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公告内容

入 札 番 号 都13発 注 工 事 種 別 土木一式工事(一般)工 事 名工 事 場 所入 札 方 式 施工延長 L=30.8m 排水構造物工 一式工 事 概 要 付帯道路施設工 一式構造物撤去工 一式仮設工 一式工種は「河川」、施工地域は「市街地(DID補正)」現場環境改善費は「率計上する(市街地)」です。

工 期 契約日～令和6年10月30日予定価格 ( 税込み ) 4,121,700円(直接工事費＋共通仮設費＋現場管理費の9/10＋一般管理費5.5/10)×1.1 ※注)１発 注 区 分 土木一式工事(一般) Ｃ級条 件契 約 保 証 要設 計 図 書 米子市ホームページからダウンロードしてください。

設 計 図 書 ( 図 面 ) 米子市ホームページからダウンロードしてください。

入 札 参 加 申 込 期 間 令和6年6月24日～令和6年6月27日(午後4時まで)入 札 参 加 申 込 場 所 米子市総務部契約検査課 FAX:0859-23-5368質 問 受 付 期 間 令和6年6月24日～令和6年7月2日(午後4時まで)設計図書等申込期間 令和6年6月24日～令和6年7月2日(午後4時まで) ※注)２質 問 受 付 場 所 米子市総務部契約検査課 FAX:0859-23-5368質 問 回 答 日 令和6年7月3日入 札 書 差 出 期 間 令和6年7月1日～令和6年7月5日指 定 配 達 日 令和6年7月8日入 ( 開 ) 札 日 令和6年7月9日 午前10時40分入 ( 開 ) 札 場 所注 意 事 項工事発注表船流川改良工事米子市車尾五丁目地内郵便による入札(予定価格の2/3以上で設定し、予定価格の8/10に満たないときは、8/10とする。)市内に本店を有すること。

米子市加茂町一丁目１番地 米子市役所本庁舎２０２会議室注)１ 本工事に設定する最低制限価格は、米子市建設工事最低制限価格設定要領に基づき決定します。

注)２ 設計図書(図面)を電子メールで送付する場合は、本工事の入札参加資格のある者に限ります。

注)３ 入札書を郵送する際は、配達日指定郵便、かつ、特定記録郵便、簡易書留又は一般書留のいずれかの手続を郵便局で行うこと。

注)４ 入札書を郵送する際に、工事費内訳書を同封すること。(米子市ホームページに発注案件ごとに掲載した様式を使用すること。)注)５ 現場代理人、主任技術者及び監理技術者は、入札参加申込日までに３ヶ月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係にある者に限ること。

注)６ 専任を必要としない工事においては、同一の主任技術者は、米子市が発注した工事(通常型指名競争及び随意契約によるものを除く。)に３件を超えて従事することはできません。

注)７ 参加申込時に届のあった配置予定技術者(主任技術者又は監理技術者)は、入札書差出期限まで変更可能とし、その後の変更は原則としてできません。注)８ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者を経営に関与させている者は入札に参加ができません。

最低制限価格(税込み)※注)３

令 和 6 年 6 月 24 日各 位契 約 日 から令和6年10月30日まで免除日時 開札場所(1) 契約保証金の納付(2) 契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供(3)(4) 公共工事履行保証証券による保証(5) 履行保証保険契約の締結前 払 金 ４０％以内 ※ただし、請負代金の額が１３０万円を超える場合に限る部 分 払 回数は、米子市建設工事執行規則による ※部分払いに替えて中間前払の選択も可1234567891011123451234\4,121,700最低制限価格 (直接工事費＋共通仮設費＋現場管理費の9/10＋一般管理費5.5/10)×1.1 米子市総務部契約検査課入 札 説 明 書 市が行う建設工事の工事希望型指名競争入札を下記のとおり行いますから、希望があれば米子市建設工事執行規則(平成１７年米子市規則第１０６号)及び米子市会計規則(平成１７年米子市規則第４４号)を承知のうえ参加してください。

記工 事 名 船流川改良工事契約条項を示す場所 米子市総務部契約検査課担 当 課 都市整備課入札保証金に関する事項 入札保証金現 場 説 明 会 なし令和6年7月9日 午前10時40分本庁舎２０２会議室 請負代金の額が１３０万円を超える工事については、契約の締結と同時に請負代金額の１０分の１以上の額を保証する次の各号の一に掲げる保証を付さなければならない。

