官公需情報ポータルサイト

公告内容

滑川市長 水 野 達 夫施工延長 L=319ｍ管布設延長 L=311.8ｍ１号マンホール N=7箇所有 有 工 事 場 所 滑川市 杉本 地内 令和４年４月22日入 札 番 号 第34号工 事 名 滑川特定環境保全公共下水道事業管渠築造(その１)工事配置技術者当該工事において、一定の資格を有する者(主任技術者又は監理技術者)を専任等で配置できること。

工事完成期限 令和４年８月30日工 事 概 要予定価格公表 23,920,000円(税抜)そ の 他 令和３・４年度滑川市建設工事競争入札参加資格者であること。

入 札 方 法 郵便入札(事後審査方式)開 札 日 時及 び 場 所令和４年５月19日午前10時00分からサン・アビリティーズ滑川 研修室(滑川市柳原1537番地２)入札参加資格地 域 滑川市内に建設業法第３条第１項の許可に係る営業所があること。

業 種 土木一式工事総合点数等令和３・４年度入札資格審査申請時の土木一式工事の経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の総合評定値が700点以上900点未満の者であること。

施 工 実 績平成19年４月１日以降に官公庁発注の土木一式工事の元請として、この工事の予定価格の３割以上の金額の施工実績があること。

令和４年４月22日から令和４年５月９日午後５時まで質問に対する回 答 期 限令和４年５月10日入 札 保 証 金 免除契 約 保 証 金 (契約金額が500万円以上の場合は、契約金額の100分の10)調査基準価格(当該基準価格を下回る入札が行われた場合は、落札者の決定を保留し、後日、入札参加者に結果を通知する。)そ の 他この入札に必要な事項については、「条件付き一般競争入札における各入札に共通して必要な事項」及び「滑川市郵便入札実施要領(試行)」による。

なお、この入札案件は「滑川市低入札価格調査制度実施要領」に基づく対象工事である。

滑川市公告財第１号入 札 公 告 次のとおり条件付き一般競争入札を執行するにあたり、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の６第１項の規定により、公告する。

入札参加申請書の 提 出 期 限令和４年５月11日午後５時15分まで(財政課へ持参)入 札 書 の到 達 期 限令和４年５月13日必着(書留郵便、簡易書留郵便又は特定記録郵便で滑川郵便局留)入札及び契約を担当する課設 計 図 書 等 滑川市ホームページの「入札情報」→「入札予定」よりダウンロード可能滑川市総務部財政課(財産管理係)契 約 条 項 等の 閲 覧 期 間令和４年４月22日から令和４年５月10日まで(土・日曜日及び祝日を除く)設 計 図 書 に対する質問期間入 札 価 格 の 積 算 内 訳 書開札日：令和 4 年 5２ 工 事 名 滑川特定環境保全公共下水道事業管渠築造(その１)工事19 日入札者 住 所名 称代表者名 印月１ 入 札 番 号 第 34 号３ 工 事 場 所 滑川市 杉本 地内円５ 入札価格の内訳 (単位：円)科 目 内 訳 金 額４ 入 札 価 格 金直接工事費(Ａ)本工事費 管きょ工(開削) マンホール工 付帯工 仮設工小 計共通仮設費(Ｂ)共通仮設費一式現場管理費(Ｃ)現場管理費一式一般管理費(Ｄ)一般管理費工事価格(Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ)

