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公告内容

制限付一般競争入札(地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第167条の５の２の規定により参加者の資格を定めて行う一般競争入札をいう。)を行うので、政令第167条の６第１項の規定に基づき、次のとおり公告する。

令和５年５月29日 鳥取県知事 平 井 伸 治１ 調達内容(１)業務の名称及び数量発電所保護継電器ほか点検業務委託 一式(２)業務の仕様 入札説明書による。

(３)履行期間契約締結日から令和７年３月21日まで(４)履行場所 鳥取市佐治町河本ほか(５)入札書の記載方法入札者は、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の額を含めた契約希望金額を入札書に記載すること。また、課税事業者にあっては、内訳として消費税等の額を記載すること。

２ 入札参加資格 本件入札に参加する資格を有する者は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。

(１)政令第167条の４の規定に該当しない者であること。

(２)令和３年鳥取県告示第457号(物品等の売買、修理等及び役務の提供に係る調達契約の競争入札参加者の資格審査の申請手続等について)に基づく競争入札参加資格(以下「競争入札参加資格」という。)を有するとともに、その業種区分が建物等の保守管理の電気通信設備管理(運転保守)に登録されている者であること。

(３)本件調達の公告日から開札日(再度入札を含む。)までの間のいずれの日においても、鳥取県指名競争入札参加資格者指名停止措置要綱(平成７年７月17日付出第157号)第３条第１項の規定による指名停止措置を受けていない者であること。

(４)電気事業法(昭和39年法律第170号)第44条第１項第１号から第３号までに規定する電気主任技術者の免状のいずれかを交付された職員を雇用し、業務責任者として本委託に従事させることができる者であること。

(５)平成25年４月1日以降に特別高圧の発電所もしくは受変電設備に係る各種試験・点検等を行った実績を有する者であること。

(６)鳥取県内に本店、支店、営業所又はその他の事業所(以下「県内事業所」という。)を有していること。ただし、県内事業所に従業員が常駐していることが確認できる場合に限る。

３ 契約担当部局 鳥取県企業局経営企画課４ 入札手続等(１)入札の手続に関する問合せ先 〒680-8570 鳥取県鳥取市東町一丁目271 鳥取県企業局経営企画課 電話 0857－26－7443 ファクシミリ 0857－26－8193(２)業務の仕様に関する問合せ先 〒680-8570 鳥取県鳥取市東町一丁目271 鳥取県企業局工務課 電話 0857－26－7448 ファクシミリ 0857－26－8193(３)入札説明書等の交付方法令和５年５月29日(月)から６月９日(金)までの間にインターネットの企業局ホームページ(https://www.pref.tottori.lg.jp/kigyoukyoku/)から入手すること。ただし、これにより難い者には、次により直接交付する。

ア 交付期間及び交付時間 令和５年５月29日(月)から６月９日(金)までの日(日曜日、土曜日を除く。)の午前９時から午後５時までとする。ただし、交付期間最終日は正午までとする。

イ 交付場所(１)に同じ(４)郵便等による入札 不可とする。

(５)入札及び開札の日時及び場所ア 入札日時令和５年６月19日(月)午前10時イ 開札日時アに同じウ 場所〒680-8570 鳥取県鳥取市東町一丁目271鳥取県企業局会議室(鳥取県庁第二庁舎２階)５ 入札参加者に要求される事項(１)入札書は、件名及び入札者名を記入し、「入札書」と明記した封筒に入れ、密封して提出しなければならない。

(２)本件入札に参加を希望する者にあっては、２の入札参加資格に適合することを証明する書類を、４の(１)の場所に令和５年６月９日(金)午後５時までに提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。

(３)入札者は、(２)の書類に関して説明を求められた場合は、それに応じなければならない。

６ 入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金入札保証金は免除する。

(２)契約保証金落札者は、契約保証金として契約金額の100分の10以上の金額を納付しなければならない。この場合において、鳥取県企業局財務規程(昭和38年鳥取県企業管理規程第８号。以下「財務規程」という。)第65条の４に定める担保の提供をもって契約保証金の納付に代えることができる。

なお、財務規程第65条の５の規定によりその例によることとされる鳥取県会計規則(昭和39年鳥取県規則第11号。以下「会計規則」という。)第112条第４項の規定により、契約保証金の全部又は一部を免除する場合がある。

７ その他最低制限価格の設定 本件入札には鳥取県企業局施設管理調達最低制限価格制度実施要領(令和３年12 月２日付第202100216722 号鳥取県企業局長通知)に基づき最低制限価格を設定しており、当該最低制限価格を下回る入札を行った者は失格とし、不落札で再度入札を行う場合において、次回以降の入札には参加させないものとする。

入札の無効２の入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札、入札説明書に掲げる無効条件に該当する入札及び財務規程、会計規則、本件公告又は入札説明書に違反した入札は無効とする。

(３)契約書作成の要否要(４)落札者の決定方法本件公告に示した調達を履行できると判断した入札者であって、財務規程第65条の５の規定によりその例によることとされる会計規則第127条の規定に基づいて作成された予定価格以下かつ鳥取県企業局施設管理調達最低制限価格制度実施要領第４条の規定により設定された最低制限価格以上の価格をもって有効な入札をした者のうち、最低価格をもって入札を行った者を、落札者とする。

(５)その他詳細は、入札説明書による。

入 札 説 明 書この入札説明書は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)、鳥取県企業局財務規程(昭和38年鳥取県企業管理規程第８号。以下「財務規程」という。)、鳥取県会計規則(昭和39年鳥取県規則第11号。以下「会計規則」という。)及び本件公告に定めるもののほか、本件調達に係る入札及び契約に関し、入札者が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。１ 調達内容(１)業務の名称及び数量発電所保護継電器ほか点検業務委託 一式(２)業務の仕様別添「発電所保護継電器ほか点検業務委託仕様書」(以下「仕様書」という。)のとおり(３)業務の期間契約締結日から令和７年３月21日まで２ 入札参加資格本件入札に参加する資格を有する者は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。

(１)政令第167条の４の規定に該当しない者であること。(２)令和３年鳥取県告示第457号(物品等の売買、修理等及び役務の提供に係る調達契約の競争入札参加者の資格審査の申請手続等について)に基づく競争入札参加資格(以下「競争入札参加資格」という。)を有するとともに、その業種区分が建物等の保守管理の電気通信設備管理(運転保守)に登録されている者であること。

(３)本件調達の公告日から開札日(再度入札を行う場合にあっては、当該入札の開札日)までの間のいずれの日においても、鳥取県指名競争入札参加資格者指名停止措置要綱(平成７年７月17日付出第157号)第３条第１項の規定による指名停止措置を受けていない者であること。

