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公告内容

滑川市長 水 野 達 夫塗装等工事山側(塗装、板金、足場) N=１式海側(塗装、板金、足場) N=１式有 有 工 事 場 所 滑川市 田中新町 地内 令和４年６月10日入 札 番 号 第73号工 事 名 中滑川駅地下道上屋改修工事配置技術者当該工事において、一定の資格を有する者(主任技術者又は監理技術者)を専任等で配置できること。

工事完成期限 令和４年8月30日工 事 概 要予定価格公表 5,200,000円(税抜)そ の 他 令和３・４年度滑川市建設工事競争入札参加資格者であること。

入 札 方 法 郵便入札(事後審査方式)開 札 日 時及 び 場 所令和４年６月30日午前10時30分からサン・アビリティーズ滑川 研修室(滑川市柳原1537番地２)入札参加資格地 域 滑川市内に建設業法第３条第１項の許可に係る営業所があること。

業 種 塗装工事総合点数等令和３・４年度入札資格審査申請時の塗装工事の経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の総合評定値が400点以上の者であること。

施 工 実 績平成19年４月１日以降に官公庁発注の塗装工事の元請として、この工事の予定価格の３割以上の金額の施工実績があること。

令和４年６月10日から令和４年６月20日午後５時まで質問に対する回 答 期 限令和４年６月21日入 札 保 証 金 免除契 約 保 証 金 (契約金額が500万円以上の場合は、契約金額の100分の10)調査基準価格(当該基準価格を下回る入札が行われた場合は、落札者の決定を保留し、後日、入札参加者に結果を通知する。)そ の 他この入札に必要な事項については、「条件付き一般競争入札における各入札に共通して必要な事項」及び「滑川市郵便入札実施要領(試行)」による。

なお、この入札案件は「滑川市低入札価格調査制度実施要領」に基づく対象工事である。

滑川市公告財第19号入 札 公 告 次のとおり条件付き一般競争入札を執行するにあたり、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の６第１項の規定により、公告する。

入札参加申請書の 提 出 期 限令和４年６月22日午後５時15分まで(財政課へ持参)入 札 書 の到 達 期 限令和４年６月24日必着(書留郵便、簡易書留郵便又は特定記録郵便で滑川郵便局留)入札及び契約を担当する課設 計 図 書 等 滑川市ホームページの「入札情報」→「入札予定」よりダウンロード可能滑川市総務部財政課(財産管理係)契 約 条 項 等の 閲 覧 期 間令和４年６月10日から令和４年６月21日まで(土・日曜日及び祝日を除く)設 計 図 書 に対する質問期間入 札 価 格 の 積 算 内 訳 書開札日：令和 4 年 6２ 工 事 名 中滑川駅地下道上屋改修工事30 日入札者 住 所名 称代表者名 印月１ 入 札 番 号 第 73 号３ 工 事 場 所 滑川市 田中新町 地内円５ 入札価格の内訳 (単位：円)科 目 内 訳 金 額４ 入 札 価 格 金直接工事費(Ａ) 山側(塗装、板金、足場) 海側(塗装、板金、足場) 列車見張り員(山側、海側)小 計共通仮設費(Ｂ)共通仮設費一式現場管理費(Ｃ)現場管理費一式一般管理費(Ｄ)一般管理費工事価格(Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ)

令和４年度設計書工事名称 中滑川駅地下道上屋改修工事設 計 額 .-工 事 価 格 ¥5,200,000.-消費税相当額¥520,000.-¥5,720,000金抜き符 号 名 称 形 状 寸 法 単 位 数量 単価 金 額 摘要A 直接工事費 式 1.0 4,575,960B 共通費共通仮設費 式 1.0160,000現場管理費 式 1.0254,040一般管理費 式 1.0210,000共通費計 624,040 C 工事価格計 5,200,000 対象工事価格 5,200,000 D 消費税相当額 ％ 10.0 520,000