設甲の１ 設 計 書 用 紙第 号 滑川市 上下水道課 令和4年度滑川特定環境保全公共下水道事業管渠築造(その1)工事金抜き令 和 4 年 度 設計番号 第 号設計書滑 川 市 杉本 地 内工 事 費消 費 税施工延長 L= 319.00 ｍ 基幹事業 L= 319.00 ｍ管布設延長 L= 311.80 ｍ 基幹事業 L= 311.80 ｍ(管径150mm)１号マンホールN= 7箇所 基幹事業 N= 7 箇所滑川市建設部上下水道課工 事 名 滑川特定環境保全公共下水道事業管渠築造(その1)工事施 行 ヶ 所設 計 金 額金 円 也特 記 仕 様 書滑川市 上下水道課第１条 一般この特記仕様書は、「富山県土木工事共通仕様書 令和３年１０月改訂」によるものとし、当共通仕様書１－１－２第６項に基づき、当該工事に必要な事項について定めるものとする。第２条 概算数量発注１ 本工事は、概算数量発注工事であるため、施工に際して事前に現地調査を行い、調査内容により設計数量等の変更があると認められた場合に限り、設計変更があり得るものとする。２ 請負者は施工に際して事前に設計図書に基づき工事現場を照査し、設計図書と工事現場が一致しない場合には、その結果を監督員に協議するものとする。３ 監督員は請負者から提出された協議書及び施工図面(施工数量)を確認のうえ、指示書により指示する。４ 請負者は設計図書及び監督員の承諾を得た施工図面に基づき施工を行う。第３条 施工計画１ 請負者は、共通仕様書１－１－５第１項に基づき、当工事着手手前に施工計画書を監督員に提出しなければならない。２ 段階確認、中間検査については、「土木部建設工事監督要領」を参考に、①請負者が自主的に管理する事項②監督員確認を申し出る事項③中間検査を申し出る事項の別を施工計画書に時系列で記載することとする。第４条 安全管理１ 工事期間中は、安全管理要員等を配置し、工事区域内全般の巡視、点検、連絡調整等を行い安全確保に努めなければならない。２ 工事期間中において、通行止めとする場合は最小限にとどめ、他工区との調整を計り迂回路を確保するものとする。また、片側通行とする場合は交通整理員を配置するものとする。第５条 安全教育・訓練の実施１ 労働安全衛生法等に基づき行う日々の安全教育のほか、すべての作業員を対象に、工事現場に即した安全教育・訓練等を、「安全教育・訓練等の実施要領」により毎月一回(半日)以上の頻度で実施するものとする。２ 実施項目について、共通仕様書１－１－５施工計画書の記載事項として「(９)安全管理」に含め、「安全教育・訓練等の実施要領」の様式ー１により工事の内容に即した安全・訓練等の具体的な計画を作成し、監督員に提出するものとする。３ 安全・訓練等の実施については、「安全教育・訓練等の実施要領」の様式ー２により安全教育・訓練等の実施毎に記録写真などを撮影し、工事完成時に監督員に提出するものとする。第６条 過積載防止対策道路交通法及び道路法を遵守するとともに、過積載防止対策を記載した施工計画書を提出するものとする。第７条 地場産品の優先使用本工事に使用する資材等は、品質が水準以上かつ価格が適正である場合には県内地場産品を優先使用するものとする。第８条 下請け関係の適正化本工事を下請けに付する場合は、「建設工事の下請け関係の適正化及び一括下請けの禁止について」を遵守すること。第９条 工程管理関係機関及び他工区等との調整を計り、町内に施工予定箇所等を事前に報告するものとする。第１０条 公害対策残土等の搬出による公道等の路面汚損防止に努めるものとする。第１１条 建設リサイクル法の対象建設工事の場合１)本工事は、建設工事に係る資源の再資源化等に関する法律(以下建設リサイクル法という)の対象建設工事であり、特定建設資材について分別解体等及び再資源化等を実施するものとする。２)請負者は、建設リサイクル法第１２条に基づき、施工計画書に以下の内容を明記し、監督員へ説明するものとする。・解体工事である場合は、解体する建築物等の構造・新築工事である場合は、使用する特定建設資材の種類・工事着手の時期及び工程の概要・分別解体等の計画・解体工事である場合は、解体する建築物等に用いられた建設資材の量の見込み３)本工事における特定建設資材(ｺﾝｸﾘｰﾄ)の分別解体等・再資源化等については、以下の積算条件を設定しているが、工事請負契約書「解体工事に要する費用等」に定める事項は契約締結時に発注者と請負者の間で確認されたものであるため、発注者が積算上条件明示した以下の事項と別の方法であった場合でも変更の対象としない。ただし、工事は発注後に明らかになった事情により、予定した条件により難い場合は、監督員と協議するものとする。①分別解体等の方法工程ごとの作業内容及び解体方法程 作 業 容 解体方①仮設 仮設工事 □有 □無 □手作業□手作業・機械作業の併用②土工 土工事 □有 □無 □手作業□手作業・機械作業の併用③基礎 基礎工事 □有 □無 □手作業□手作業・機械作業の併用④本体構造 本体構造の工事 □有 □無 □手作業□手作業・機械作業の併用⑤本体付属品 本体付属品の工事 □有 □無 □手作業□手作業・機械作業の併用⑥その他( )その他の工事 □有 □無 □手作業□手作業・機械作業の併用②再資源化等をする特定建設資材廃棄物の種類及び再資源化施設の場所特定建設資材廃棄物の種類 再資源化施設の場所 運搬距離コンクリート塊 富山市 水橋肘崎 地内 Ｌ＝8.5ｋｍアスファルト塊 富山市 水橋肘崎 地内 Ｌ＝8.5ｋｍ建設発生木材※上記②については積算上の明示条件であり、再資源化施設を指定するものではない。なお、請負者の提示する施設と異なる場合においても設計変更の対象としない。ただし、施設の受入が困難な場合等、請負者の責によるものでない事項についてはこの限りでない。４)請負者は、特定建設資材の分別解体等・再資源化等が完了したときは、建設リサイクル法１８条に基づき、以下の事項を書面に記載し、監督員に報告する。なお、書面は「建設リサクルガイドライン」(富山県土木部)(平成14年6月)に定めた様式１、〔再生資源利用計画書(実施書)〕及び様式２〔再生資源利用促進計画書(実施書)〕を兼ねるものとする。・再資源化が完了した年月日・再資源化をした施設の名称及び所在地・再資源化に要した費用５)請負者は、再資源化施設において適正に処分されていることが確認できる書類(マニフェスト等)を監督員に提示するとともに、運搬、処理を委託する場合は、産業廃棄物処理業者との委託契約書を監督員に提示するものとする。