(４)電気事業法(昭和39年法律第170号)第44条第１項第１号から第３号までに規定する電気主任技術者の免状のいずれかを交付された職員を雇用し、業務責任者として本委託に従事させることができる者であること。

(５)平成25年４月1日以降に特別高圧の発電所もしくは受変電設備に係る各種試験・点検等を行った実績を有する者であること。

(６)鳥取県内に本店、支店、営業所又はその他の事業所(以下「県内事業所」という。)を有していること。ただし、県内事業所に従業員が常駐していることが確認できる場合に限る。

３ 契約担当部局鳥取県企業局経営企画課４ 入札手続等入札の手続に関する問合せ先〒680-8570 鳥取県鳥取市東町一丁目271鳥取県企業局経営企画課電話 0857－26－7443 ファクシミリ 0857－26－8193電子メール kigyou@pref.tottori.lg.jp業務の仕様に関する問合せ先〒680-8570 鳥取県鳥取市東町一丁目271鳥取県企業局工務課電話 0857－26－7448 ファクシミリ 0857－26－8193(３)入札説明書等の交付方法令和５年５月29日(月)から同年６月９日(金)までの間にインターネットの鳥取県企業局ホームページ(http://www.pref.tottori.lg.jp/kigyoukyoku/)から入手すること。ただし、これにより難い者には、次により直接交付する。

ア 交付期間及び交付時間令和５年５月29日(月)から同年６月９日(金)までの日(日曜日及び土曜日を除く。)の午前９時から午後５時までとする。ただし、交付期間最終日は正午までとする。

イ 交付場所(１)に同じ。

(４) 郵便等による入札不可とする。

(５) 入札及び開札の日時及び場所ア 日時令和５年６月19日(月)午前10時即時開札。

イ 場所〒680-8570 鳥取県鳥取市東町一丁目271鳥取県企業局会議室(鳥取県庁第二庁舎２階)５ 入札に関する問合せの取扱い疑義の受付本件入札に関しての質問は、質問書(様式第２号)を作成し、電子メールにより４の(１)の場所に令和５年６月２日(金)正午までに提出することとし、原則として訪問、電話又はファクシミリによる質問は受け付けないものとする。

疑義に対する回答(１)の質問に対する回答については、令和５年６月７日(水)にインターネットの鳥取県企業局ホームページ(http://www.pref.tottori.lg.jp/kigyoukyoku/)によりまとめて閲覧に供する。

６ 入札参加者に要求される事項(１)本件入札に参加を希望する者にあっては、７の事前提出資料を作成の上、４の(１)の場所に令和５年６月９日(金)午後５時までに提出しなければならない。

(２)入札者は、(１)の書類に関して説明を求められた場合は、それに応じなければならない。

(３)事前提出資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。

(４)提出された事前提出資料は返却しない。また、提出した者に無断で本件入札事務以外の用途には使用しない。

７ 事前提出資料 事前提出資料は次のとおりとし、提出部数は１部とする。

入札参加資格確認書(様式第１号)２の(４)及び２の(５)を証するもの(様式第３号)競争入札参加資格者名簿に県内事業所の登録がされていない者においては、２の(６)を証するもの(法人県民税及び法人事業税に係る課税標準の分割に関する明細書(その１)の写し(地方税法施行規則(昭和29年総理府令第28号)第10号様式)等)８ 入札参加資格審査について(１)６の(１)により提出のあった書類を審査の上、入札参加資格の有無を確認し、その結果を令和５年６月13日(火)までに書面により通知する。

(２)(１)の審査により入札参加資格がないと認められた者は、鳥取県知事に対し、入札参加資格がないとした理由について、令和５年６月14日(水)午後５時までに書面(様式は自由)により説明を求めることができる。

(３)(２)により説明を求められた場合、鳥取県知事は、説明を求めた者に対して令和５年６月15日(木)までに書面により回答する。

９ 入札条件入札は、紙による入札とし、入札書(様式第４号)を使用すること。

契約に当たっては、入札書に記載された金額をもって契約金額とするので、入札書に記載する金額は、消費税及び地方消費税(以下「消費税」という。)の額を含めた契約申込金額とすること(消費税不課税、非課税のものを除く。)。課税事業者にあっては、内訳として消費税額を記載すること。

入札者は、いったん提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることはできない。

入札者は、入札金額は、訂正できない。

入札に関する行為を代理人に行わせようとする場合(代表者以外の者が入札を行うとき)は、入札を行うまでに必ず委任状(様式第５号)を４の(１)の場所に提出すること。なお、開札日当日に持参する場合は、入札開始前に４の(５)イの場所に提出すること。委任状は、「委任状」と明記するとともに本件調達案件の名称を記載した封筒に入れ提出すること。ただし、年間委任状を提出している場合は、この限りでない。

入札書及び委任状の宛名は「鳥取県知事 平井 伸治」とすること。

再度入札は、２回とする。(初度入札と併せて３回とする。)再度入札において、前回の最低入札金額以上の入札金額を提出した者は失格とし、不落札でさらに再度入札を行う場合、次回以降の入札には参加させないものとする。

無効の入札書を提出した入札者は、再度入札に参加することはできない。

(10)入札書は、「入札書」と明記した封筒に入れ、密封して提出しなければならない。

(11) 入札者は、政令、会計規則、本件公告、仕様書及びこの入札説明書を熟知の上、入札すること。

(12)入札後、本件公告、仕様書及びこの入札説明書等の不知又は不明を理由として、異議を申し立てることはできない。

10 入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金入札保証金は免除する。

(２)契約保証金落札者は、契約保証金として契約金額の100分の10以上の金額を納付しなければならない。この場合において、財務規程第65条の４に定める担保の提供をもって契約保証金の納付に代えることができる。

なお、財務規程第65条の５の規定によりその例によることとされる会計規則第112条第４項の規定により、契約保証金の全部又は一部を免除する場合がある。

11 入札の無効次に掲げる入札は無効とする。

(１)本件公告に示した入札参加資格のない者の入札(２)入札者に求められる義務を履行しなかった者の入札(３)入札開始時刻までに入札場所に参集しなかった者の入札(４) 他の入札者の代理人を兼ねた者又は２人以上の入札者の代理をした者の入札(５) 委任状のない代理人の入札。ただし、年間委任状を提出している場合はこの限りでない。