銀行若しくは市長が確実と認める金融機関又は保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和２７年法律第１８４号)第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。以下同じ。)の保証有有 開札前天災地変等のやむを得ない事由が生じたとき、又は競争の意思がないと認められるときは、入札の執行を中止し、又は取り止めることがある。

入札参加者が１者であっても、入札を執行するものとする。

入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札及び米子市郵便入札実施要領第４条に定める入札は、無効とする。

入札者は、到達した入札書は、書換え、引換え又は撤回することができない。

入札者は、入札書到達後においても入札執行の完了までは入札の参加を辞退することができる。

落札となるべき価格と同一価格の入札をしたものが２人以上あるときは、当該入札者にくじを引かせて、落札者を決定するものとする。この場合において、くじを引くべき入札者が、当該入札の立会者として参加している場合はその者が、参加していない場合は入札事務に関与しない職員に当該入札者に代わってくじを引かせるものとする。

本件工事は、米子市建設工事最低制限価格設定要領に定める方法により、予定価格の2/3(ただし、8/10を下回る場合は、8/10とする。)以上で最低制限価格を設定しており、最低制限価格を下回る価格で入札があった場合は、当該入札者を失格とし、予定価格の範囲内の価格で入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とする。

入札書に工事費内訳書が同封されていない場合は、無効とする 落札決定に当たっては､入札書に記載された金額に10%に相当する額を加算した金額をもって落札価格(円未満切捨て(単価契約を除く。))とするので、入札者は、消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積った契約希望価格の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

入札参加者は､私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。

入札回数は、１回とする。

米子市工事希望型指名競争入札実施要領に定める経営内容等が不健全な申込者及び工事成績が不良な申込者は、不指名とすることがある。また、同一入札における資本的、人的関係にある複数の申込者のうち１者のみを指名し、他の者を不指名とすることがある。

申込時に届けのあった配置予定技術者の変更は、入札書差出期限まで変更可能とし、その後の変更は原則として認めないものとする。

同一の主任技術者は、米子市が発注した工事(通常型指名競争入札及び随意契約によるものを除く。)に３件を超えて従事することはできないものとする。

別に定める「建設工事に係る配置予定技術者の取扱いについて」における重複申込者に該当する者は、配置予定技術者重複届出書を所定の方法により提出すること。なお、入札結果により配置予定技術者がいなくなった場合は、失格とする。

工事現場に配置する技術者等(主任技術者、監理技術者及び現場代理人をいう。)は、当該建設業者と直接的かつ恒常的な雇用関係(第三者の介入する余地のない雇用に関する一定の権利義務関係が存在することをいう。)が申込日までに３ケ月以上ある者に限るものとする。

工事設計図書 別紙のとおり 本工事の施工にあたっては、鳥取県制定「土木工事共通仕様書」、「土木工事施工管理基準」、「公共建築工事標準仕様書」又はその他別に定める仕様書等に基づき実施しなければならない。

