事務以外の用途には使用しない。(５)提出期限以降における事前提出物の差し替え及び再提出は認めない。ただし、県が指示した場合を除く。７ 事前提出物事前提出物は次のとおりとし、提出部数は各１部とする。(１)入札参加資格確認書(様式第１号)(２)２の(４)を証するもの(契約書の写し等)８ 資格審査について(１)６の(１)により提出のあった書類を審査の上、入札参加資格の有無を確認し、その結果を令和４年11月８日(火)までに通知する。(２)(１)の審査により入札参加資格がないと認められた者は、鳥取県企業局東部事務所長に対し、入札参加資格がないとした理由について、令和４年 11 月９日(水)午後４時までに書面(様式は自由)により説明を求めることができる。(３)(２)により説明を求められた場合、鳥取県企業局東部事務所長は、説明を求めた者に対して令和４年11月10日(木)までに書面により回答する。９ 入札条件(１)入札は、紙入札による。(２)入札書(様式第４号)は、日付、入札者名、業務の名称、業務の場所及び入札金額を記入し、「入札書」と明記した封筒に入れ、密封して提出しなければならない。(３)入札書に記載する金額は、契約申込金額(課税事業者にあっては、消費税及び地方消費税を含めた金額(１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。))とし、併せて、課税事業者にあっては、内訳に消費税及び地方消費税の額を記載すること。(４)入札者は、いったん提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることはできない。(５)入札書は、第１回目、第２回目、第３回目の入札書を、「入札書」と記載した別々の封筒に入れて封かんした上、「第１回」、「第２回」又は「第３回」と回数を明記し、業務の名称及び業者名を記載して提出すること。なお、第２回目以降の入札書の送付がない場合は、当該再度入札は辞退したものとみなす。また、回数が記載されていない場合は、１案件に対し入札書を２通以上提出した入札として無効とする。(６)再度入札において、前回の最低入札金額以上の入札金額を提出した者は失格とし、不落札でさらに再度入札を行う場合、次回以降の入札には参加させないものとする。(７)入札者は、政令、財務規程、会計規則、本件公告、仕様書及びこの入札説明書を熟知の上、入札すること。(８)入札後、本件公告、仕様書、この入札説明書等の不知又は不明を理由として、異議を申し立てることはできない。(９)入札者は、入札書の記載内容についてまっ消、訂正又は挿入をしたときは、当該箇所に押印しなければならない。ただし、入札金額は、これを改めることはできない。(10)入札参加者は、入札執行の完了に至るまでは、いつでも入札を辞退することができる。入札を辞退する場合は、入札辞退届を持参又は郵送すること。(11)代理人をして入札させようとするときは、入札を行うまでに委任状(様式第３号)を４の(１)の場所に提出しなければならない。ただし、あらかじめ年間委任状を提出している場合は、この限りでない。(12)委任状及び入札書のあて名は、鳥取県企業局東部事務所長 奥田 克浩 とする。10 入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金入札保証金は免除する。(２)契約保証金落札者は、契約保証金として契約金額の 100 分の 10 以上の金額を納付しなければならない。

この場合において、財務規程第 65 条の４に定める担保の提供をもって契約保証金の納付に代えることができる。なお、財務規程第 65 条の５の規定によりその例によることとされる会計規則第 112 条第４項の規定により、契約保証金の全部又は一部を免除する場合がある。11 入札の無効条件次に掲げる入札は無効とする。(１)本件公告に示した入札参加資格のない者のした入札(２)委任状のない代理人の入札。ただし、年間委任状を提出している場合は、この限りでない。(３)他の入札者の代理人を兼ねた者若しくは２人以上の入札者の代理をした者のした入札(４)入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札(５)入札に際し、不正の行為があった者のした入札(６)記名押印のない入札書による入札(７)金額数字の不鮮明な入札(８)政令、財務規程、会計規則、本件公告、この入札説明書又はその他入札条件に違反した入札12 落札者の決定方法本件公告に記載のとおり。