(６) 入札に関して不正のあった者の入札(７) 記名押印のない入札書による入札(８)入札書の金額、氏名その他入札に関する要件を欠き、又は重要な文字を誤脱し、若しくは記載内容を確認し難い入札書による入札(９) 政令、会計規則、本件公告、この入札説明書又はその他入札条件に違反した入札12 適用される制度 最低制限価格制度(鳥取県企業局施設管理調達最低制限価格制度実施要領による。)13 落札者の決定方法 本件公告に記載のとおり。

14 契約書作成の要否要15 手続における交渉の有無無16 その他落札者が免税事業者である場合は、入札終了後、消費税等に係る免税事業者届出書を提出すること。

開札前に天災その他やむを得ない理由が生じたとき、又は入札に関し不正の行為があり、若しくは競争の意思がないと認めるときは、入札の執行を中止し、又は取り止めることがある。本件入札参加資格確認に係る事項の内容について、後日事実と反することが判明した場合は、契約を解除する場合がある。

契約の相手方(以下「受注者」という。)が次に掲げる事項のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる旨契約書に記載するものとする。

なお、受注者が次に掲げる事項のいずれかに該当することを理由に発注者が契約を解除するときは、受注者は違約金として契約金額の10分の１に相当する金額を発注者に支払わなければならない。

また、受注者が次に掲げる事項のいずれかに該当するかどうかを鳥取県警察本部に照会する場合がある。

ア 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)又は暴力団の構成員(以下「暴力団員」という。)であると認められるときイ 次に掲げる行為の相手方が暴力団又は暴力団員であることを知りながら当該行為を行ったと認められるとき。

(ア)暴力団員を役員等(受注者が法人の場合にあってはその役員及び経営に事実上参加している者を、受注者が任意の団体にあってはその代表者及び経営に事実上参加している者をいい、非常勤を含むものとする。以下同じ。)とすることその他暴力団又は暴力団員を経営に関与させること。

(イ)暴力団員を雇用すること。

(ウ)暴力団又は暴力団員を代理、あっせん、仲介、交渉等のために使用すること。

(エ)いかなる名義をもってするかを問わず、暴力団又は暴力団員に対して、金銭、物品その他財産上の利益を与えること。

(オ)暴力団又は暴力団員を問題の解決等のために利用すること。

(カ)役員等が暴力団又は暴力団員と密接な交際をすること。

(キ)暴力団若しくは暴力団員であること又は(ア)から(カ)までに掲げる行為を行うものであると知りながら、その者に物品の製造、仕入れ、納入その他業務を下請等させること。

(５)再委託の禁止ア 受注者は、発注者の承認を受けないで、再委託をしてはならない。

イ 発注者は、次のいずれかに該当する場合は、アの再委託の承認をしないものとする。ただし、特段の理由がある場合には、この限りでない。

再委託の契約金額が委託料の額の50パーセントを超える場合再委託する業務に委託業務の中核となる部分が含まれている場合ウ 受注者は、アの承認を受けて第三者に再委託を行う場合、再委託先に委託業務に基づく一切の義務を遵守させるとともに、発注者に対して責任を負わせなければならない。

(６)10の(２)の契約保証金の免除を希望する落札者は、落札の通知を受けたら直ちに契約保証金免除申請書(様式第７号)を、４の(１)の場所に提出すること。

17 支払条件 令和５年度支払額(消費税等を除く金額。以下同じ。)については、入札金額(消費税等を除く金額。以下同じ。)に下表の割合をかけて求めた額の百円の位以下を切り捨てた千円単位の金額とし、発注者が業務完了後に受注者へ支払う委託料は、令和５年度支払額に消費税等を加算した額とする。

また、令和６年度の委託料は契約額から令和５年度に支払う委託料を差し引いたものとする。

入札金額に対する令和５年度支払額の割合48.7%

発電所保護継電器ほか点検業務委託仕様書本仕様書は、鳥取県企業局(以下「発注者」という。)が発注する発電所保護継電器ほか点検業務委託(以下「本業務」という。)に適用する。１ 委託業務の名称 発電所保護継電器ほか点検業務委託２ 委託業務の場所 鳥取市佐治町河本ほか３ 委託業務の期間 契約日から令和７年３月２１日まで４ 業務内容(１)業務場所及び施設概要管理所名管理発電所名等 住所 発電方式 最大出力東 部事務所佐治発電所 鳥取市佐治町河本 ダム水路式 5,000kW加地発電所 八頭郡若桜町中原 水路式 1,100kW袋川発電所 鳥取市国府町殿 ダム式 1,100kW横瀬川発電所 八頭郡智頭町中原 水路式 198kW私都川発電所 八頭郡八頭町明辺 水路式 152kW鳥取放牧場風力発電所 鳥取市越路 風力 3,000kW東部事務所 鳥取市古海 － －西 部事務所新幡郷発電所 西伯郡伯耆町金廻 水路式 9,200kW賀祥発電所 西伯郡南部町下中谷 ダム式 260kW若松川発電所 日野郡日南町湯河 水路式 150kW西部事務所 米子市八幡 － －(２)点検業務点検業務の種別は次のとおりとする(各点検業務の実施時期・場所等は別添委託業務実施明細一覧参照)。① 継電器単体試験、② 安全用具定期点検、③ 遮断器試験、④ 電力ケーブル活線診断、⑤ 導体接続部の活線温度測定５ 一般事項(１)諸法規の遵守本業務を実施するにあたっては、次に示す諸規定に基づいて行うこと。日本工業規格(ＪＩＳ)、日本電気工業会標準基準(ＪＥＭ)、労働基準法、労働安全衛生法、労働安全衛生規則、電気設備技術基準、電気事業法、電気工事士法、その他関係法規(２)業務責任者受注者は、本業務を実施するにあたり、電気事業法第４４条第１項第１号から第３号までに規定する電気主任技術者免状のいずれかを交付された者を業務責任者として選任し、速やかに発注者に通知するものとする。業務責任者を変更したときも同様とする。(３)調査職員発注者は、調査職員を置いたときは、速やかに受注者に通知するものとする。調査職員を変更したときも同様とする。(４)点検の実施各所の点検実施にあたっては、事前に調査職員又は関係職員(以下「調査職員等」という。)と十分に調整を行い、施設への入退所及び現地作業手順等について、調査職員等の指示を基に作業を行うものとする。また、点検業務終了後は調査職員等に点検結果の概要を報告すること。(５)報告書の提出及び検査点検終了後は速やかに点検結果報告書を提出し、調査職員の確認を受けるものとする。また、各年度の業務完了後には、業務完了通知書を提出し、発注者の検査を受けるものとする。(６)臨機の処置ア 事故等の発生本業務の実施にあたって、事故及び機器等の損傷が発生したとき又は発生するおそれのあるときは、受注者は速やかに発注者に報告し、発注者の指示を受け、又は両者協議して、事故の防止及び機器等の復旧に向けた臨機の処置を行うものとする。これらの損害の発生が受注者の責めに帰すべき事由によるときは、要する経費については受注者の負担とする。それによらない場合は別途協議する。イ 機器等の異常本業務の実施中に、機器等の異常を発見した場合は、速やかに発注者に報告し、機器等を正常な状態に復旧させるよう努めるものとする。なお、機器等の異常に対して行った復旧に要する費用については別途協議する。(７)提出書類本業務の履行に際し、次の書類を提出すること。・業務責任者選任通知書 契約日から５日以内 ２部・計画工程表 契約日から７日以内 ２部・作業(総合)計画書 契約日から３０日以内(２年目は年度当初速やかに) ２部・作業(試験)要領書 契約日から３０日以内(２年目は年度当初速やかに) ２部・実施(安全)作業計画書 点検前１４日以内(停電等特殊作業の場合は前月２０日まで)２部・点検結果報告書 点検後速やかに ２部(試験データ、点検結果の内容、判定基準、作業状況写真、その他指摘事項記載)・業務完了通知書 令和５年度分 令和６年３月３１日まで ２部令和６年度分 令和７年３月２１日まで ２部６ 一般的事項(１)権利義務等の譲渡等の禁止受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、若しくは承継させ、又はその権利を担保の目的に供することができない。ただし、あらかじめ発注者の承認を得た場合は、この限りではない。(２)守秘事項等ア 本業務における成果物(中間成果物を含む。)については、当該業務においてのみ使用することとし、これらを蓄積し、他の目的に使用してはならない。イ 本業務の履行に当たって、知り得た秘密を漏らしてはならない。(３)再委託の禁止ア 受注者は、発注者の承認を受けないで再委託をしてはならない。イ 発注者は、次のいずれかに該当する場合は、アの承認をしないものとする。だたし、特段の理由がある場合はこの限りではない。(ア)再委託の契約金額が業務委託料の額の５０パーセントを超える場合(イ)再委託する業務に、業務の中核となる部分が含まれている場合(４)調査等発注者は、必要があると認めるときは、受注者に対して委託業務の処理状況について調査し、又は報告を求めることができる。この場合において、受注者はこれに従わなければならない。(５)委託料の支払等ア 受注者は、５(５)の検査に合格したときは速やかに当該検査対象部分に係る委託料の請求書を発注者に提出するものとする。イ 発注者は、正当な請求書を受理した日から３０日以内に委託料を支払うものとする。ただし、発注者が委託料の支払を行わないことに正当な理由があるときはこの限りではない。(６)仕様書遵守に要する経費本仕様書を遵守するために要する経費は、すべて受注者の負担とする。(７)その他ア 出水、事故など発注者の都合により実施時期の変更を行う場合は、両者の協議により実施時期を決定するものとする。イ 本仕様書に定めのない事項又は本仕様書について疑義が生じた事項については、両者が協議して定めるものとする。

