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公告内容

富山市入札公告第５４号入札公告次のとおり建設工事の条件付き一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により、公告する。なお、この公告に掲げるもののほか、この入札に必要な事項については、建設工事の条件付き一般競争入札における各入札に共通して必要となる事項について(平成２３年富山市入札公告第１３０号)による。令和３年６月２１日富山市長 藤 井 裕 久工事名 奥田小学校校舎改築工事工事場所 富山市奥田双葉町地内工事完成期限 令和４年８月１５日工事概要 小学校の改築・一部改修工事鉄筋コンクリート造 ２階建て延床面積 約４２０㎡外構工事含む入札方式 条件付き一般競争入札総合評価落札方式(簡易型Ａタイプ)この入札は、入札価格と入札価格以外の技術的な要素を総合的に評価する総合評価落札方式による。予定価格 ２５３，４００，０００円(消費税及び地方消費税額を含まない。)審 査基準日 入札参加資格の審査は、令和３年７月２日時点の事実をもって行うものとする。入札参加形態 特定建設工事共同企業体(２事業者で結成したもので、共同施工方式によるもの。以下「共同企業体」という。)入 地 域 主たる営業所が富山市の区域内にあること。札 業 種 建築参 代表構成 １ 入札参加資格決定通知書で通知された建築工事の加 資 格員の要件 総合点数が９４５点以上であること。２ 建築一式工事に係る特定建設業の許可を受けている者であること。３ １級建築士又は１級建築施工管理技士の資格を有し、かつ、監理技術者(監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者をいう。)の資格を有する者(以下「１級建築士等」という。)を主任(監理)技術者として配置できること。ただし、契約金額が７，０００万円以上となる場合は、専任で配置することとし、その配置技術者は、建設業法第７条第２号及び第１５条第２号に規定する営業所ごとに専任で配置する技術者(以下「営業所専任技術者」といい、当該工事の業種以外の業種の営業所専任技術者を含む。)でないこと。４ 仮契約時において、３の前段の配置技術者は他の工事の専任技術者でないこととし、また、３のただし書に規定する配置技術者は他の工事に配置されている者でないこと。５ 平成１８年４月１日以降に官公庁等発注の建築一式工事の元請として、この工事の予定価格の３割以上の金額の施工実績があること。その他構成員の要件１ 入札参加資格決定通知書で通知された建築工事の総合点数が６２０点以上であること。２ ２級建築士又は２級建築施工管理技士(建築)と同等以上の資格を有する者(以下「２級建築士等」という。)を主任技術者として配置できること。ただし、契約金額が７，０００万円以上となる場合は、専任で配置することとし、その配置技術者は、営業所専任技術者でないこと。３ 仮契約時において、２の前段の配置技術者は他の工事の専任技術者でないこととし、また、２のただし書に規定する配置技術者は他の工事に配置されている者でないこと。ただし、２の規定による配置技術者が平成２６年２月３日付け国土建第２７２号「建設工事の技術者の専任等に係る取扱いについて(改正)」により、建設業法施行令第２７条第２項の当面の取扱いの適用(以下「専任等の当面の取扱いの適用」という。)を受けることができる場合は、この限りでない。４ 平成１８年４月１日以降に官公庁等発注の建築一式工事を元請として施工した実績があること。調査基準価格を下回る価格で契約を締結する場合の配置技術者１ 契約金額が７，０００万円未満の場合代表構成員は、１級建築士等を、その他構成員は、２級建築士等を専任で配置することとし、いずれの配置技術者も、営業所専任技術者でないこと。２ 契約金額が７，０００万円以上の場合代表構成員は、１級建築士等を、その他構成員は、２級建築士等を、さらに、構成員のいずれかから１級建築士等を専任で配置することとし、いずれの配置技術者も、営業所専任技術者でないこと。