この契約に係る工事の施工にあたっては、ダンプカー協会加入車を優先的に使用するよう努めること。

工事着手前に自治会長及び地元関係者に連絡すること。

米子市建設工事執行規則第１４条により公にする予定価格工事希望型指名競争入札に付する工事 工事場所 米子市車尾五丁目地内 工期開札の日時及び場所契約保証に関する事項そ の 他 の注 意 事 項施工に関する注 意 事 項入札に関する注 意 事 項 排水構造物工 一式 付帯道路施設工 一式 構造物撤去工 一式 仮設工 一式工 事 場 所 米子市 車尾五丁目 地内施工延長 L＝30.8ｍ工 事 概 要工 事 概 要設 計 金 額工 期部長 課長 担当課長補佐 審査工 事 設 計 書令和 6 年度 工事名 船 流 川 改 良 工 事設計米 子 市契約日 から 令和6年10月30日 まで円S＝1：2500位置図みどり幼稚園車尾７丁目車尾４丁目県道皆生車尾線車尾南１丁目車尾南２丁目国道９号JR車尾６丁目車尾５丁目車尾公民館施工箇所工 種 種 別 細 別 規 格 単位 数 量 摘 要排水構造物工作業土工 式 1側溝工排水溝 B600-H500 m 301号端止工 箇所 12号端止工 箇所 1埋戻コンクリート σck=18N/mm2 式 1張コンクリート σck=18N/mm2 ㎡ 29本線上流底張コンクリート σck=18N/mm2 式 1勾配修正底張コンクリート σck=18N/mm2 式 1付帯道路施設工道路付属物工デリニエーター視線誘導標 コンクリート建込用 本 3構造物撤去工構造物取壊し工コンクリート構造物取壊し 無筋 m3 3殻運搬 ｺﾝｸﾘｰﾄ 無筋 m3 3殻処分 ｺﾝｸﾘｰﾄ 無筋 ｔ 6仮設工土留・仮締切工 式 1水替工 式 1交通管理工 式 1数量総括表現 場 説 明 書令和4年8月10日改正一般的事項１１ 仕様書この契約において仕様書とは、特に定めのない限り「鳥取県土木工事共通仕様書」をいう。２ 下請関係の合理化について(1) この契約に係る工事の的確な施工を確保するため、下請契約を締結しようとする場合は、「建設産業における生産システム合理化指針」及び「鳥取県建設工事における下請契約等適正化指針」の趣旨に則り、優良な専門工事業者の選定、合理的な下請契約の締結、代金支払等の適正な履行、適正な施工体制の確立、下請における雇用管理等の指導等を行い本指針の遵守に努めること。(2) 中小建設業者に対する取引条件の適正化及び資金繰りの安定化等に資するため、元請業者は下請業者に対して、発注者から受取った前払金の下請業者への支払い、下請代金における現金比率の改善、手形期間の短縮等、下請代金支払の適正化について配慮すること。(3) 請負者は、下請契約を締結した場合は、施工体制台帳及び施工体系図を発注者に速やかに提出しなければならない。また、当該施工体制台帳及び施工体系図下に変更があったときは、変更が生じた日から20日以内(完成時においては、完成通知書の提出時)に変更後の書類を提出しなければならない。(4) 工事の一部を第三者に請け負わせる場合、又は工事に伴う交通誘導等の業務を第三者に委託する場合には、市内及び県内業者(以下「市内業者等」という。)との契約に努めること(優先順位は市内、県内の順位とする)。ただし、技術的に施工又は対応できる市内業者等がいない工事等を請け負わせ又は業務を委託する場合、あるいは市内業者等で施工できても工程的に間に合わない等、特段の理由がある場合は、この限りでない。３ 建設資材等について(1) 工事に使用する資材については適法に生産されたものとする。(2) この契約に係る建設資材納入業者との契約に当たっては、当該業者の利益を不当に害しないよう公正な取引を確保するよう努めること。(3) 工事に使用する資材については、「県土整備部リサイクル製品使用基準」に基づき、リサイクル製品を積極的に活用すること。(4) リサイクル製品以外の工事に要する資材の使用順位は、次のとおりとする。① 市内産の資材がある場合は、市内産の資材の使用に努めること。ない場合は、県内産について同様の取り扱いとする。② 県外産の資材を使用する場合は、市内に本社又は営業所、支店等を有する販売業者(以下「市内販売業者」という。)から購入した資材の使用に努めること。市内販売業者がないときは、県内販売業者について同様の取り扱いとする。ただし、当該資材について市内販売業者又は県内販売業者がない場合は、この限りでない。４ 工事の安全確保についてこの契約に係る工事の施工に当たっては、労働安全衛生法、労働安全衛生規則等を遵守し、労働災害の防止に努め、また工事中の交通事故防止について、特に留意すること。５ 建設機械の使用について(1) 標準操作方式建設機械を使用するよう努めること。(2) 施工現場及びその周辺の環境改善を図るため、低騒音型・低振動型の建設機械を使用するよう努めること。(3) 排ガス対策型建設機械の使用については、排ガス対策型建設機械の使用基準について(平成17年11月15日付第200500080172号県土整備部長通知)によること。６ 団体加入車の使用促進について「土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法」(以下「法」という。)の目的に鑑み、法第12条に規定する団体の設立状況を踏まえ、同団体への加入車の使用を促進するよう努めること。７ ダンプトラック等による運搬について(1) 積載重量制限を超えて工事用資機材等を積み込まず、また積み込ませないようすること。(2) さし枠装着車、不表示車等による違法運行は行わず、また行わせないようにすること。(3) 過積載車両、さし枠装着車、不表示車等から工事用資機材等の引渡しを受ける等、過積載を助長することのないようにすること。(4) 取引関係のあるダンプカー事業者が過積載を行い、又はさし枠装着車、不表示車等による違法運行を行っている場合は、早急に不正状態を解消する措置を講ずること。(5) 建設副産物の処理及び工事用資機材等の搬入・搬出等に当たって、下請事業者及び工事用資機材等納入業者の利益を不当に害することのないようにすること。(6) 過積載を行っている資材納入業者から資材を購入しないこと。(7) 産業廃棄物の運搬車については、車体の外側に、環境省令で定めるところにより、産業廃棄物の収集又は運搬の用に供する運搬車である旨その他の事項を見やすいように表示し、かつ、当該運搬車に環境省令で定める書面を備え付けること。また、産業廃棄物処理業者に委託して産業廃棄物を運搬する場合、この表示、備え付けを行わせること。(8) 以上のことにつき、元請建設業者は下請建設業者を十分指導すること。８ 不正軽油使用の禁止について工事現場で使用し、又は使用させる車両(資機材等の搬出入車両を含む)並びに建設機械等の燃料として、地方税法(昭和25年法律第226号)に違反する軽油等を使用しないこと。