設計額計 5,720,000P-1符 号 名 称 形 状 寸 法 単 位 数量 単価 金 額 摘要A 直接工事費① 塗装等工事 山側 式 1.0 2,153,470P-3② 塗装等工事 海側 式 1.0 1,714,490P-7③ 列車見張り員 山側、海側 式 1.0708,000P-10100%直接工事費計 4,575,960P-2符 号 名 称 形 状 寸 法 単 位 数量 単価 金 額 摘要① 塗装等工事 山側①-１ 塗装工事 海側 式 1.0 503,750P-4①-２ 板金工事 山側 式 1.01,127,720P-5①-３ 足場工事 山側 式 1.0 522,000P-6合計 2,153,470P-3符 号 名 称 形 状 寸 法 単 位 数量 単価 金 額 摘要①-１ 塗装工事 山側≪鉄骨塗替え≫錆落とし サンダーケレン ｍ2 60.0 800 48,000錆止め エポキシ ｍ2 60.0 600 36,000中塗り シリコン ｍ2 60.0 800 48,000仕上げ シリコン ｍ2 60.0 1,000 60,000≪タイル≫水洗い サンダーケレン ｍ2 15.0350 5,250下地処理 プライマー ｍ2 15.0 800 12,000中塗り シリコン樹脂 ｍ2 15.0 1,000 15,000仕上げ シリコン樹脂 ｍ2 15.0 1,300 19,500養生費 式 1.0 50,000 50,000コーキング打ち替え ｍ 100.0 2,000 200,000発電機 式 1.0 10,000 10,000小 計 503,750P-4符 号 名 称 形 状 寸 法 単 位 数量 単価 金 額 摘要①-２ 板金工事 山側屋根折半葺 GLメッキ ｍ2 88.0 5,200 457,600タイトフレーム ｍ 68.0 2,800 190,400妻用フレーム ケ 8.0 3,000 24,000ケラバ水切 ｍ 10.8 3,800 41,040見切面戸 ｍ 37.2 1,900 70,680屋根解体 廃材撤去費含む ｍ2 88.0 1,500 132,000フレーム解体 廃材撤去費含む ｍ2 68.0 1,500 102,000雨樋脱着 式 1.0 60,000 60,000屋根材荷場 式 1.0 50,000 50,000小 計 1,127,720P-5符 号 名 称 形 状 寸 法 単 位 数量 単価 金 額 摘要①-３ 足場工事 山側外部足場工事 ｍ2 120.0 1,100 132,000棚足場工事 ｍ2 300.0 1,300 390,000小 計 522,000P-6符 号 名 称 形 状 寸 法 単 位 数量 単価 金 額 摘要② 塗装等工事 海側②-１ 塗装工事 海側 式 1.0 478,150P-8②-２ 板金工事 海側 式 1.0866,340P-9②-３ 足場工事 海側 式 1.0 370,000P-10合計 1,714,490P-7符 号 名 称 形 状 寸 法 単 位 数量 単価 金 額 摘要②-１ 塗装工事 海側≪鉄骨塗替え≫錆落とし サンダーケレン ｍ2 52.0 800 41,600錆止め エポキシ ｍ2 52.0 600 31,200中塗り シリコン ｍ2 52.0 800 41,600仕上げ シリコン ｍ2 52.0 1,000 52,000≪タイル≫水洗い サンダーケレン ｍ2 15.0350 5,250下地処理 プライマー ｍ2 15.0 800 12,000中塗り シリコン樹脂 ｍ2 15.0 1,000 15,000仕上げ シリコン樹脂 ｍ2 15.0 1,300 19,500養生費 式 1.0 50,000 50,000コーキング打ち替え ｍ 100.0 2,000 200,000発電機 式 1.0 10,000 10,000小 計 478,150P-8符 号 名 称 形 状 寸 法 単 位 数量 単価 金 額 摘要②-２ 板金工事 海側屋根折半葺 GLメッキ ｍ2 57.0 5,200 296,400タイトフレーム ｍ 46.0 2,800 128,800妻用フレーム ケ 6.0 3,000 18,000ケラバ水切 ｍ 7.4 3,800 28,120見切面戸 ｍ 30.8 1,900 58,520屋根解体 廃材撤去費含む ｍ2 57.0 1,500 85,500フレーム解体 廃材撤去費含む ｍ2 46.0 1,500 69,000屋根材荷揚げ 式 1.0 50,000 50,000外壁デッキプレート GLメッキ ｍ2 22.0 6,000 132,000外壁解体 廃材撤去費含む ｍ2 22.0 1,500 33,000小 計 866,340P-9符 号 名 称 形 状 寸 法 単 位 数量 単価 金 額 摘要②-３ 足場工事 海側外部足場工事 ｍ2 100.0 1,100 110,000棚足場工事 ｍ2 200.0 1,300 260,000小 計 370,000P-10符 号 名 称 形 状 寸 法 単 位 数量 単価 金 額 摘要③ 列車見張り員 山側、海側③-１ 軌道工 式 1.0 708,000P-12合計 708,000P-11符 号 名 称 形 状 寸 法 単 位 数量 単価 金 額 摘要③-１ 軌道工軌道工 山側 人／日 10.0 35,400 354,000令和４年度単価より軌道工 海側 人／日 10.0 35,400 354,000令和４年度単価より小 計 708,000P-12工 事 特 記 仕 様 書１．図面・特記仕様及び現場説明書に記載されていない事項は、すべて国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「公共建築工事標準仕様書」及び「公共建築改修工事標準仕様書」(建築工事編・電気設備編・機械設備工事編【最新年度版】)による。２．特 記 仕 様１)項目は、番号に○印のついたものを適用する。２)特記事項は、○印のついたものを適用する。○印のつかない場合は、※のついたものを適用する。○印と※印のついた場合は、共に適用する。３)特記事項に記載の( )内表示番号は、標準仕様書の該当項目、当該図又は当該表を示す。４)本工事に使用する資材等は、品質が水準以上であり、かつ価格が適正である場合には、県内地場産品を優先使用する。特 記 事 項［１一般共通事項］①材 料 製 造 所 ・建築材料の製造品，製品，施工業者等は、特記されたもの又は同等品以上とする。但し、同等以上とする場合は、監督員の承認を必要とする。②材 料 ・本工事に使用する材料は、JIS規格に合格する製品とし、規格制定のないものについては、それぞれの性能表を提出のこと。③特 別 な 材 料 ・標準仕様書に記載されていない特別な材料の工法は、の 工 法 当該製品の指定工法とし、見本，材質，性能，施工要領等について必要書類等を提出し、監督員の承認を得ること。④工 事 写 真 ・下記のものを提出のこと。区 別 種 別 プリントサイズ 枚 数・着工時・モノクローム※カラー※サービス・キャビネ１部・工事中・モノクローム※カラー※サービス１部・完成時・モノクローム※カラー※サービス─┬内部・キャビネ └外部１部・カラースライド・マウント加工部⑤提 出 書 類 ・施工要領書( 部)本工事の主要工事及び製作，加工，組立等を要するものには、事前に施工要領書を提出し、監督員の承認を得ること。・施工図(施工時製本 部)施工に際し、施工図．加工図．割付図等作成の上、監督員の承認を得て施工に着手のこと。・下請業者リスト．主要機器．材料メーカーリスト(２部)決定前に選定リストを提出し、監督員の承認を得ること。・その他の提出書類・工事着工届 ( １部)・工事請負契約書写 ( 部)・工事内訳明細書 ( 部)・現場代理人，主任技術者届 ( １部)・工事工程表 ( １部)・工事日報 ( 部)・工事月間報告書・各工事保証書⑥疑 義 ・本工事の設計図書に関する疑義は、工事契約前に質疑応答書をもって確認しておかなければならない。・設計図書に記載なくとも外観上．構造上．施工上当然必要と認められるものは、本工事内とし、監督員の指示に従い施工を行うこと。⑦材 料 試 験 ・本工事に使用する材料で、監督員より指示のあるものに関してはその成績表を提出又は、監督員の認める試験所で試験を行い確認を受けなければならない。⑧立 会 検 査 ・建築主事並びに関係官公庁、事業会社等の立会検査を必要とするものは、監督員と打合せの上、請負者はその手続きを経て立会い期日を定めなければならない。・施工後、検査が困難となる工事は、随時監督員の立会検査を受け必要により写真に記録しておくこと。・完成検査は、監督員の指示する日に完成検査を受け、駄目直し，残工事等を一切完了しなければならない。

