官公需情報ポータルサイト

公告内容

制限付一般競争入札(地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第167条の５の２の規定により参加者の資格を定めて行う一般競争入札をいう。)を行うので、政令第 167 条の６第１項の規定に基づき、次のとおり公告する。令和５年１月４日鳥取県知事 平 井 伸 治１ 調達内容(１)調達物品の名称及び数量鳥取空港太陽光発電所用太陽光発電モジュール購入 一式(２)調達物品の仕様別添「仕様書」による。(３)納入期限令和６年１月31日(水)(４)納入場所鳥取市湖山町西4丁目110－5 鳥取空港太陽光発電所(５)入札方法ア 入札は、紙入札による。イ 入札書に記載する金額は契約申込金額(課税事業者にあっては、消費税及び地方消費税の額を含めた金額(1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。))とし、課税業者にあっては、内訳に消費税及び地方消費税額を記載すること。２ 入札参加資格本件入札に参加する資格を有する者は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。(１)政令第167条の４の規定に該当しない者であること。(２)本件調達の公告日から開札日(再度入札を含む)までの間のいずれの日においても、鳥取県指名競争入札参加資格者指名停止措置要綱(平成7年７月17日付出第157号)第３条第１項の規定による指名停止措置を受けていない者であること。(３)令和３年鳥取県告示第 457 号(物品等の売買、修理等及び役務の提供に係る調達契約の競争入札参加者の資格審査の申請手続等について)に基づく競争入札参加資格(以下「競争入札参加資格」という。)を有するとともに、その業種区分が電気通信機器類の電気通信機器又は機械器具類の諸機器に登録されている者であること。(４)鳥取県内に本店、支店、営業所又はその他の事業所(以下「県内事業所」という。)を有していること。ただし、県内事業所に従業員が常駐していることが確認できる場合に限る。(５)納入予定の太陽光モジュールについて、仕様を満たすことが確認できる資料を提出すること。３ 契約担当部局鳥取県企業局経営企画課４ 入札手続等(１)入札に関する問合せ先〒680-8570 鳥取県鳥取市東町1丁目271鳥取県企業局経営企画課電話 0857-26-7443電子メール kigyou@pref.tottori.lg.jp(２)仕様に関する問合せ先〒680-0921 鳥取県鳥取市古海250鳥取県企業局東部事務所管理担当電話 0857-21-4788電子メール kigyoukyokutoubu@pref.tottori.lg.jp(３)入札説明書等の交付方法令和５年１月４日(水)から同月 18 日(水)までの間にインターネットの鳥取県企業局ホームページの調達情報(https://www.pref.tottori.lg.jp/12470.htm)から入手すること。ただし、これにより難い者には、次により直接交付する。ア 交付期間及び交付時間令和５年１月４日(水)から同月18日(水)までの日の午前９時から午後５時までとする。ただし、交付期間最終日は正午までとする。イ 交付場所(１)に同じ。(４)入札書提出期限令和５年１月19日(木)午後５時までに、持参又は郵送等により(１)の場所に提出すること。郵送等による場合は、書留郵便(親展と明記すること。)又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14 年法律第99 号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同上第９項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第２項に規定する信書便の役務のうち書留郵便に準ずるもの(親展と明記すること。)によること。(５)開札の日時及び場所ア 開札の日時令和５年１月20日(金)午前９時イ 場所鳥取県鳥取市東町一丁目271 鳥取県企業局会議室ただし、立ち会いについては新型コロナウイルス感染防止のため禁止する。５ 入札参加者に要求される事項(１)入札書は、件名及び入札者名を記入し、「入札書」と明記した封筒に入れ、密封して提出しなければならない。(２)本件入札に参加を希望する者にあっては、２の入札参加資格に適合することを証明する書類を、令和５年１月 18(水)午後５時までに郵送(期限までに必着のこと。)又は持参により４の(１)の場所に提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。(３)入札者は、(２)の書類に関して説明を求められた場合は、それに応じなければならない。６ 入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金入札保証金は免除する。(２)契約保証金落札者は、契約保証金として契約金額の100分の10以上の金額を納付しなければならない。この場合において、鳥取県企業局財務規程(昭和 38 年鳥取県企業管理規程第８号。