13 契約書作成の要否要14 手続における交渉の有無無15 その他(１)入札終了後、落札者が免税事業者である場合は、消費税及び地方消費税に係る免税事業者届出書を提出すること。(２)開札前に天災その他やむを得ない理由が生じたとき、又は入札に関し不正の行為があり、若しくは競争の意思がないと認めるときは、入札の執行を中止し、又は取りやめることがある。(３)本件入札参加資格確認に係る事項及び提出された資料の内容について後日事実と反することが判明した場合は、契約を解除する場合がある。(４)契約の相手方(以下「受注者」という。)が次に掲げる事項のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる旨契約書に記載するものとする。なお、受注者が次に掲げる事項のいずれかに該当することを理由に発注者が契約を解除するときは、受注者は違約金として契約金額の 10 分の１に相当する金額を発注者に支払わなければならない。また、受注者が次に掲げる事項のいずれかに該当するかどうかを鳥取県警察本部に照会する場合がある。ア 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第２号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)又は暴力団の構成員(以下「暴力団員」という。)であると認められるとき。イ 次に掲げる行為の相手方が暴力団又は暴力団員であることを知りながら当該行為を行ったと認められるとき。(ア)暴力団員を役員等(受注者が法人の場合にあってはその役員及び経営に事実上参加している者を、受注者が任意の団体にあってはその代表者及び経営に事実上参加している者をいい、非常勤を含むものとする。以下同じ。)とすることその他暴力団又は暴力団員を経営に関与させること。(イ)暴力団員を雇用すること。(ウ)暴力団又は暴力団員を代理、あっせん、仲介、交渉等のために使用すること。(エ)いかなる名義をもってするかを問わず、暴力団又は暴力団員に対して、金銭、物品その他財産上の利益を与えること。(オ)暴力団又は暴力団員を問題の解決等のために利用すること。(カ)役員等が暴力団又は暴力団員と密接な交際をすること。(キ)暴力団若しくは暴力団員であること又は(ア)から(カ)までに掲げる行為を行うものであると知りながら、その者に物品の製造、仕入れ、納入その他業務を下請等させること。(５)再委託の禁止ア 受注者は、発注者の承認を受けないで、再委託をしてはならない。イ 発注者は、次のいずれかに該当する場合は、アの再委託の承認をしないものとする。ただし、特段の理由がある場合にはこの限りでない。(ア)再委託の契約金額が本件業務に係る委託料の額の50パーセントを超える場合(イ)再委託する業務に本件業務の中核となる部分が含まれている場合ウ 受注者は、アの承認を受けて第三者に再委託を行う場合、再委託先に本件業務に係る契約に基づく一切の義務を遵守させるとともに、発注者に対して責任を負わせなければならない。(６)10 の(２)の契約保証金の免除を希望する落札者は、落札の通知を受けたら直ちに契約保証金免除申請書(様式第５号)を、４の(１)の場所に提出すること。

鳥取地区工業用水道濁質処理装置の内 空気源装置(２号機)更新業務委託仕様書１ 委託業務の名称 鳥取地区工業用水道濁質処理装置の内空気源装置(２号機)更新業務委託(以下「本業務」という。)２ 委託業務の場所 鳥取市古海２５０３ 委託業務の概要 鳥取地区工業用水道濁質処理装置の内、連続移動床前処理装置の空気源装置(２号機)として設置しているＮｏ．２コンプレッサー及びＮｏ．２エアドライヤを取り替え、機能の維持を図る。４ 履 行 期 間 契約日から令和５年３月１５日(水)まで５ 業務の内容(１)業務内容ア コンプレッサーの取替取替を行う既設コンプレッサーをヘッダー配管から切り離し、他のコンプレッサーが稼働できる状態で取替を行うこと。コンプレッサーは、既設コンクリート基礎上に据え付けるものとし、メーカーの標準据付方法により据え付けること。配線用遮断器及び電源ケーブル他は既設再使用とする。ケーブル保護用配管は一部取り替えとする。コンプレッサーは、外部運転信号入力により運転し、自動制御による圧力調整を行うものとする。