佐治加地袋川横瀬川私都川風力東部事務所新幡郷賀祥若松川西部事務所R5 ○ ○ - - - ○ - ○ - - - 点検する継電器及び試験項目は、別表１-１のとおり。

R6 ○ ○ - ○ ○ - - ○ ○ ○ - 点検する継電器及び試験項目は、別表１-２のとおり。

R5 ○ ○ ○ ○ 〇 ○ ○ ○ ○ ○ ○R6 ○ ○ ○ ○ 〇 ○ ○ ○ ○ ○ ○R5 ○ ○ - - - ○ - ○ - - - 点検する遮断器及び試験項目は、別表３ のとおり。

R6 ○ - - ○ ○ - - ○ ○ ○ -4電力ケーブル活線診断1 R5 ○ ○ - - - - - ○ - - - 「水トリー活線診断装置」により６ｋＶ(３ｋＶ含む)電力ケーブルの水トリー劣化状況を無停電で診断測定する。点検するケーブルは、別表４ のとおり。

赤外線映像装置(熱画像式)で撮影することによって、主回路導体接続部の温度測定を実施する。

(１) 主回路導体接続部分 (２) 屋内配電盤ＣＴＴ(ＣＴターミナル)部分 ただし、次の箇所は対象としない。

①ＰＤ、ＬＡのリード ②キュービクル内等簡単に測定できない箇所 ③充電のみで電流の流れない箇所具体的な測定箇所は別表５ のとおり。

なお、経年変化を把握するためデータを保存し、必要により再生、録画を可能にしておくこと。

測定中異常が発見された場合は、監督員の指示に従うとともに、温度測定異常記録を速やかに提出すること。

別紙１別紙２－別紙３別紙４別紙５－別紙６別紙７別紙８－〇2点検場所：東部事務所- 〇〇 R5R6別添委 託 業 務 実 施 明 細 一 覧 労働安全衛生法第４５条(定期自主点検)により、労働安全衛生規則第３５１条(絶縁用保護具等の定期自主点検)に基づき実施する。

労働安全衛生規則第３５１条第４項を満足させること。

点検する安全用具及び試験項目は、別表２ のとおり。

実 施 内 容 実施項目番号継 電 器単体試験〇点検年度※単線結線図及び点検箇所安全用具定期点検1導体接続部の活線温度測定51 3 遮断器試験1-2 1点検回数(回／年)〇 - - - -点検場所：西部事務所- -- - -〇- - --〇別表１－１