第１２条 アスファルト混合物１ 請負者は、本工事のアスファルト混合物は再生材入りアスファルト混合物を使用するものとする。２ 請負者は、上記により難いときは監督員と協議して再生材の混入しないアスファルト混合物(バージン材)を使用してもよい。第１３条 アスファルト混合物の品質管理１ アスファルト混合物を使用する工事は、「アスファルト混合物事前審査制度」に基づくものとする。２ 共通仕様書「品質管理基準および規格値」における品質管理基準は下表のとおりとする。工 種 種 別 試験区分 試 験 項 目 試 験 基 準アスファルト材 料 必 須 全 項 目 事前審査その他 全 項 目 事前審査ﾌﾟﾗﾝﾄ 必 須混合物のアスファルト量抽出混合物の粒度分析試験温度測定(混合物)合材工場自主管理要領による３ 合材工場自主管理要領による、アスファルト混合物の品質管理は、以下のとおりとする。１)アスファルト量、粒度の管理は、通常３点セットによる。①「混合物用計量自記印字記録データー管理表」②「管理試験(アスファルト量、粒度、管理基準、再生材混入率)結果一覧表」③「管理試験(アスファルト量、粒度、管理基準、再生材混入率)結果工程能力図」２)出荷温度の管理は、下記日報による。①「混合物出荷温度日報」４ ただし、現場に置いて、疑義があった場合は必要に応じて１)納入伝票及びプラントの印字記録をチェックする。２)抜き取りコアの抽出、ふるい分け試験を実施する。第１４条 コンクリート配合使用目的別の配合諸元は次表のとおりとする。番号呼び強度(N/mm2)ｽﾗﾝﾌﾟ(cm)粗骨材の最大寸法(mm)Ｗ/Ｃ(％)Ｃ(kg/m3)ｾﾒﾝﾄの種 類 使用目的１ １８ ８ ２５ 60以下 ー Ｂ・Ｂ２ １８ ８ ４０ 60以下３第１５条 コンクリートの水セメント比コンクリートの水セメント比は、第１２条コンクリート配合を遵守すること。指定した呼び強度に対して、水セメント比が確保できない場合は、上位規格を用いるものとする。第１６条 鉄筋コンクリート用棒鋼１ ＪＩＳ製品を使用する場合、一径の棒鋼使用量が５ｔ以上の場合は、ミルシートによる品質の確保のほか、信頼できる試験機関が実施した引っ張り試験及び曲げ試験により再確認しなければならない。