コンプレッサーの空気出口に用いるゴムホース及び鋼管は取り替えること。コンプレッサー排気用ダクトを使用機器に合わせ調整すること。イ エアドライヤの取替アによりコンプレッサーをヘッダー配管から切り離した後、取替を行うこと。新設架台上にメーカーの標準据付方法により据付ること。漏電遮断器及び電源ケーブル他は一部を除き既設再使用とする。エアドライヤ空気出入口の配管取替に当たっては、機器の接続位置に合わせること。ウ 総合調整及び試運転エ 撤去品処分法令に従い搬出処分を行い、マニュフェストを提出すること。オ フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律に関する事項フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律(以下、「フロン排出抑制法」という。)に従い、撤去機器に充填されているフロンガスを適正に処理すること。

なお、フロン排出抑制法の定めを履行するための費用は本仕様書に含むものとする。発注者はフロン排出抑制法第４１条に基づき、第一種特定製品の廃棄を受注者に委託するので、受注者は第一種フロン類充填回収業者にフロンガスを引き渡すこと。また、その際に必要となる書類作成及び手続きについて発注者を補助し、適正に処理されていることを確認すること。また、再生証明書又は破壊証明書が、受注者を通じて発注者に回付される場合には、適正処理されていることを確認の上、発注者に回付すること。なお、再生証明書又は破壊証明書の発注者への回付については、６(９)完了報告及び検査の対象とはしない。(２)機器仕様使用する機器は以下に示す機能及び性能と同等以上とする。ただし、既設機器との接続においては、既設機器の仕様に適合すること。ア コンプレッサー 一式項目 仕様電源 三相ＡＣ２００Ｖ、６０Ｈｚ圧縮流体 大気圧縮機 パッケージ型無給油(オイルフリー)式吐出し圧力 ０．６５～０．８０ＭＰａ吐出し空気量 １２００Ｌ／分以上(吸込み状態(大気圧)換算した平均値)圧縮機出力 １１ｋＷ(ただし、３．７ｋＷ×３台とする。)運転制御方式 圧力センサ発停式(台数制御、順次始動)材質、塗装 製造者標準仕様温度条件 温度：５～４０℃故障時機能 圧縮機故障時には飛び越し運転停電復帰処理機能 自動復帰保護装置 過熱、過電流外部入出力 遠隔操作運転停止(無電圧ａ接点)、警報(無電圧ａ接点)接地 Ｄ種(既設再利用)イ エアドライヤ 一式項目 仕様電源 単相ＡＣ２００Ｖ、６０Ｈｚ使用流体 圧縮空気方式 冷凍式エアドライヤ入口空気圧力 ０．７ＭＰａ入口空気温度 最大６５℃まで対応のこと処理空気量 １３４０Ｌ／分以上材質、塗装 製造者標準仕様温度条件 温度：５～４０℃停電復帰処理機能 自動復帰接地 Ｄ種(既設再利用)ウ 既設機器仕様(参考)(ア)既設コンプレッサー製造者：アネスト岩田株式会社型式：ＳＬＰ－１１０Ｄ充填冷媒種類：Ｒ１３４ａ初期冷媒充填量：０．２２ｋｇ消費電力：０．４７ｋＷ(エアドライヤ部分)(イ)既設エアドライヤ製造者：アネスト岩田株式会社型式：ＲＤＧ－１３００充填冷媒種類：Ｒ－４０７Ｃ初期冷媒充填量：０．４７ｋｇ消費電力：０．５０ｋＷ６ 特 記 事 項(１)諸法規の遵守受注者は、本業務の実施に当たり、適用を受ける関係法令を遵守し、業務の円滑な遂行を図ること。(２)施設管理担当者ア 発注者は、本業務の施設管理担当者(以下「担当者」という。)を選任し、受注者へ通知するものとする。担当者を変更するときも同様とする。イ 担当者は、本業務の範囲内において、受注者又は業務責任者に対する指示、承諾、協議等の職務を行うものとする。(３)業務責任者受注者は、本業務における業務責任者を定め、速やかに発注者に通知すること。業務責任者は、受注者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、本業務を運営管理する。また、担当者からの指示、協議等は、原則として業務責任者が対応するものとし、打合せの際には、原則として業務責任者が立会するものとする。(４)作業日時、方法本業務は、鳥取地区工業用水道の浄水施設を運用した状態において、機器の取替を行うものとする。本業務の実施に当たり、受注者は事故の起こらないように細心の注意を払い、作業日時、作業方法等を発注者と十分協議の上、施設の運営等に支障を生じないようにすること。