共同企業体の結成に関する留意事項次の各号の全ての要件を満たすこと。(1) 構成員は、この工事について他の共同企業体の構成員でないこと。(2) 代表構成員は、構成員中最大の出資比率を有するものであること。(3) 構成員の出資比率がそれぞれ３０パーセント以上であること。入札及び契約を担当する課富山市財務部契約課ＦＡＸ番号０７６－４３１－７６６５契約条項等の 令和３年６月２１日から同年７月２日まで閲覧期間 (日曜日、土曜日及び休日を除く。)設計図書に対する質問期間令和３年６月２１日から同月２８日まで質問に対する回答期限令和３年６月３０日総合評価落札方式に関する事項(１)総合評価の方法ア 総合評価の方法は、次の式により算出して得られる数値(以下「評価値」という。)をもって行うものとする。評価値＝技術評価点÷入札価格＝(標準点＋技術加算点)÷入札価格(注)入札価格の単位は、１００万円とし、評価値の有効数字は、５桁(６桁目の数字を四捨五入)とする。イ 標準点とは、１００点を満点とし、要求する要件を最低限満たしている技術提案等について与える点数をいう。ウ 技術加算点とは、２０点を満点とし、(２)の評価項目及び評価基準により算出される点数の合計(１４０点満点)を、次の式により２０点満点に換算した点数をいう。なお、技術加算点は、小数第三位を四捨五入し、小数第二位止めとする。技術加算点＝各企業の点数×技術加算点の満点÷配点点数の満点(２)評価項目及び評価基準ア 簡易な施工計画優 標準 不可 配点 備考① 工程表の作成 １０点 ５点 ０点 １０点② 通行人、通行車両の安全確保のための留意点③ コンクリート工事の品質確保に関する留意点(２項目)④ 近隣住宅への騒音の抑制に関する留意点５０点４０点４項目×１０点=４０点配点計簡易な施工計画課 題１０点/項目５点/項目０点/項目イ 企業の施工能力評価項目 評価内容 評価基準 配点 備考企 業 の 施 工 能 力施工実績 過去一定期間の建築工事の実績の有無(原則として市発注工事)あり１０点代表構成員の施工実績の有無について評価する。(1) 一定期間とは平成２９年４月１日から申請日までの期間をいう。(2) 工事の実績の有無は、一定期間に完成した工事の有無とする。(3) 契約額が３００万円未満の工事は、実績と認めない。(4) 市発注工事の実績がない場合は、県が発注した市内工事を認める。

この場合、期間については、平成２９年４月１日から令和２年３月３１日までとし、契約額が５００万円未満の工事は実績と認めない。なし０点工事成績 過去一定期間の工事成績評定点の平均点(注１)８０点以上１５点構成員のそれぞれが施工した下記工事の全ての工事成績の平均点を対象とする。(1) 平成２９年度から令和２年度までの建築工事の工事成績を平均したものとする。(2) 市発注工事の実績がない場合は、県が発注した市内工事を認める。この場合、期間については、平成２９年４月１日から令和２年３月３１日までとする。８０点未満７５点以上１０点(原則として市発注工事)７５点未満７０点以上５点７０点未満 ０点優良表彰 過去一定期間に、同種の優良工事表彰の有無知事賞・部長賞・最優秀賞１０点構成員それぞれの評価点を単純平均した点数を加点する。建築工事に関して、令和元年度又は令和２年度に富山県建設優良工事等の表彰(注２)を受けたことがあるものとする。(ただし、最優秀賞、優秀賞及び良賞は、富山市内で施工された工事に限る。)優秀賞・良賞 ５点なし ０点配点計 ３５点注1 工事成績評定点の平均点は、小数第一位を四捨五入して得られる整数により加点する。注２ 富山県建設優良工事等の表彰とは、富山県建設優良工事(土木部・農林水産部)、富山土木センター管内優良土木工事、立山土木事務所管内優良土木工事又は富山農林振興センターの表彰である。ウ 配置予定技術者の能力評価項目 評価内容 評価基準 配点 備考配 置 予 定 技 術 者 の 能 力施工実績主任(監理)技術者としての過去一定期間の同種工事の実績の有無(原則として市発注工事とし、低入札に伴う担当技術者としての工事実績は対象外)あり１０点代表構成員の配置予定技術者の施工実績の有無について評価する。