入札情報は以下の通りです。

件名農業集落排水事業 滑川市東加積地区遠隔監視装置更新工事
種別工事
公示日または更新日2022 年 9 月 2 日
組織富山県滑川市
取得日2022 年 9 月 2 日 19:06:21

公告内容

滑川市長 水 野 達 夫有 有 工 事 場 所 滑川市 東金屋 外 地内 令和4年9月2日入 札 番 号 第119号工 事 名 農業集落排水事業 滑川市東加積地区遠隔監視装置更新工事配置技術者当該工事において、一定の資格を有する者(主任技術者又は監理技術者)を専任等で配置できること。

工事完成期限 令和5年3月17日工 事 概 要予定価格公表 7,000,000円(税抜)WEB型通報装置 N=7箇所LET型通報装置 N=1箇所そ の 他 令和3・4年度滑川市建設工事競争入札参加資格者であること。

入 札 方 法 郵便入札(事後審査方式)開 札 日 時及 び 場 所令和4年9月22日午前10時20分からサン・アビリティーズ滑川 研修室(滑川市柳原1537番地2)入札参加資格地 域 富山県内に建設業法第3条第1項の許可に係る主たる営業所があること。

業 種 機械器具設置工事総合点数等令和3・4年度入札資格審査申請時の機械器具設置工事の経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の総合評定値が800点以上の者であること。

施 工 実 績平成19年4月1日以降に官公庁発注の下水道施設工事の元請として、この工事の予定価格の3割以上の金額の施工実績があること。

令和4年9月2日から令和4年9月12日午後5時まで質問に対する回 答 期 限令和4年9月13日入 札 保 証 金 免除契 約 保 証 金 (契約金額が500万円以上の場合は、契約金額の100分の10)調査基準価格(当該基準価格を下回る入札が行われた場合は、落札者の決定を保留し、後日、入札参加者に結果を通知する。)そ の 他この入札に必要な事項については、「条件付き一般競争入札における各入札に共通して必要な事項」及び「滑川市郵便入札実施要領(試行)」による。

なお、この入札案件は「滑川市低入札価格調査制度実施要領」に基づく対象工事である。

滑川市公告財第44号入 札 公 告 次のとおり条件付き一般競争入札を執行するにあたり、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6第1項の規定により、公告する。

入札参加申請書の 提 出 期 限令和4年9月14日午後5時15分まで(財政課へ持参)入 札 書 の到 達 期 限令和4年9月16日必着(書留郵便、簡易書留郵便又は特定記録郵便で滑川郵便局留)入札及び契約を担当する課設 計 図 書 等 滑川市ホームページの「入札情報」→「入札予定」よりダウンロード可能滑川市総務部財政課(財産管理係)契 約 条 項 等の 閲 覧 期 間令和4年9月2日から令和4年9月13日まで(土・日曜日及び祝日を除く)設 計 図 書 に対する質問期間入 札 価 格 の 積 算 内 訳 書開札日:令和 4 年 92 工 事 名 農業集落排水事業 滑川市東加積地区遠隔監視装置更新工事22 日入札者 住 所名 称代表者名 印月1 入 札 番 号 第 119 号3 工 事 場 所 滑川市 東金屋 外 地内LET型通報装置仕様(1箇所)円5 入札価格の内訳 (単位:円)科 目 内 訳 金 額4 入 札 価 格 金小 計共通仮設費(B)共通仮設費一式直接工事費(A)WEB型通報装置仕様(6箇所)WEB型通報装置仕様(1箇所)工事価格(A+B+C+D)現場管理費(C)現場管理費一式一般管理費(D)一般管理費