・申請手続き及び検査に要する諸費用は、全て請負者の負担とする。⑨別 途 工 事 に ・本工事請負者は、工事工程並びに納まり等に関して別途工事対 す る 調 整 各業者と密接に連絡して調整に当たらなければならない。⑩損 害 保 険 ・請負者は、本工事の全てに対して妥当な金額の損害保険(火災保険を含む)を付しその写しを提出する。(解体用リスク保険も含む)⑪既 存 部 分 ・既存部分と今回工事の取合部分、その他で、斫り及び解体工事のと の 取 合 都合等により、破損損傷させた箇所は、今回工事仕上げ及び旧仕上げ同材によって速やかに補修しなければならない。・取合部分以外においても、今回工事による損傷と認められた時も同様とする。⑫近 隣 対 応 ・本工事により、近隣家屋及び工作物に破損損傷の場合は、請負者負担にて速やかに復旧しなければならない。また工事中の近隣からの苦情は誠意をもって対応し処理すること。⑬変 更 事 項 ・関係法規等による追加・変更及び軽徴な変更は本工事内とし、工事請負金額の増減は認めない。また、工事上必要と思われるものも同様とする。［２仮設工事］①監督員事務所 ※設けない ・必要があれば設ける(２．３．１．表)②工 事 用 水 構内既存の施設 ○利用できる ・利用できない※有 償 ・無 償③工 事 電 力 構内既存の施設 ・利用できる ○利用できない・有 償 ・無 償④受 電 等 通水後竣工引渡しまでの電気・ガス・上下水道等の使用料金の負担・有 ・無⑤４項の基本料金 ・有 ・無［３その他］①騒音振動の防止 ・「低騒音型低振動型建設機械指定要領」に基づき指定された建設機械を使用すること。②工事現場管理 ・労働基準法、労働安全衛生規則、その他関連法規を厳守し工事現場の人身事故、火災、盗難防止に留意の事。・本工事期間中付近住民及び通行者の安全対策は充分に行うこと。・本工事により敷地外へ及ぼす破損損傷等は請負者により速やかに原形復旧のこと。・軌道敷内又は、軌道敷に近接して作業を施工する場合で、列車運転及び旅客公衆に危害を及ぼすおそれのあるときは、あらかじめ鉄道事業者と協議して、詳細な施工計画及び事故防止対策を作成、提出し、協議書・覚書等を取り交わすこと。

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