継電器種類 製造者 型式 製造年 設置回路最小動作特性周波数特性復帰特性 瞬時特性動作時間(限時)特電圧電流特性位相特性比率特性 電圧特性 その他87 × 3 比率差動継電器 富士電機 DUJUPGAB-60 2018 発電機 ○ 〇 ＦＳ有87G × 1 比率差動継電器 富士電機 DUJUPGAB-60 2018発電機 零相○ 〇 ＦＳ有51 × 3 過電流継電器 富士電機 DUJUPGCB-60 2018 発電機 ○(A) ○ ＦＳ有51GN × 1地絡過電流継電器富士電機 DUJUPGAB-60 2018発電機 零相○(A) ○ ＦＳ有64E × 1 界磁地絡継電器 富士電機DUTUFDAS-51ASD2018発電機 界磁○(A) ○64B × 1地絡過電圧継電器富士電機 DUJUPGCB-60 2018発電機 母線○(V) ○ ＦＳ有40 × 1 界磁喪失継電器 富士電機 DUJUPGCB-60 2018 発電機 ○ ○ ○ ＦＳ有64D × 1 直流地絡継電器GSユアサRNS01-K-012014所内 DC ○(A) Ｐ・Ｎ共47H × 1 欠相電圧継電器 共立 SPSR-220 2018 所内○(V)動作確認27H × 1 不足電圧継電器 オムロン SDV-FH4 2018 所内 ○(V)計 1451 × 2 過電流継電器 明電舎 KIO-C6P1995発電機 ○(A) 〇 〇40 × 1 界磁喪失継電器 明電舎 KCZ-013Z 1995 発電機 ○ ○47H × 1 欠相電圧継電器 明電舎 KIP-KP 1995 所内○(V)二相・三相○64D × 1 直流地絡継電器 オムロン SDG-A 1997 所内 DC ○(Ω) Ｐ・Ｎ共80D × 1直流不足電圧継電器オムロン SDV-FH4 1997 所内 DC ○(V)64E × 1 界磁地絡継電器 明電舎 FGR-93 2012発電機 界磁○(Ω)12､13､14､14L× 4 速度継電器 明電舎 SPR-92 2012 発電機 ○(Hz)計 11継電器単体試験(令和５年度実施) 試験発電所対象機器 試験内容佐治発電所Ｃ級継電器加地発電所Ｃ級継電器継電器種類 製造者 型式 製造年 設置回路最小動作特性周波数特性復帰特性 瞬時特性動作時間(限時)特電圧電流特性位相特性比率特性 電圧特性 その他 試験発電所対象機器 試験内容64B × 1地絡過電圧継電器富士電機 DQVRA1HB 1988 母線 ○(V)64D × 1直流制御回路地絡継電器富士電機 DQACC1HH 1988 直流電源 ○(A) Ｐ・Ｎ共87G1 × 3 比率差動継電器 富士電機 DQDRE2PH 1987♯１ 発電機○87G2 × 3 比率差動継電器 富士電機 DQDRE2PH 1987♯２ 発電機○87GG1× 1 比率差動継電器 富士電機 DQWRA1NB 1988♯１発電機零相○87GG2× 1 比率差動継電器 富士電機 DQWRA1NB 1988♯２発電機零相○51NG1× 1地絡過電流継電器富士電機 DQARA1HB 1987♯１発電機零相○(A)51NG2× 1地絡過電流継電器富士電機 DQARA1HB 1987♯２発電機零相○(A)27G1× 1交流不足電圧継電器富士電機 DQVRB1HA 1988♯１発電機○(V)27G2× 1交流不足電圧継電器富士電機 DQVRB1HA 1988♯２発電機○(V)40G1 × 1 界磁喪失継電器 富士電機 DQZRC1NA 1987♯１ 発電機○ ○40G2 × 1 界磁喪失継電器 富士電機 DQZRC1NA 1987♯２ 発電機○ ○64EG1× 1励磁回路地絡継電器富士電機 DQACD1NA 1988♯１ 発電機○(A)64EG2× 1励磁回路地絡継電器富士電機 DQACD1NA 1988♯２ 発電機○(A)47H × 1 逆相電圧継電器 富士電機 DQVJE1HA 1987 所内電源○(V)二相・三相○27H × 1交流不足電圧継電器富士電機 DQVRB1HA 1988 所内電源 ○(V)80 × 1直流不足電圧継電器富士電機 DQVCB1HA 1988所内 ＤＣ○(V)51Ｇ１ × 3 過電流継電器 富士電機 DQAJB1HB 1987♯１ 発電機○(A) ○ ○51Ｇ２ × 3 過電流継電器 富士電機 DQAJB1HB 1987♯２ 発電機○(A) ○ ○64BT× 1 ＴＬ 富士電機 DRTKA1PA ○51NG1T× 1 ＴＬ 富士電機 DRTKA1PA ○51NG2T× 1 ＴＬ 富士電機 DRTKA1PA ○27G1T× 1 ＴＬ 富士電機 DRTKA1PA ○27G2T× 1 ＴＬ 富士電機 DRTKA1PA ○64EG1T× 1 ＴＬ 富士電機 DRTKA1PA ○64EG2T× 1 ＴＬ 富士電機 DRTKA1PA ○27HT × 1 TL 富士電機 DRTKA1PA ○計 35 ※各リレーについて、動作特性及び動作表示器の状態を点検し、絶縁抵抗を測定する。

※試験は、整定のタップ、レバー、ダイヤルで行う。

※各最小動作特性の○(Ｖ)は電圧特性、○(Ａ)は電流特性、○(Hz)は周波数特性を示し、復帰値についても測定する。

※TLは、保護継電器に時限用として取り付けられたタイマーを示し、整定値に基づく動作時間を測定する。

※ＦＳ有：フェールセーフ特性機能有り。

新幡郷発電所Ｃ級継電器

継電器種類 製造者 型式 製造年 設置回路最小動作特性周波数特性復帰特性 瞬時特性動作時間(限時)特性電圧電流特性位相特性比率特性 その他67R × 1 地絡方向継電器 戸上電機 LTR-M-DFB 2005 受電盤 〇(A,V) 〇 〇27R × 1 不足電圧継電器 三菱 CPP1-A01D2 2005 受電盤 〇(V) 〇59R × 1 過電圧継電器 三菱 CPP1-A01D2 2005 受電盤 〇(V) 〇64R × 1地絡過電圧継電器三菱 CPP1-A01D2 2005 受電盤 〇(V) 〇95HS × 1 周波数継電器 三菱 CPP1-A01D2 2005 受電盤 〇(Hz) 〇95LS × 1 周波数継電器 三菱 CPP1-A01D2 2005 受電盤 〇(Hz) 〇51R × 1 過電流継電器 三菱 COC2-A01D1 2005 受電盤 〇(A) 〇 〇64S × 1地絡過電圧継電器三菱 MVG-A2V-R 2005 引込盤 〇(V) 〇51S × 1 過電流継電器 三菱 MOC-A1V-R 2008 引込盤 〇(A) 〇51F1 × 1 過電流継電器 三菱 MOC-A1V-R 2005 ﾌｨｰﾀﾞ盤 〇(A) 〇51F2 × 1 過電流継電器 三菱 MOC-A1V-R 2005 ﾌｨｰﾀﾞ盤 〇(A) 〇51F3 × 1 過電流継電器 三菱 MOC-A1V-R 2005 ﾌｨｰﾀﾞ盤 〇(A) 〇51T1 × 1 過電流継電器 戸上電機 GBR-A-DF 2005 遮断機盤 〇(A) 〇 〇51T2 × 1 過電流継電器 戸上電機 GBR-A-DF 2005 遮断機盤 〇(A) 〇 〇51T3 × 1 過電流継電器 戸上電機 GBR-A-DF 2005 遮断機盤 〇(A) 〇 〇67F1 × 1 地絡方向継電器 三菱 MDG-A2V-R 2004 ﾌｨｰﾀﾞ盤 〇(A,V) 〇 〇67F2 × 1 地絡方向継電器 三菱 MDG-A2V-R 2004 ﾌｨｰﾀﾞ盤 〇(A,V) 〇 〇67F3 × 1 地絡方向継電器 三菱 MDG-A2V-R 2004 ﾌｨｰﾀﾞ盤 〇(A,V) 〇 〇67T1 × 1 地絡方向継電器 戸上電機 GBR-A-DF 2005 遮断機盤 〇(A,V) 〇 〇67T2 × 1 地絡方向継電器 戸上電機 GBR-A-DF 2005 遮断機盤 〇(A,V) 〇 〇67T3 × 1 地絡方向継電器 戸上電機 GBR-A-DF 2005 遮断機盤 〇(A,V) 〇 〇計 21 ※各リレーについて、動作特性及び動作表示器の状態を点検し、絶縁抵抗を測定する。