以下「財務規程」という。)第 65 条の４に定める担保の提供をもって契約保証金の納付に代えることができる。なお、鳥取県企業局財務規程第65 条の規定によりその例によることとされる鳥取県会計規則(昭和 39 年鳥取県規則第 11 号。以下「会計規則」という。)第 112 条第４項の規定により、契約保証金の全部又は一部を免除する場合がある。７ その他(１)入札の無効２の入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札、入札説明書に掲げる無効条件に該当する入札及び財務規程、会計規則、本件公告又は入札説明書に違反した入札は無効とする。(２)契約書作成の要否要(３)落札者の決定方法本件公告に示した業務を履行できると判断した入札者であって、財務規程第65 条の５の規定によりその例によることとされる会計規則第 127 条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を、落札者とする。ただし、その者の入札価格によっては当該契約の内容に適した履行がなされないおそれがあると認められるとき、またはその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあると認められるときは、その者を落札者とせず、当該予定価格の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札したものを落札者とすることがある。(４)手続における交渉の有無無(５)その他詳細は、入札説明書による。

入 札 説 明 書この入札説明書は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)、鳥取県企業局財務規程(昭和 38 年鳥取県企業管理規程第８号。以下「財務規程」という。)、鳥取県会計規則(昭和39年鳥取県規則第11号。以下「会計規則」という。)及び本件公告に定めるもののほか、本件調達に係る入札及び契約に関し、入札者が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。１ 調達内容(１)調達物品の名称及び数量鳥取空港太陽光発電所用太陽光発電モジュール購入 一式(２)調達物品の仕様別添仕様書のとおり(３)納入期限令和６年１月31日(水)２ 入札参加資格本件入札に参加する資格を有する者は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。(１)政令第167条の４の規定に該当しない者であること。(２)本件調達の公告日から開札日(再度入札を含む)までの間のいずれの日においても、鳥取県指名競争入札参加資格者指名停止措置要綱(平成 7 年７月 17 日付出第 157 号)第３条第１項の規定による指名停止措置を受けていない者であること。(３)令和３年鳥取県告示第457号(物品等の売買、修理等及び役務の提供に係る調達契約の競争入札参加者の資格審査の申請手続等について)に競争入札参加資格(以下「競争入札参加資格」という。)を有するとともに、その業種区分が電気通信機器類の電気通信機器又は機械器具類の諸機器に登録されている者であること。(４)鳥取県内に本店、支店、営業所又はその他の事業所(以下「県内事業所」という。)を有していること。ただし、県内事業所に従業員が常駐していることが確認できる場合に限る。(５)納入予定の太陽光モジュールについて、仕様を満たすことが確認できる資料を提出すること。３ 契約担当部局鳥取県企業局経営企画課４ 入札手続等(１)入札に関する問合せ先〒680-8570 鳥取県鳥取市東町1丁目271鳥取県企業局経営企画課電話 0857-26-7443電子メール kigyou@pref.tottori.lg.jp(２)仕様に関する問合せ先〒680-0921 鳥取県鳥取市古海250鳥取県企業局東部事務所管理担当電話 0857-21-4788電子メール kigyoukyokutoubu@pref.tottori.lg.jp(３)入札説明書等の交付方法令和５年１月４日(水)から同月 18 日(水)までの間にインターネットの鳥取県企業局ホームページの調達情報(https://www.pref.tottori.lg.jp/12470.htm)から入手すること。ただし、これにより難い者には、次により直接交付する。ア 交付期間及び交付時間令和５年１月４日(水)から同月 18 日(水)までの日の午前９時から午後５時までとする。