設甲の1 設 計 書 用 紙第 号金抜き

滑川市 上下水道課 令和4年度農業集落排水事業 滑川市東加積地区遠隔監視装置更新工事処理場開汚水中継ポンプ場大崎野汚水中継ポンプ場野尻汚水中継ポンプ場東金屋第2汚水中継ポンプ場東金屋第3汚水ポンプ場東金屋第1汚水中継ポンプ場農業集落排水事業 東加積地区 中継ポンプ場 位置図改養寺汚水中継ポンプ場改養寺汚水ポンプ場1農業集落排水事業 滑川市東加積地区遠隔監視装置更新工事特記仕様書滑 川 市2第 1 章 総 則第1条 適用範囲本仕様書は農業集落排水事業に適用する。第2条 一 般この特記仕様書は、「富山県土木工事共通仕様書 令和3年10月改訂」によるものとし、当共通仕 様書1-1-2第6項に基づき、当該工事に必要な事項について定めるものとする。第3条 法令・条例等の適用本工事は下記の関係法令等を遵守し、工事の円滑なる進捗を計り、誠実にして且つ完全な施工をなす事。(1) 労働基準法(2) 労働安全衛生法(3) 建設業法(4) 公害対策基本法(5) 電気事業法(6) 公衆電気通信法(7) 日本工業規格(JIS)(8) 日本標準規格(JES)(9) 日本電気工業会標準規格(JEM)(10) 電気学会電気規格調査会標準規格(JEC)(11) 日本電線技術委員会標準資料(JCS)(12) 日本照明器具工業規格(JIL)(13) 電気設備技術基準(電気設備の技術基準を定める省令)第4条 機器及び材料の選定1. 本工事に使用する機器及び材料は、同種製品の同種部品は完全な互換性のあるものでなければならない。2. 日本工業規格(JIS)に制定されているものはこれに適合し、且つ電3気用品取締法の適用を受けるものは、型式承認済みのものを使用するのは勿論、設置地区電力会社が型式を制定したものは、これによらなければならない。第5条 施工計画1. 受注者は、共通仕様書1-1-5第1項に基づき、当工事着手手前に施工計画書を監督員に提出しなければならない。2. 段階確認、中間検査については、「土木部建設工事監督要領」を参考に、① 請負者が自主的に管理する事項② 監督員確認を申し出る事項③ 中間検査を申し出る事項の別を施工計画書に時系列で記載することとする。3. 契約後速やかに担当技術者を派遣し設計図書に基づいて設計製作に関し打合せを行うこと。第6条 施工の立ち会い1. 施工の立会い(1) 本工事の施工中に実施すべき試験を行う場合は、監督員の立会いを受けるものとする。(2) 前項以外に施工後に検査が不可能、若しくは工事又は取合調整を要する場合で、監督員の指示するものは立会いを受けるものとする。第7条 工事現場管理1. 受注者は工事の施工に当たっては、常に細心の注意を払い、労働安全衛生法等を遵守し、公衆及び従業員の安全を計る事。人身事故等が発生した場合には速やかに監督員に報告する事。2. 工事中は所要の人員を配し、現場内の整理、整頓及び保安に努めること。3. 重要な工作物に近接して工事を施工する場合は、予め保安上必要な措置、緊急時の応急措置及び連絡方法等について監督員と協議しこれを遵守すること。44. 工事現場の秩序を保つと共に、火災、盗難等の事故防止に必要な措置を講ずること。第8条 安全教育・訓練の実施1. 労働安全衛生法等に基づき行う日々の安全教育のほか、すべての作業員を対象に、工事現場に即した安全教育・訓練等を、「安全教育・訓練等の実施要領」により毎月一回(半日)以上の頻度で実施するものとする。2. 実施項目について、共通仕様書1-1-5施工計画書の記載事項として「(9)安全管理」に含め、「安全教育・訓練等の実施要領」の様式-1により工事の内容に即した安全・訓練等の具体的な計画を作成し、監督員に提出するものとする。3. 安全・訓練等の実施については、「安全教育・訓練等の実施要領」の様式-2により安全教育・訓練等の実施毎に記録写真などを撮影し、工事完成時に監督員に提出するものとする。第9条 現場組立及び調整現場組立及び試験調整については特に熟練した技術者を派遣し、組立、調整、試験を行う事。第10条 工事カルテの作成、登録(契約額5百万円以上の工事の場合)受注者は、工事実績情報サービス(CORINS)入力システムに基づき、「工事カルテ」を作成し、監督員の確認を受けた後に、(財)日本建設情報総合センターにフロッピーディスクにより提出するとともに、(財)日本建設情報総合センター発行の「工事カルテ受領書」の写しを監督員に提出しなければならない。提出の期限は、以下のとおりとする。(1)受注時登録データの提出期限は、10日以内とする。(2)完了時登録データの提出期限は、10日以内とする。(3)なお、施工中に、受注時登録データの内容に変更が合った場合は、変更があった10日以内に変更データを提出しなければならない。(4)契約額5百万以上2千5百万未満の工事については、受注・訂正時のみ登録するものとする。第11条 その他その他、定めがない事項について疑義が生じた場合は、その都度監督員と協議するものとする。5第 2 章 遠 隔 監 視 装 置本工事で取替を行う遠隔監視装置は下記に示す仕様同等品以上とする。