※試験は、整定のタップ、レバー、ダイヤルで行う。

※各最小動作特性の○(Ｖ)は電圧特性、○(Ａ)は電流特性、○(Ω)は抵抗特性を示し、復帰値についても測定する。

試験内容 対象機器 試験発電所鳥取放牧場風力発電所別表１－２

継電器種類 製造者 型式 製造年 設置回路最小動作特性周波数特性復帰特性 瞬時特性動作時間(限時)特電圧電流特性位相特性比率特性 電圧特性 その他151S × 3 過電流継電器 富士電機 DUTUAGAS-56CED 2018 送電 ○(A) ○164 × 1地絡過電圧継電器富士電機 DUTUGTAS-56GAD 2018 送電 ○(V) ○144S × 3 短絡距離継電器 富士電機 DUTSZTCK-56ABD 2018 送電 ○ ○ ○167GI × 1 地絡方向継電器 富士電機 DUTUJTBS-56DDD 2018 送電 ○(A) ○ ○144SZT2× 1 TL 富士電機 MS4SA-DL 2018 送電 ○144SZT3× 1 TL 富士電機 MS4SA-DL 2018 送電 ○164T1× 1 TL 富士電機 MS4SA-DL 2018 送電 ○164T2× 1 TL 富士電機 MS4SA-DL 2018 送電 ○167GIT× 1 TL 富士電機 MS4SA-DL 2018 送電 ○51T × 3 過電流継電器 富士電機 DUJUPTAA-60 2018 送電 ○(A) ○ ○ ＦＳ有95L × 1 周波数継電器 富士電機 DUJUPGCB-60 2018 母線 ○(Hz) ○ ○ ＦＳ有95H × 1 周波数継電器 富士電機 DUJUPGCB-60 2018 母線 ○(Hz) ○ ○ ＦＳ有87T × 3 比率差動継電器 富士電機 DUJUPTAA-60 2018 MTr ○ ＦＳ有59 × 1交流過電圧継電器 富士電機DUJUPGCB-60 2018 母線 ○(V) ○ ＦＳ有計 2251H × 2 過電流継電器 明電舎 MS63M-O12017送電 ○(A) ○ ○67G × 1 地絡方向継電器 戸上 LTR-L-DF 1995 送電 ○(A) ○ ○67S × 1 短絡方向継電器 東芝 CYP3D-BTQ1 1995 送電 ○27 × 1 不足電圧継電器 明電舎KIU-KP1995 母線 ○(V) ○59 × 1 過電圧継電器 明電舎 MS63M-E1 2017 母線 ○(V) ○64B × 1地絡過電圧継電器光商工 LVG-3C-DC1 1995 母線 ○(V) ○95HL × 2 周波数継電器オムロンK2FW-S14-D2 1995 母線 ○(Hz) ○ ○85F × 1 転送装置大井電機－ 1996 発電機 動作確認計 10164 × 1地絡過電圧継電器富士電機 DQVRA1HB 1988 送電 ○(V)167G × 1 地絡方向継電器 富士電機 DQWPB1HB 1988 送電 ○(A) ○151 × 3 過電流継電器 富士電機 DQAJB1HB 1987 送電 ○(A) ○ ○167GT× 1 TL 富士電機 DRTKA1PA - 送電 ○164T × 1 TL 富士電機 DRTKA1PA - 送電 ○59G1 × 1 過電圧継電器 富士電機DQVRA1HA1988 発電機 ○(V)59G2 × 1 過電圧継電器 富士電機DQVRA1HA1988 発電機 ○(V)95L × 1 周波数継電器 富士電機DQFPB4NA1988 母線 ○(Hz) ○ ○95H × 1 周波数継電器 富士電機DQFPA4NA1988 母線 ○(Hz) ○ ○87T × 3 比率差動継電器 富士電機DQDRA1PB1988 MTr ○95HLT× 1 TL 富士電機 DRTKA1PA - 母線 ○計 15 ※各リレーについて、動作特性及び動作表示器の状態を点検し、絶縁抵抗を測定する。

※試験は、整定のタップ、レバー、ダイヤルで行う。

※各最小動作特性の○(Ｖ)は電圧特性、○(Ａ)は電流特性、○(Hz)は周波数特性を示し、復帰値についても測定する。

※TLは、保護継電器に時限用として取り付けられたタイマーを示し、整定値に基づく動作時間を測定する。

※ＦＳ有：フェールセーフ特性機能有り。

継電器単体試験(令和６年度実施) 試験発電所対象機器 試験内容佐治発電所Ａ級継電器○送電線保護○母線保護B級継電器○変圧器短絡 地絡保護○水車発電機 の周波数・ 電圧保護新幡郷発電所Ａ級継電器○送電線保護○母線保護B級継電器○変圧器短絡 地絡保護○水車発電機 の周波数・ 電圧保護加地発電所Ａ級継電器○送電線保護○母線保護B級継電器○変圧器短絡 地絡保護○水車発電機 の周波数・ 電圧保護