(1) 一定期間とは平成２９年４月１日から申請日までの期間をいう。(2) 工事の実績の有無は、一定期間に完成した工事の有無とする。(3) 契約額が３００万円未満の工事は、実績と認めない。(4) 市発注工事の実績がない場合は、県が発注した市内工事を認める。この場合、期間については、平成２９年４月１日から令和２年３月３１日までとし、契約額が５００万円未満の工事は実績と認めない。なし０点工事成績 主任(監理)技術者としての過去一定期間の同種工事の成績評定点の平均点(注１)(原則として市発注工事とし、低入札に伴う担当技術者としての工事実績は対象外とする。)７５点以上１０点代表構成員の配置予定技術者が、主任(監理)技術者として施工した工事成績の平均点。(1) 平成２９年度から令和２年度までの建築工事の工事成績を平均したものとする。(2) 市発注工事の実績がない場合は、県が発注した市内工事を認める。この場合、期間については、平成２９年４月１日から令和２年３月３１日までとする。７５点未満７０点以上 ５点７０点未満０点主任(監理)技術者の保有する資格１級国家資格者又は技術士１０点代表構成員の配置予定技術者について評価する。１級国家資格者と同等の能力を有すると認められるもの(国土交通大臣特別認定者)を含む。上記資格なし０点配点計 ３０点注1 工事成績評定点の平均点は、小数第一位を四捨五入して得られる整数により加点する。※申請時において、配置予定技術者を特定できない場合は、複数の技術者について様式４及び様式５の提出を認める。この場合、各評価項目の合計点数が最も低い者の合計点数をもって配点する。エ 企業の地域性・社会性評価項目 評価内容 評価基準 配点 備考企 業 の 地 域 性 ・ 社 会 性災害協定 災害協定への参加の有無あり１０点構成員それぞれの評価点を単純平均した点数を加点する。富山市と「災害時における応急対策業務に関する協定」等を締結している欄外に記載の協会等の会員であること。なし０点チーム富山市温暖化防止に取り組む「チーム富山市」の参加参加５点構成員それぞれの評価点を単純平均した点数を加点する。富山市環境部環境政策課がＣＯ２削減の施策として企画している「チーム富山市」への参加の有無不参加０点無応急危険度判定士あり １０点 構成員それぞれの評価点を単純平均した点数を加点する。県主催の講習会に参加した証明の有無なし ０点配点計 ２５点・災害時における応急対策業務に関する協定(富山市建設業協会)・災害時における応急活動の協力に関する協定(富山市管工事(協))・大規模災害における建築物等の解体撤去の実施に関する協定((社)富山県構造物解体協会)・災害時における応急対策業務に関する協定(富山市電業協会)・災害時における応急対策業務に関する協定((社)斜面防災対策技術協会富山支部)・災害時における応急対策業務に関する協定(富山県地質調査業協会)・災害時における応急対策業務に関する協定(富山造園業協同組合)・災害時等における廃棄物の処理に関する協定(富山市一般廃棄物収集運搬業協会)・災害時における応急対策業務に関する協定(富山県電気工事工業組合)・地震災害時における被災建築物の応急対策活動の協力に関する協定(富山県建築士事務所協会)提出書類 入札の際、建設工事の条件付き一般競争入札における各入札に共通して必要となる事項について４(１)ア、イ、ウ、エ及びオに掲げる提出書類のほか、富山市公共工事総合評価落札方式試行要領の技術資料様式第２号の１、第２号の２、第３号(構成員ごとに作成したもの)、第４号及び第５号に表紙(技術資料様式第６号)をつけて、電子入札システムで提出すること。※技術資料様式第３号及び技術資料様式第４号の「施工実績」について、ＣＯＲＩＮＳに未登録の場合は、契約書等の写しを入札書の受付締切日時までに、持参又はＦＡＸで入札及び契約を担当する課へ提出すること。※技術資料様式第３号の「応急危険度判定士」については、認定証の写しを入札書の受付締切日時までに、持参又はＦＡＸで入札及び契約を担当する課へ提出すること。※電子入札用委任状を入札書の受付締切日時までに、持参又はＦＡＸで入札及び契約を担当する課へ提出すること。入 札 の 方 法 富山市電子入札システムによる電子入札入札書の受付締切日時令和３年７月２日午後５時００分開札日時及び 令和３年７月６日午前９時３０分から場所 富山市役所東館４階入札室仮 契 約落札決定の通知を受けた日から起算して７日以内(日曜日、土曜日及び休日を除く。)に、契約書案による仮契約書を作成し、仮契約を締結しなければならない。