現 場 説 明 書 一般的事項２９ 建設業退職金共済制度への加入等(1) 建設業者は、建設業退職金共済制度(以下「建退共」という。)に加入すると共に、その建退共の対象となる労働者について証紙を購入し、当該労働者の共済手帳に証紙を貼付すること。ただし、下請けを含むすべての労働者が、中小企業退職金共済制度、清酒製造業退職金共済制度、林業退職金制度のいずれかに既に加入済みで、建退共に加入することができないと認められる場合は、この限りでない。(2) 建設業者が下請契約を締結する際は、下請業者に対してこの制度の趣旨を説明し、原則として証紙を下請の延労働者数に応じて現物交付することにより、下請業者の建退共加入及び証紙の貼付を促進すること。なお、現物を交付することができない場合は、掛金相当額を下請代金中に算入することとし、契約書等に明記すること。(3) 請負業者は、工事現場に「建設業退職金共済制度適用事業主工事現場」の標識を掲示すること。10 建設業法の遵守について(1) 建設業法(昭和24年法律第100号)に違反する一括下請その他不適切な形態の下請契約を締結しないこと。(2) 建設業法第26条の規定により、請負業者が工事現場ごとに設置しなければならない専任の主任技術者または、専任の監理技術者については、適切な資格、技術力を有する者(工事現場に常駐して専らその職務に従事するもので、請負業者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者に限る。)を配置すること。(3) 請負業者が工事現場ごとに置かなければならない専任の監理技術者は、１級施工管理技士等の国家資格者等で監理技術者資格者証の交付を受けている者を配置すること。この場合において、発注者から請求があったときは監理技術者資格者証を提示すること。(4) 建設業法第40条の規定により、請負業者は建設現場ごとに「建設業の許可票」を掲示すること。(5) 上記のほか、建設業法等に抵触する行為は行わないこと。11 労働基準法の遵守この契約に係る工事の施工に当っては、労働基準法等の趣旨に則り法定労働時間週40時間を遵守すること。12 建設業からの暴力団排除の徹底について(1) 工事の施工に際し、暴力団等の構成員又はこれに準ずる者から不当な要求や妨害(以下「不当介入」という。)を受けた場合は、監督員に速やかにその旨を報告するとともに、警察に届出を行い、捜査上必要な協力を行うこと。(2) この場合において、工程等を変更せざるを得なくなったときは、速やかに監督員に協議すること。13 現場代理人、追加技術者、主任技術者及び監理技術者の雇用関係について(1) 工事現場に配置する技術者等(技術者等とは、現場代理人、追加技術者、主任技術者、監理技術者及び技能士をいう。)は、所属建設業者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあるものでなければならない。(2) 直接的雇用とは、技術者等とその所属建設業者との間に第三者の介入する余地のない雇用に関する一定の権利義務関係(賃金、労働時間、雇用及び権利構成)が存在することをいい、恒常的な雇用関係とは一定の期間(３か月以上)にわたり当該建設業者に勤務し、日々一定時間以上職務に従事することが担保されていることに加え、技術者等と所属建設業者が双方の持つ技術力を熟知し、建設業者が責任を持って技術者等を工事現場に配置できるとともに技術者等が建設業者が有する技術力を、十分かつ円滑に活用して工事の監理等の業務を行うことができることをいう。14 労働者の福祉向上について(1)建設労働者の適切な賃金水準の確保、社会保険等(雇用保険、健康保険及び厚生年金保険)への加入など、労働者の福祉向上に努めること。