継電器種類 製造者 型式 製造年 設置回路最小動作特性周波数特性復帰特性 瞬時特性動作時間(限時)特性電圧特性 電流特性位相特性比率特性 その他167R × 1 地絡方向継電器 戸上電機 LTR-P-D 2015 送電 〇 〇 〇164 × 1地絡過電圧継電器三菱電機 MVG-A1V-R 2015 送電 〇(V) 〇151 × 2 過電流継電器 三菱電機 MOC-A1V-R 2015 送電 〇(A) 〇 〇51G1 × 1地絡過電流継電器光商工 LEG-193L-DC 2015 変圧器 〇(A) 〇51G2 × 1地絡過電流継電器光商工 LEG-193L-DC 2015 所内 〇(A) 〇51 × 2 過電流継電器 三菱電機 MOC-A1V-R 2015 発電機 〇(A) 〇 〇59 × 3 過電圧継電器 発電機 〇(V) 〇27 × 3 不足電圧継電器 発電機 〇(V) 〇95L × 1不足周波数継電器発電機 〇(Hz) 〇95H × 1 過周波数継電器 発電機 〇(Hz) 〇計 16167R × 1 地絡方向継電器 戸上電機 LTR-P-D 2018 送電 〇 〇 〇27R × 1 不足電圧継電器 三菱電機 MUV-A1V-R 2015 送電 〇(V) 〇64R × 1地絡過電圧継電器三菱電機 CVG1-A02S1 2015 送電 〇(V) 〇51R × 2 過電流継電器 三菱電機 MOC-A1V-R 2015 送電 〇(A) 〇 〇ELRO × 1地絡過電流継電器光商工 LEG-199LA-DC 2016 変圧器 〇(A) 〇513 × 2 過電流継電器 三菱電機 MOC-A1V-R 2015 発電機 〇(A) 〇 〇59 × 3 過電圧継電器 発電機 〇(V) 〇27 × 3 不足電圧継電器 発電機 〇(V) 〇95L × 1不足周波数継電器発電機 〇(Hz) 〇95H × 1 過周波数継電器 発電機 〇(Hz) 〇計 16167G × 1 地絡方向継電器ｴﾅｼﾞｰｻﾎﾟｰﾄDGCL-R3-JV 2013 母線 〇 ○ ○164 × 1地絡過電圧継電器三菱電機 CVG1-A01S1 2013 送電 〇(V) 〇151H × 3 過電流継電器 三菱電機 COC1-A01D1 2013 送電 ○(A) ○ ○ 〇167S × 3 短絡方向継電器 富士電機DUTUKTBK-16BND2013 送電 ○ 〇 〇 〇51G × 1地絡過電流継電器光商工 LEG-190L-DC 2013 送電 ○(A) ○51 × 2 過電流継電器 発電機 ○(A) ○59 × 1 過電圧継電器 発電機 〇(V) ○27 × 3 不足電圧継電器 発電機 〇(V) ○95L × 1不足周波数継電器発電機 〇(Hz) ○95H × 1 過周波数継電器 発電機 〇(Hz) ○164T × 1 ＴＬ オムロン H3CR-A8 ○51GT × 1 TL オムロン H3CR-A8 ○計 1967G × 1 地絡方向継電器 戸上電機 LTR-PS-DOT 2015 送電 〇 〇 〇 〇51H × 2 過電流継電器 三菱電機 MOC-A1V-R 2015 母線 ○(A) ○64H × 1地絡過電圧継電器三菱電機 CVG1-A01S1 2015 母線 〇(V) ○GR × 1 地絡継電器 光商工 LEG-192-DC 2015 母線 ○(A) ○51 × 1 過電流継電器 富士電機 EOCR3DEWRDBQ 2015 発電機 〇(A) 〇59 × 3 過電圧継電器 発電機 〇(V) 〇27 × 3 不足電圧継電器 発電機 〇(V) 〇95L × 1不足周波数継電器発電機 〇(Hz) 〇95H × 1 過周波数継電器 発電機 〇(Hz) 〇計 14 ※各リレーについて、動作特性及び動作表示器の状態を点検し、絶縁抵抗を測定する。

※試験は、整定のタップ、レバー、ダイヤルで行う。

※各最小動作特性の○(Ｖ)は電圧特性、○(Ａ)は電流特性、○(Hz)は周波数特性、○(Ω)は抵抗特性を示し、復帰値についても測定する。

※TLは、保護継電器に時限用として取り付けられたタイマーを示し、整定値に基づく動作時間を測定する。

三英社製作所単独運転検出装置QA6022016賀祥発電所単独運転検出装置QA602若松川発電所三英社製作所単独運転検出装置QA6022015私都川発電所2015明電舎 一体型制御装置 2012 試験発電所対象機器 試験内容横瀬川発電所三英社製作所別表２○東部事務所管内 ＜点検場所：東部事務所＞ 発電所名級 別計断路器操作用ﾌｯｸ棒検電器電気用ゴム手袋 6組電気用ゴム長靴 1組電気用安全帽(1)電気用7,000V以下(2)飛来・落下用26個点検器具数 53個○西部事務所管内 ＜点検場所：西部事務所＞ 発電所名級 別計断路器操作用ﾌｯｸ棒検電器電気用ゴム手袋 4組電気用ゴム長靴 0組電気用安全帽(1)電気用7,000V以下(2)飛来・落下用8個点検器具数 27個 用 具 区 分外観検査絶縁抵抗測定絶縁耐力試験(注３)漏洩(充電)電流測定動作点検注１)活線作業用器具：断路器操作用フック棒、活線用具、検電器注２)絶縁用保護具：電気用安全帽、電気用ゴム手袋、電気用ゴム長靴等注３)絶縁耐力試験 ①水中試験 電気用安全帽、電気用ゴム手袋、電気用ゴム長靴に対して実施する。

試料の内部に水を満たして水槽中に保持し、試料の内・外面の水を電極として行う。

②気中試験 活線用絶縁台、断路器操作用フック棒、検電器、電気用絶縁離隔板に対し実施する。

試料の内・外面に導電性の高い金属、または導電性のある液体を含浸した布地などを密着させ、内外両面の導電体をそれぞれ電極として行う。

20kV×2本 10kV×1本東部事務所 佐 治 加 地 袋 川 横瀬川10kV×1本(企東)風 力20kV×1本 10kV×2本 20kV×1本13本10kV×1本(放牧場)10kV×1本(空港)東部管内太陽光私都川10kV×1本 10kV×1本10kV×1本(天神)3～7kV/ 66/6.6kV 3～7kV/ 3～7kV/ 80V～7kV 80V～7kV 80Ｖ～35kV－ 7本 80～600V 兼用×1本 80～600V 80～600V ×1本 ×１本 ×1本兼用×1本 兼用×1本 兼用×1本－－ －－ － －1組 1組4個26個1組4個1組水力 計- -29個- - - - -3個若松川2個1組－ －1組5個1組 －西部管内太陽光6.6kV×1本 10kV×1本 10kV×1本 10kV×1本 10kV×1本(企西)西部事務所 賀 祥 新 幡 郷9本 10kV×1本(竹内西)23kV×1本(FAZ倉庫)10kV×2本(中野)80V～7kV 11～77kV用 80V～7kV×1本 ×1本 ×1本80V～7kV用6本AC100V～7kV及びDC50V～7kV用×1本(竹内西)×1本80V～7kV－ －－×1本-1組 1組－1組 1組8個 - -－安 全 用 具 の 試 験11個 4個 3個21個3個○○ －6個水力 計安 全 用 具 定 期 点 検 (令和５、６年度実施)○ ○○ ○－ －活線作業用器具(注１) 絶縁用保護具(注２)○47個3個 3個別表３１ 遮断器の点検項目 ・外観点検 ・機構部・遮断部点検 ・操作装置点検 ・開閉操作点検 ・機能試験 ※1 ・その他 ※2※１ 機能試験の内容(ＪＥＣによる) は次のとおり。