(1)WEB監視装置1. 目 的 遠隔監視及び異常時の通報2. 数 量 1機場に付き1台3. アナログ入力 直流2点4. デジタル入力 接点16点5. メール通報機能 イベント発生時通報先 32箇所イベント通報メール文章32通6. 供給電源 24VDC7. Ethernet仕様 IEEE802.3u8. 対応端末 パソコンWindows10タブレット端末 iPadスマートフォン iPhoneAndroid9. 使用電池 パナジウムリチウム二次電池10. WEB画面 ユーザー定義Web画面6(2)投込式水位計1. 目 的 マンホールポンプ場の水位を計測するもの2. 数 量 1台3. 測定範囲 0~5m4. センサー 差動トランス式5. ケーブル 中空ケーブル20m6. 変 換 器 出力 DC4~20mA7. 電 源 AC85~242V8. 付 属 品 吊り下げチェーン(SUS)(3)ポスト制御盤1.目 的 遠隔監視装置を収納するもの2.材 質 SUS3043.塗 装 5Y7/1(クリーム色)4.鍵 #200(4)LTE型通報装置1.目 的 LTE回線を利用して指定に通報するもの2.電 源 AC100V3.接点入力 10チェンネル4.アナログ入力 4チャンネル5.出力制御 リレー接点出力 2チャンネル6.通報方式 無線通信(4GLTE網)7.通報方式 Eメール本工事費直接工事費第1号内訳書WEB型通報装置仕様 1.0 式 施工箇所@6箇所第2号内訳書WEB型通報装置仕様 1.0 式 施工箇所@1箇所第3号内訳書LTE型通報装置仕様 1.0 式 施工箇所@1箇所直接工事費 計 直接工事費諸経費共通仮設費 1.0 式現場管理費 1.0 式一般管理費 1.0 式工事価格消費税額 10.0 %本工事費 計滑川市建設部上下水道課金額 摘要本 工 事 費 明 細 書費 目 工 種 種 別 細 目 数 量 単 位 単 価-1 -工種:費 目 工 種 種 別 細 別 / 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要WEB型通報装置仕様 施工箇所@6箇所既設遠隔監視装置撤去工 箇所 6.0WEB型通報装置 台 6.0 初期費用含むSIMカード申請費 式 1.0 6箇所分エンジニアリング費 式 1.0 6箇所分制御盤更新費 箇所 6.0配線材料費 箇所 6.0試運転調整費 箇所 6.0計 式 1.0滑川市建設部上下水道課 第 1 号 内 訳 書-2 -工種:費 目 工 種 種 別 細 別 / 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要WEB型通報装置仕様 施工箇所@1箇所既設遠隔監視装置撤去工 箇所 1.0WEB型通報装置 台 1.0 初期費用含むSIMカード申請費 式 1.0エンジニアリング費 式 1.0投込式水位計 式 1.0ポンプ制御盤 ポスト型 組 1.0基礎コンクリート工事 式 1.0新設遠隔監視装置盤据付工 箇所 1.0配線材料費 箇所 1.0試運転調整費 箇所 1.0計 式 1.0滑川市建設部上下水道課 第 2 号 内 訳 書-3 -工種:費 目 工 種 種 別 細 別 / 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要LTE型通報装置仕様 施工箇所@1箇所LTE型通報装置 箇所 1.0SIMカード申請費 式 1.0 初期費用含む遠隔監視通報装置収納盤 屋外型 面 1.0遠隔監視通報装置取付工 箇所 1.0配線材料費 箇所 1.0試運転調整費 箇所 1.0計 式 1.0滑川市建設部上下水道課 第 3 号 内 訳 書-4 -