ただし、交付期間最終日は正午までとする。イ 交付場所(１)に同じ。(４)入札書提出期限令和５年１月 19 日(木)午後５時までに、持参又は郵送等により(１)の場所に提出すること。郵送等による場合は、書留郵便(親展と明記すること。)又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成 14 年法律第 99 号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同上第９項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第２項に規定する信書便の役務のうち書留郵便に準ずるもの(親展と明記すること。)によること。(５)開札の日時及び場所ア 開札の日時令和５年１月20日(金)午前９時00分イ 場所鳥取県鳥取市東町1丁目271 鳥取県企業局会議室ただし、立ち会いについては新型コロナウイルス感染防止のため禁止する。５ 入札参加者に要求される事項(１)本件入札に参加を希望する者にあっては、２の入札参加資格に適合することを証明する書類を、令和５年１月 18 日(水)午後５時までに郵送(期限までに必着のこと。)又は持参により４の(１)の場所に提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。(２)入札者は、(１)の書類に関して説明を求められた場合は、それに応じなければならない。６ 入札条件(１)入札は、紙入札による。(２)入札書(様式第２号)は、入札者名及び入札金額を記入し、「入札書」と明記した封筒に入れ、密封して提出しなければならない。(３)入札金額は、契約申込金額(課税事業者にあっては、消費税及び地方消費税の額を含めた金額)とする。併せて、課税事業者にあっては、消費税及び地方消費税の額を記載すること。(４)入札者は、いったん提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることはできない。(５)入札書は、第１回目、第２回目、第３回目の入札書を、「入札書」と記載した別々の封筒に入れて封かんした上、「第１回」、「第２回」又は「第３回」と回数を明記し、業務の名称及び業者名を記載して提出すること。なお、第２回目以降の入札書の送付がない場合は、当該再度入札は辞退したものとみなす。また、回数が記載されていない場合は、１案件に対し入札書を２通以上提出した入札として無効とする。(６)入札者は、政令、財務規程、会計規則、本件公告、仕様書及びこの入札説明書を熟知の上、入札すること。(７)入札後、本件公告、仕様書、この入札説明書等の不知又は不明を理由として、異議を申し立てることはできない。(８)入札者は、入札書の記載内容についてまっ消、訂正又は挿入をしたときは、当該箇所に押印しなければならない。ただし、入札金額は、これを改めることはできない。(９)入札参加者は、入札を行うまでは、いつでも入札を辞退することができる。入札を辞退する場合は、入札辞退届(様式第４号)を持参又は郵送すること。(10)代理人をして入札させようとするときは、入札を行うまでに委任状(様式第３号)を４の(１)の場所に提出しなければならない。ただし、あらかじめ年間委任状を提出している場合は、この限りでない。(11)委任状及び入札書のあて名は、鳥取県知事 平井 伸治とする。７ 入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金入札保証金は免除する。(２)契約保証金落札者は、契約保証金として入札金額の 100 分の 10 以上の金額を納付しなければならない。

この場合において、財務規程第 65 条の４に定める担保の提供をもって契約保証金の納付に代えることができる。なお、財務規程第 65 条の規定によりその例によることとされる鳥取県会計規則第 112 条第４項の規定により、契約保証金の全部又は一部を免除する場合がある。８ 入札の無効条件次に掲げる入札は無効とする。(１)本件公告に示した入札参加資格のない者のした入札(２)委任状のない代理人の入札。ただし、年間委任状を提出している場合は、この限りでない。(３)他の入札者の代理人を兼ねた者若しくは２人以上の入札者の代理をした者のした入札(４)入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札(５)入札に際し、不正の行為があった者のした入札(６)記名押印のない入札書による入札(７)金額数字の不鮮明な入札(８)政令、財務規程、会計規則、本件公告、この入札説明書又はその他入札条件に違反した入札９ 落札者の決定方法本件公告に記載のとおり。10 契約書作成の要否要11 手続における交渉の有無無12 その他(１)入札終了後、落札者が免税事業者である場合は、消費税及び地方消費税に係る免税事業者届出書を提出すること。(２)開札前に天災その他やむを得ない理由が生じたとき、又は入札に関し不正の行為があり、若しくは競争の意思がないと認めるときは、入札の執行を中止し、又は取りやめることがある。(３)本件入札参加資格確認に係る事項及び提出された資料の内容について後日事実と反することが判明した場合は、契約を解除する場合がある。(４)契約の相手方(以下「受注者」という。)が次に掲げる事項のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる旨契約書に記載するものとする。なお、受注者が次に掲げる事項のいずれかに該当することを理由に発注者が契約を解除するときは、受注者は違約金として入札金額の 10 分の１に相当する金額を発注者に支払わなければならない。また、受注者が次に掲げる事項のいずれかに該当するかどうかを鳥取県警察本部に照会する場合がある。