１．絶縁抵抗測定試験 ２．開閉時間特性試験 ３．接触抵抗測定試験 ４．最低動作電圧試験 ５．真空バルブ耐圧試験※２ 点検前・後での遮断器の動作回数を記録しておくこと。

２ 遮断器試験対象R5 R6佐治 #33(並列) 富士電機 HS2006M-12MF-ET2C 7.2kV 1200A 2012 ○ ○#52G(並列) 明電舎 VBJD-6213B-FL 7.2kV 600A 1995 ○ -#52L(送電) 明電舎 VBJD-6213B-FL 7.2kV 600A 1995 ○ -#52(並列) 東芝 VHA-6H8S 7.2kV 400A 2010 - -#152(送電) 東芝 VHA-6H8S 7.2kV 400A 2010 - -横瀬川 #52R(送電) 三菱電機 VF08CMD-110000000 7.2kV 400A 2015 - ○私都川 #52R(送電) 三菱電機 VF-8CM-D 7.2kV 400A 2015 - ○#84(並列) 富士電機 HS2006X-12Hf-N 7.2kV 1200A 1988 ○ ○#85(並列) 富士電機 HS2006X-06Hf-N 7.2kV 600A 1988 ○ ○#52G(並列) 三菱電機 AE630-SW 550V 630A - - ○#52R(送電) 明電舎 NVBRD-6213S-M 7.2kV 600A 2013 - ○若松川 #52R(送電) 富士電機 HA12AX-A1 7.2kV 600A 2015 - ○#52R(並列) 富士電機 HS2520X-06Mf-E 24kV 600A 2005 ○ -#52S(並列) 三菱電機 VF-8CM-C 7.2kV 400A 2005 ○ -#52F1(所内) 三菱電機 VF-8CM-C 7.2kV 400A 2005 ○ -#52F2(所内) 三菱電機 VF-8CM-C 7.2kV 400A 2005 ○ -#52F3(所内) 三菱電機 VF-8CM-C 7.2kV 400A 2005 ○ -点検機器数 10 8 注１)所内用遮断器及び高圧連系遮断器の点検は隔年とし、奇数年度の実施とする。

注２)加地発電所の遮断器(５２Ｌ、５２Ｇ)は、年間の開閉動作回数が少ないため、点検は隔年とし、奇数年度の実施とする。

注３)袋川・賀祥・若松川・横瀬川・私都川発電所及び風力発電所の遮断器については、３年毎の実施とする。

(前回実施：袋川 令和４年度、賀祥・若松川・横瀬川・私都川 令和３年度、風力発電所 令和２年度)遮 断 器 試 験 (令和５、６年度実施)新幡郷加地発電所名 系統 製造者 型式 仕様点検年度製造年鳥取放牧場風力賀祥袋川別表４用 途 電 圧 サイズ ケーブル種別点検年度Ｒ５MTr1次用 ６．６ｋＶ ３２５sq ＣＶ１ｃ×３ 〇２箇所 発電機用 ６．６ｋＶ ３２５sq ＣＶ１ｃ×３ 〇送電線用 ６．６ｋＶ １５０sq ＣＶＴ×１ 〇２箇所 発電機用 ６．６ｋＶ １５０sq ＣＶＴ×１ 〇MTr1次用 ６．６ｋＶ ３２５sq ＣＶ１ｃ×３ 〇１号発電機用 ６．６ｋＶ ４００sq ＣＶ１ｃ×３ 〇３箇所 ２号発電機用 ６．６ｋＶ １５０sq ＣＶ１ｃ×３ 〇点検個所数 7発 電 所 名新幡郷発電所電 力 ケ ー ブ ル 活 線 診 断 (令和５年度実施)佐治発電所加地発電所別表５発電所名 対象機器 測定箇所点検年度Ｒ５点検年度Ｒ６MTｒ(二次) 〇 ―66kV MOF 〇 ―66kV CT 〇 ―66kV 母線 〇 ―66kV VCB(線路側) 〇 ―66kV VCB(MTｒ側) 〇 ―66kV LS(CB側) 〇 ―66kV LS(線路側) 〇 ―66kV PD 〇 ―送電線引込 〇 ―発電機盤 発電機CT2次 〇 ―発電機盤 テレメータ用 〇 ―13箇所変換器盤 〇 ―屋内配電盤CTT端子 発電機盤 (計測) 〇 ―発電機盤発電機 (保護) 〇 ―3箇所発電機盤送電線 (保護) 〇 ―GIS(黒坂線1L) 〇 ―GIS(黒坂線2L) 〇 ―1号ｶﾞﾊﾞﾅ・AVR盤 CTT 〇 ―2号ｶﾞﾊﾞﾅ・AVR盤 CTT 〇 ―送電所内盤200V CTT 〇 ―計測１次変換器盤1G(入、出) 〇 ―計測１次変換器盤2G(入、出) 〇 ―１号発電機盤 TM CTT(入、出) 〇 ―9箇所２号発電機盤 TM CTT(入、出) 〇 ―屋内配電盤CTT端子 送電遮断器盤 CTT ― 〇2箇所保護遮断器盤 CTT ― 〇屋内配電盤CTT端子 送電遮断器盤 CTT ― 〇2箇所保護遮断器盤 CTT ― 〇屋内配電盤CTT端子 送電盤母線CTT ― 〇出力盤母線２次・発電機２次(WH)CTT ― 〇3箇所発電機制御盤２次CTT ― 〇屋内配電盤CTT端子 系統連系盤CTT ― 〇2箇所発電機盤(１)CTT ― 〇点検個所数 25 9導体接続部の活線温度測定(令和５、６年度実施)主回路導体接続部屋内配電盤CTT端子佐治発電所若松川発電所私都川発電所賀祥発電所横瀬川発電所新幡郷発電所主回路導体接続部屋内配電盤CTT端子加地発電所