なお、この工事の契約締結については、事前に富山市議会の議決を要するので、当該仮契約は、富山市議会でこの工事の請負契約の締結に係る議案が議決又は富山市長が専決処分したときに本契約となる。ただし、市は、当該議案が富山市議会で議決又は富山市長に専決処分されなかった場合でも、仮契約の相手方に対していかなる責任も負わない。調査基準価格 有(失格基準を適用する。)落札者の決定方法(１)落札者は、次の要件を満たす入札参加者のうち、評価値が最も高い者とする。ア 入札価格が予定価格を超えていないこと。イ 評価値が、次の式により算出して得られる基準評価値を下回っていないこと。基準評価値＝１００点(標準点)÷予定価格(単位：百万円)(２)評価値の最も高い者が２者以上あるときは、入札価格が低い者を落札者とする。(３)落札者となるべき者の入札価格が調査基準価格を下回る場合には(１)及び(２)の規定にかかわらず、富山市低入札価格調査制度実施要領に基づく審査を行い、落札者を決定する。(４)総合評価方式の試行対象工事であるこの入札については、入札心得のうち、落札者の決定に関する規定は、適用しない。工事代金 前金払 有支払条件 部分払 有そ の 他 (１)入札参加申請書その他の入札に参加するに当たって提出を求める書類(以下「申請書等」という。)の作成に要する費用は、申請者の負担とする。(２)提出された申請書等は、当該工事に係る入札以外の目的には使用しない。(３)提出された申請書等は、返却しない。申請書等の差替えは認めない。(４)落札の決定後この工事の請負契約に係る議案の議決又は富山市長の専決処分があるまでの間に、当該落札者が建設工事の条件付き一般競争入札における各入札に共通して必要となる事項について１の各号並びにこの入札公告に掲げる入札参加資格の要件を満たさなくなったときは、当該仮契約を締結しないことがあり、又は仮契約を締結しているときは、これを解除することがある。奥田小学校校舎改築工事仕様書(「簡易な施工計画」の課題の趣旨、留意事項等)○総合評価方式に関する事項(1) 「簡易な施工計画」における課題の設定の趣旨、留意事項等ア 課題① 工程表の作成② 通行人、通行車両の安全確保のための留意点③ コンクリート工事の品質確保に関する留意点(２項目)④ 近隣住宅への騒音の抑制に関する留意点イ 課題設定の趣旨① 工程表の作成・本工事は校舎の一部改築工事および既存校舎の一部改修工事であり、既存校舎は使用中であることから、学校運営を考慮した施工計画および工程管理が必要である。② 通行人、通行車両の安全確保のための留意点・工事期間中も学校は通常運営をしているため、工事エリア付近には児童等学校関係者の往来がある。特に登下校時の児童や通行人、車両への安全配慮が重要である。③ コンクリート工事の品質確保に関する留意点・建築物の耐久性を向上させるため、躯体コンクリート工事の品質管理が重要である。また、コンクリートの品質確保において、特に打設および養生について配慮が必要である。④ 近隣住宅への騒音の抑制に関する留意点・本敷地は閑静な住宅街に位置し、工事エリアは近隣住宅から非常に距離が近いため、施工中の騒音への配慮が必要である。ウ 記載にあたっての前提条件① 工程表の作成・本工事の工程表を各工種の工程がわかるように作成すること。・「準備工」と「後片付け工」を必ず記載し、着工時期、完成時期を明確に記載すること。・現場作業開始は、奥田小学校校舎解体工事の引渡し(令和３年１１月中旬)後からとする。・既存校舎の改修工事およびグラウンド整備については、令和４年の夏休み期間を想定している。