ア 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第２号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)又は暴力団の構成員(以下「暴力団員」という。)であると認められるとき。イ 次に掲げる行為の相手方が暴力団又は暴力団員であることを知りながら当該行為を行ったと認められるとき。(ア)暴力団員を役員等(受注者が法人の場合にあってはその役員及び経営に事実上参加している者を、受注者が任意の団体にあってはその代表者及び経営に事実上参加している者をいい、非常勤を含むものとする。以下同じ。)とすることその他暴力団又は暴力団員を経営に関与させること。(イ)暴力団員を雇用すること。(ウ)暴力団又は暴力団員を代理、あっせん、仲介、交渉等のために使用すること。(エ)いかなる名義をもってするかを問わず、暴力団又は暴力団員に対して、金銭、物品その他財産上の利益を与えること。(オ)暴力団又は暴力団員を問題の解決等のために利用すること。(カ)役員等が暴力団又は暴力団員と密接な交際をすること。(キ)暴力団若しくは暴力団員であること又は(ア)から(カ)までに掲げる行為を行うものであると知りながら、その者に物品の製造、仕入れ、納入その他業務を下請等させること。(５)７の(２)の契約保証金の免除を希望する落札者は、落札が決定したら直ちに契約保証金免除申請書(様式第５号)を、４の(１)の場所に提出すること。

- 1 -仕 様 書１ 調達物品の名称及び数量鳥取空港太陽光発電所用太陽光発電モジュール購入 一式内訳(１) 太陽電池モジュール １５枚(２) 変換ケーブルセット １５組２ 調達の内容本調達は、鳥取空港太陽光発電所に設置されている太陽光発電モジュールの予備品を購入するものである。３ 納入場所鳥取市湖山町西４丁目１１０－５ 鳥取空港太陽光発電所４ 納入期限令和６年１月３１日(水)５ 機器仕様(１)太陽電池モジュール・既設の太陽光発電モジュール仕様と同等もしくは後継品とする。・防眩仕様鏡面光沢度－測定方法(JIS Z 8741)に記載されている方法１(85度鏡面光沢)、方法３(60度鏡面光沢)、方法５(20度鏡面光沢)による標準ガラスに対する鏡面光沢度の比が、60度において5%以下又は30度において10%以下であること。・FIT制度で型式登録済みもしくは納入期限までに登録を完了するもの。(既設の太陽光発電モジュール仕様)・型式：KS215P-3CF2C3(京セラ製)、KK233P-3CF2C5DX(京セラ製)・適合企画：JIS C 8990、JIS C 8992・外形寸法：1500×990×46㎜・電気的特性絶縁抵抗：100MΩ以上(1000V)耐電圧：2200V最大出力：215～233Ｗ・機械的性能機械的荷重：受光面3900Pa以下、非受光面2400Pa以下で異常なし耐降雹：JISの降雹試験による異常なし・標準使用状態周囲温度：―２０℃～４０℃相対湿度：４５％～９５％・モジュール動作温度：―４０℃～９０℃(２)変換ケーブルセット・既設出力ケーブルに対応するもの- 2 -６ 調達の範囲(１)太陽電池モジュールと変換ケーブルセットの運送及び搬入を行う。(２)銘板(型式、製造年月、製造者等を記載)を取り付けること。７ 提出書類・納入仕様書・・・機器発注までに１部・工場試験記録・・・納入時１部・納品書・・・納入完了後１部・請求書・・・検査合格後１部８ 既存部分等への処置運送及び搬入に伴い既存部分を汚染又は損傷した場合は、速やかに発注者に報告し、既成にならい補修すること。９ 完了報告及び検査受注者は、本購入にかかる納品が完了したときは、速やかに完了報告書(納入写真を添付)を提出し、発注者の検査を受けるものとする。10 契約不適合に対する受注者の責任(１)発注者は、物品の引渡しを受けた後において、該当物品が契約の内容に適合しないものであるときは、受注者に対して相当な期間を定めて発注者の指示した方法により無償で補修、代替物の引渡し又は不足物の引渡しによる履行の追完を請求することができる。(２)前項の規定により、その期間内に履行の追完がないときは、発注者は受注者に対して代金の減額を請求することができる。(３)前２項の規定は、発注者が受注者に対して行う損害賠償の請求及び契約の解除を妨げるものではない。(４)(１)の期間は物品の引き渡し後１年間とする。11 作業にあたっての留意事項等(１)搬入日時等現地搬入は航空法令に基づく鳥取空港制限区域内での作業となるため、その区域の立入承認申請は、事前に発注者が鳥取空港ビル株式会社に行う必要があり、作業者名簿、車両運転講習等も必要となるため、現地作業1か月前には発注者の指定する必要書類を提出すること。(２)先行しての納品納品については、在庫が確保出来たものから順次、先行して納品することができる。ただし前項の手続きを行うこととし、代金の請求については９の検査後とする。(３)本納入に際しては、既存の機器に支障を与えないこと。12 その他この仕様書に定めのない事項又はこの仕様書について疑義の生じた事項については、発注者と受注者とが協議して定めるものとする。