KBM(T.1)T.2IP1NO.0NO.0+2.05NO.0+10.00SP.1NO.1NO.1+10.00EPR=55BC.1NO.0+3.548EC.1NO.0+19.541R=55H=6.077NO.1+12.85ドラッグストアコスモスAsAsCoCo点字ブロック(駐)ETAsCoCoAsAs(取壊し工事中)4.794.876.096.105.725.495.445.415.454.704.594.674.714.704.705.845.465.426.335.376.335.345.276.116.116.114.664.836.256.266.126.135.446.126.066.134.706.274.764.694.44底張コンクリートA=2.3m2細別 規 格 ・ 寸 法 単位道路付属物工デリニエーター視線誘導標 コンクリート建込用 本 3.0 道路付属物施設工 集 計 表数 量 摘 要細 別 右・規 格 左別 摘 要視線誘導標デリニエーター NO.0 +2.05 1.0NO.0 +17.5 1.0NO.1 +12.3 1.0合計 3.0 本道路付属物施設工延長調書起 点 終 点 延 長道路付属物工細別 規 格 ・ 寸 法 単位構造物取壊し工ｺﾝｸﾘｰﾄ構造物取壊し 無筋 ｍ3 2.7殻運搬処分 ｺﾝｸﾘｰﾄ 無筋 ｍ3 2.7数 量 摘 要 構造物撤去工 集 計 表w=2.7×2.35=6.3tCo取壊し(無筋)平均 平均断面 断面 ｍ3 断面 断面 ｍ3BC.1N0. 0 +3.548 0.0 0.0N0. 0 +10.0 6.5 0.1 0.05 0.3N0. 1 10.0 0.1 0.10 1.0N0. 1 +10.0 10.0 0.1 0.10 1.0N0. 1 +12.85 2.9 0.1 0.10 0.3N0. 1 +13.4 0.5 0.1 0.10 0.1 NO.1+12.85と同断面EPN0. 1 +14.319 0.92.7 合 計撤去工距 離修 正距 離摘 要 測 点細別 規 格 ・ 寸 法 単位土留・仮締切工土のう積 小口並べ ｍ2 3.4水替工 日 1交通管理工 交通誘導員B 人 8 仮設工 集 計 表数 量 摘 要数量図(仮設工)

土のう積(小口並べ)ΣA= 1.7×2 =3.4(m2)

KBM(T.1)T.2IP1NO.0NO.0+2.05NO.0+10.00SP.1NO.1NO.1+10.00EPR=55BC.1NO.0+3.548EC.1NO.0+19.541R=55H=6.077NO.1+12.85ドラッグストアコスモスAsAsCoCo点字ブロック(駐)ETAsCoCoAsAs(取壊し工事中)4.794.876.096.105.725.495.445.415.454.704.594.674.714.704.705.845.465.426.335.376.335.345.276.116.116.114.664.836.256.266.126.135.446.126.066.134.706.274.764.694.44NO.0+1.1付近土のう積N=2列2.850.60※Hは常時水位EL=4.80以上で設定土のう積A=2.85×0.60=1.7m2