(５)提出書類受注者は次の書類を提出すること。ア 業務責任者選任通知書(契約日から７日以内) ２部経歴書等添付イ 業務工程表(契約日から７日以内) ２部ウ 業務計画書(契約後速やか、現場着手前) ２部受注者は、契約締結後、業務計画書を速やかに作成し発注者の承諾を得た後、本業務を実施すること。記載内容は、次の(ア)から(カ)の内容を参照。(ア)業務概要(業務目的、内容、履行期間等)(イ)作業体制及び緊急連絡体制(ウ)作業要領(エ)安全管理(オ)更新後の報告書様式(カ)その他必要な事項エ 使用材料報告書(当該材料発注前)オ 材料搬入報告書(材料搬入時)カ 協議議事録(協議後速やかに)キ 業務報告書(現地業務完了後速やかに)業務報告書は次の(ア)から(カ)の内容を満たすものとするが、前項により業務報告書様式について、事前に発注者の承諾を得た場合はこの限りでない。(ア)業務概要(業務目的、内容、履行期間等)(イ)作業年月日及び場所(ウ)実施工程表(エ)据付、設定値に関する記録(オ)試験、試運転に関する記録(カ)取扱説明書(カ)業務写真ク 業務完了通知書(全業務完了後１４日以内)ケ その他必要な書類(適時)(６)光熱及び水道の利用受注者は、本業務に必要な光熱及び水道は、業務計画書により発注者の承諾を得た場合に限り無償で使用できるものとする。ただし、試験、総合調整及び試運転に係る電気使用料等の費用は発注者の負担とする。(７)各種材料等の負担次に掲げるものは、受注者の負担とする。ただし、その他交換が必要な部材及び機器等が発生した場合は、別途協議とする。ア 消耗品(パッキン、ガスケット類、配線材等)イ 機器の空気出入り口口径と各種配管及び配管相互の異口径間接手、機器の各部寸法が既設と異なる場合に使用する配管等の部材及び取付用の架台、金具、コンクリート類ウ 揚重又は据付のために使用する機械器具類の賃借料、損耗量、オペレーター費用並びに燃料(８)損失負担受注者は、本業務実施に伴い発注者に損害を与えた場合は、直ちに発注者に報告し、損害を賠償すること。また、第三者に被害を及ぼした場合は、直ちに発注者に報告し、受注者の負担において補償を行うこと。ただし、その損害が発注者の責めに帰すべき事由によるときはこの限りでない。(９)完了報告及び検査受注者は、業務を完了したときは、６の(５)のクの業務完了通知書を発注者に提出し、発注者の検査を受けるものとする。７ 一般共通事項(１)権利義務の譲渡等の禁止受注者は、本業務に係る契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、若しくは承継させ、又はその権利を担保の目的に供することができない。ただし、あらかじめ発注者の承認を得た場合は、この限りでない。(２)再委託の禁止ア 受注者は、発注者の承認を受けないで、再委託をしてはならない。イ 発注者は、次のいずれかに該当する場合は、アの承認をしないものとする。

ただし、特段の理由がある場合はこの限りでない(ア)再委託の契約金額が本業務に係る委託料の額の５０パーセントを超える場合(イ)再委託する業務に本業務の中核となる部分が含まれている場合(３)秘密の保持ア 受注者は、本業務の履行に関して知り得た事項を第三者に漏らし、又は発注者の承認を受けないで資料等を第三者に閲覧させてはならない。イ 受注者は、本業務に従事する者及び(２)の規定により本業務を再委託する場合の再委託先並びにそれらの使用人に対して、アの規定を遵守させなければならない。ウ 発注者は、受注者がア及びイの規定に違反し、発注者又は第三者に損害を与えた場合は、受注者に対し本業務に係る契約の解除又は損害賠償の請求をすることができるものとする。エ アからウまでの規定は、本業務に係る契約期間の満了後又は契約解除後も同様とする。(４)調査等発注者は、必要があると認めるときは、本業務の処理状況について調査し、受注者に対して報告を求めることができる。この場合において、受注者は、これに従わなければならない。(５)委託料の支払受注者は、６の(９)の検査に合格した後、速やかに委託料の請求書を発注者へ提出するものとする。(６)仕様書遵守に要する経費この仕様書を遵守するために要する経費は、全て受注者の負担とする。(７)その他この仕様書に定めのない事項及びこの仕様書に疑義が生じた事項については、発注者と受注者が協議して定めるものとする。