1.00T7000＊＊単位当り＊＊1ｔA=1 片道 B=1 製品長12ｍ以内C=16 片道運搬距離(km) D=1 割増無し施 工 内 訳 表頁 -[名 称][規格１] [規格２]当り名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単価 金 額 備 考滑 川 市0 0057仮設材等の積込み、取卸し費S3108施工 第0-0043号表 往復分1 ｔ積込み、取卸し費(仮設材等) 片道分(基地→現場) 1.00ｔK0121積込み、取卸し費(仮設材等) 片道分(現場→基地) 1.00ｔK0122＊＊単位当り＊＊1ｔA=3 往復分機 労 材 集 計 表頁 -項番 単価コード集計区分単 価 値 数量累計 単 価 名 称 集 計 区 分 名 称滑 川 市0058 01 K0121 199 積込み、取卸し費(仮設材等) 18.4その他機械損料2 K0122 199 積込み、取卸し費(仮設材等) 18.4その他機械損料3 K2541 198 タイヤ損耗費及び修理費 消耗品費4 K2542 198 タイヤ損耗費及び修理費 消耗品費5 M1021 191 ダンプトラック 運搬機械等損料6 M1232 193 ランマ 路盤舗装等損料7 M1331 191 ダンプトラック 運搬機械等損料8 MH140 190 バックホウ 掘削積込機損料9 MHH107 190 バックホウ 掘削積込機損料10 R2002 18 特殊運転手 特殊運転手11 R2005 11 特殊作業員 特殊作業員12 R2006 12 普通作業員 普通作業員13 R2008 25 土木一般世話役 一般土木世話役14 R2015 19 一般運転手 一般運転手15 R2038 31 左官 左官工16 R2053 37 交通誘導警備員Ｂ その他労務17 T1414 58 マンホール蓋(県章入)浮上防止兼ロック付5その他材料18 T1417 58 マンホール蓋(県章入)浮上防止兼ロック付1その他材料19 T3002 66 軽油 軽油20 T3004 65 ガソリン ガソリン21 T4050 53 粒調砕石2.032粒度調整砕石22 T4051 53 粒調砕石61.9633粒度調整砕石23 T4090 52 再生砕石578.7555クラッシャラン24 T7000 1 運賃 18.4測量用材料25 T7041 44 トラッククレーン賃料 建設機械賃料26 T9351 186 1号 マンホール底版7マンホール27 T9357 186 1号 マンホールく体ブロック1マンホール28 T9358 186 1号 マンホールく体ブロック6マンホール29 T9371 186 1号 マンホール直壁3マンホール30 T9396 186 1号 マンホール斜壁3マンホール31 T9399 186 1号 マンホール斜壁3マンホール32 T9400 186 1号 マンホール斜壁1マンホール33 T9405 186 組立式マンホール調整リング2マンホール34 T9406 186 組立式マンホール調整リング4マンホール35 T9407 186 組立式マンホール調整リング1マンホール36 TAC02 189 As舗装切断排水0.7投棄料機 労 材 集 計 表頁 -項番 単価コード集計区分単 価 値 数量累計 単 価 名 称 集 計 区 分 名 称滑 川 市0059 037 TAK47 189 アスファルト廃材処理費16投棄料38 TG201 510 1号 マンホール削孔費8上下水道用材39 TH274 999 組立マンホール設置工 1号7その他40 TH870 200 リブ付硬質塩化ビニル管設置工31241 WXXXX 96642 WXXXX 968

滑川市建設部上下水道課 令和4年度滑川特定環境保全公共下水道事業管渠築造(その1)工事滑 川 市 杉本 地 内実 施 設 計 図