地 盤 高 計 画 高1：2501：100DL=0.0010.00測 点単 距 離追 加 距 離河 床 高左 岸 高右 岸 高現 況 河 床 高河 床 勾 配護 岸 高H=6.077KBM(T.1)曲 線IP.1IA=16-39-37 R =55.000CL=15.993 TL= 8.053SL= 0.586右岸高左岸高河床高凡 例V=1:100H=1:250縦 断 面 図S=1:20標 準 断 面 図Asブロック塀6.125.915.805.405.425.375.425.385.405.416.125.975.835.455.435.395.335.305.425.39右 流入 Φ100 ヒューム管底H=5.14S=1:250平 面 図右流入水路底 H=4.83左流入水路底H=4.66右 流入 Φ250 土管底H=5.13NO.0NO.0+2.05BC.1NO.0+10.00SP.1EC.1NO.1NO.1+10.00NO.1+12.85EP0.0002.0501.4986.4521.5457.9960.45910.0002.8501.4690.0002.0503.54810.00011.54519.54120.00030.00032.85034.3194.374.404.694.704.694.714.714.674.664.63KBM(T.1)T.210B01IP1NO.0NO.0+2.05NO.0+10.00SP.1NO.1NO.1+10.00EPR=55BC.1NO.0+3.548EC.1NO.0+19.541R=55H=6.077IPNoＩＡＲＴＬＣＬＳＬIP116-39-37558.05315.9930.586H=6.560NO.1+12.85AsAsCoCo点字ブロック(駐)ETBOX W=2.5、H=1.3AsCoCoAsAs(取壊し工事中)4.794.876.096.105.725.495.445.415.454.704.594.674.714.704.705.845.465.426.335.376.335.345.276.116.116.114.324.744.664.836.256.266.126.135.446.066.126.066.134.706.274.764.694.44NO.0+2.05L5NO.0+2.05R1BC.1R1BC.1L5NO.0+10.00L3NO.0+10.00R1NO.1L3NO.1R1NO.1+10.00L3NO.1+10.00R1.2NO.1+12.85L3NO.1+12.85R1.2ドラッグストアコスモス図面名称縮尺製図年月日写図年月日令和 年 月 日図面番号図 示令和 年 月 日4.824.804.89河 床 高(計画水路底高)4.854.88NO.1+13.4デリニエーター デリニエーター底張コンクリート 排水溝(B600-H500) L=29.9m計画延長 L=30.8m計画延長 L=30.8mBC.1EPBC.1EP張コンクリート A=28.9m2A=2.3m2埋戻コンクリート 一式N＝1箇所 N＝1箇所1号端止工 N=1箇所 2号端止工 N=1箇所デリニエーターN＝1箇所NO.1付近As埋戻コンクリートデリニエーター現況幅員排水溝(B600-H500)(計画水路底高)FHＣＬ 埋戻(再生土)張コンクリートt=70i=0.3%L=29.9mH=0.09m4.804.89米子市 都市整備部 都市整備課第 ３ 枚内 １ 号平 面 図 縦断面図標準断面図船流川改良工事(σck=18N/mm2)(σck=18N/mm2)DL=0.00FH=GH=4.37NO.0泥DL=0.00FH=GH=4.40NO.0+2.05泥AsDL=0.00GH=4.69BC.1AsDL=0.00GH=4.70NO.0+10.00AsDL=0.00GH=4.71NO.1AsDL=0.00GH=4.67NO.1+10.00DL=0.00GH=4.66NO.1+12.85DL=0.00GH=4.63EPAsAsFH=4.80FH=4.82FH=4.85FH=4.88FH=4.89FH=4.89図面名称縮尺製図年月日写図年月日令和 年 月 日図面番号S=1:100横断面図令和 年 月 日米子市 都市整備部 都市整備課船流川改良工事第 ３ 枚内 ２ 号埋戻ｺﾝｸﾘｰﾄ単位埋戻ｺﾝ型枠床掘埋戻張ｺﾝｸﾘｰﾄCo取壊しm2mm2m2m mm2数量埋戻ｺﾝｸﾘｰﾄ単位埋戻ｺﾝ型枠床掘埋戻張ｺﾝｸﾘｰﾄCo取壊しm2mm2m2m mm2数量埋戻ｺﾝｸﾘｰﾄ単位埋戻ｺﾝ型枠床掘埋戻張ｺﾝｸﾘｰﾄCo取壊しm2mm2m2m mm2数量埋戻ｺﾝｸﾘｰﾄ単位埋戻ｺﾝ型枠床掘埋戻張ｺﾝｸﾘｰﾄCo取壊しm2mm2m2m mm2数量埋戻ｺﾝｸﾘｰﾄ単位埋戻ｺﾝ型枠床掘埋戻張ｺﾝｸﾘｰﾄCo取壊しm2mm2m2m mm2数量0.30.51- 0.10.3-0.2- - 0.41.10.10.20.07- 0.21.10.10.20.150.21.00.10.20.03- 0.41.10.10.0550.0850.175埋戻ｺﾝｸﾘｰﾄ単位埋戻ｺﾝ型枠床掘埋戻張ｺﾝｸﾘｰﾄCo取壊しm2mm2m2m mm2数量- 0.2- - - - -0.0640.1550.1基礎コンクリート基礎コンクリート基礎コンクリート基礎コンクリート基礎コンクリート基礎コンクリート※FHは計画水路底高を表す。

D=10.000 D=10.000D=1.498 D=2.050D=6.452D=2.850 D=1.469図面名称縮尺製図年月日写図年月日令和 年 月 日図面番号令和 年 月 日構造図図示S=1:20張コンクリートS=1:20排水溝(B600-H500) S=1:20底張コンクリート正面図 断面図S=1:201号端止工正面図 断面図S=1:202号端止工70600500 55排水溝(σck=18N/mm2)コンクリート(σck=18N/mm2)コンクリート200 100RC-40基礎砕石▽4.805061055 551110555 55610300530 300830500 300800810 152023301000 1101110500 110610550 5601110▽4.8930245245800555830300585右岸側左岸側左岸側右岸側655(平均)9755～175※正面積はCAD計測 A=0.53m2 ※正面積はCAD計測 A=1.45m2基礎コンクリート(σck=18N/mm2)T=1/2×{(55+64)×6.15+(64+85)×10.0+(85+155)×10.0+(155+175)×2.85+(175+175)×0.25}÷29.25≒97mm※基礎コンクリート平均厚数 量 表コンクリート σck=18N/mm2 ｍ3名 称 規 格 単位 数 量 算式100m2当り0.07×100 7.000数 量 表名 称 規 格 単位 数 量10m当り算式ｍ310.0 排 水 溝 B600-H500 ｍ数 量 表コンクリート σck=18N/mm2 ｍ3名 称 規 格 単位 数 量 算式100m2当り基 礎 砕 石 ｍ2 RC-40 t=100 100.0000.655×0.097×10 0.6350.20×100 20.000数 量 表コンクリート σck=18N/mm2 ｍ3名 称 規 格 単位 数 量 算式ｍ2 型 枠1箇所当り0.53×0.300.53×2+0.506×0.300.1591.212数 量 表コンクリート σck=18N/mm2 ｍ3名 称 規 格 単位 数 量 算式ｍ2 型 枠1箇所当り1.45×0.301.45×2+0.03×0.300.4352.909米子市 都市整備部 都市整備課船流川改良工事第 ３ 枚内 ３ 号 基礎コンクリート型 枠 ｍ2 0.097×10×2 1.940σck=18N/mm2ドラッグストアコスモス国道９号市道車尾13号線コンクリート 底土車尾５丁目3.312.52.5 21.2 20.0 20.0 20.0 19.94.616.5107.1 (左岸上流)32.3 (右岸上流)=計画底高4.89常時水位4.80+0.3%×29.9m※インバート最小厚3cm以上左岸右岸0.7×(0.13+0.03)/2×12.5＝0.7ｍ3底張コンクリート(勾配修正) 数量計算0.5×0.03×4.6+0.6×0.03×22.5+0.6×(0.03+0.078)/2×20+0.6×(0.078+0.205)/2×20+0.6×(0.205+0.19)/2×40＝7.6ｍ3左岸+右岸 7.6+0.7＝8.3ｍ34.80(常時水位)QP5.024.99O N M LK4.91 4.85 4.71 4.704.70GHI J4.764.904.94 5.00R5.04STU4.6 2.5 20.0 20.0 20.0 20.0 20.0 12.5R Q P O N M L K G H21 2019181716 15 1410115.04 5.02 4.994.914.854.71 4.70 4.704.764.90(開渠B500H500) (開渠B600H600)(開渠B700H700)TS U流入B200H200流入B200H300流入φ2505.105.11 5.1916.5 3.3I J(暗渠φ200) (開渠B500～300H500)107.1 (左岸上流) 32.3 (右岸上流)DL=4.0012134.945.00t=0.078t=0.03t=0.03t=0.205t=0.19t=0.13t=0.03t=0.03平面図 S=1:1000底張コンクリート(勾配修正)計画縦断図 V=1:50H=1:500令和 年 月 日図 示令和 年 月 日図面名称縮尺製図年月日写図年月日図面番号米子市 都市整備部 都市整備課船流川改良工事平 面 図 縦断面図底張コンクリート(勾配修正)計画第 １ 枚内 １ 号(参考図)