② 通行人、通行車両の安全確保のための留意点・工事車両は敷地東側の前面道路である県道30号(富山港線)より、正面出入口からのみの出入りを想定している。・敷地北側のフェンスやり替え工事も予定していることから、工事車両等の出入りや作業時における児童等学校関係者、近隣住民、通行車両等の安全確保が必須である。③ コンクリート工事の品質確保に関する留意点・計画建物の構造・規模は鉄筋コンクリート構造２階建て、延床面積約４２０㎡である。・躯体打設時期は主に冬季を想定している。・打設及び養生について、それぞれ１項目ずつ提案を行うこと。④ 近隣住宅への騒音の抑制に関する留意点・計画建物の東側および南側は、近隣住宅に近いことから騒音に対して配慮が必要である。エ 各課題に対する回答数及び配点課 題 回答数 配 点 合計① 工程表の作成 1項目1項目×10点＝10点50点② 通行人、通行車両の安全確保のための留意点1項目4項目4項目×10点＝40点③ コンクリート工事の品質確保に関する留意点(1)打設時の留意点(2)躯体養生時の留意点2項目④ 近隣住宅への騒音の抑制に関する留意点１項目オ 記載にあたっての留意点・③の課題は、(1)(2)の課題に対して回答する項目数はそれぞれ1項目、②、④の課題に対しては1項目回答すること。・②～④の課題の回答数は上記項目を限度とし、課題に対して指定した項目数を超える回答があった場合は、当該課題を無効とする。・②～④の課題は各項目の記載にあたっては、箇条書きで簡潔にまとめること。・様式については、次のとおりとする。①工程表(技術資料様式第２号の２)②～④(技術資料様式第２号の１)カ 落札者決定基準① 配点方法判 定 項目ごとの配点優 10点標 準 5点不 可 0点② 評価基準課 題 評 価 基 準① 工程表の作成敷地の条件から各種工事の特性、課題が整理されており、それらを考慮した工程計画での創意工夫がされていること。優標準不可② 通行人、通行車両の安全確保のための留意点施工方法や管理方法が現地の環境条件(地形、環境、地域特性等)を踏まえて適切であること。優標準不可③ コンクリート工事の品質確保に関する留意点(1)打設時の留意点(2)躯体養生時の留意点品質の確認方法や管理方法が本建築物の特性を踏まえて適切であること。優標準不可④ 近隣住宅への騒音の抑制に関する留意点施工方法や管理方法が現地の環境条件(地形、環境、地域特性等)を踏まえて適切であること。優標準不可※金銭的負担の大きい物理的対策等による工夫については、評価しないことを原則とする。(2)総合評価方式に係る事項に関する質問及び回答ア 質問の受付期間及び回答 公告のとおりイ 当該質問及び回答が他の者に影響を及ぼすと認めるときは、その概要を富山市財務部契約課ホームページにて公表する。

技術資料 様式第２号の１工事名： 共同企業体名：注) 簡易な施工計画は本様式を用い、１枚で簡潔に記述すること。1 簡易な施工計画は本様式を用いて、１枚で簡潔に記述してください。

(構造図等を添付される場合の提出方法は、事前に富山市契約課に問い合せしてください。)具 体 的 な 施 工 計 画簡 易 な 施 工 計 画(施工上の課題に対する技術的所見) ■施工上の課題項 目(課 題)技術資料 様式第２号の２工事名：共同企業体名： 10 20 10 20 10 20 10 20 10 20 10 20 10 20 10 20 10 20 10 20 10 20 10 20工程計画上配慮すべき事項簡 易 な 施 工 計 画(工程管理に関する技術的所見)工程表項目 項目 数量４月 ５月 ６月 ７月 ２月 ３月 ８月 ９月 １０月 １１月 １２月 １月工事名： 会社名： 単体・共同企業体の別出 資 比 率富山県建設優良工事等の表彰の有無該当する場合は、○印欄に○を記入してください。

10該当する場合は、○印欄に○を記入してください。

5該当する場合は、○印欄に○を記入してください。

10注) 123受注形態 「応急危険度判定士」については、認定証の写しを、入札書の受付締切日時までに、持参又はＦＡＸで提出してください。 ＦＡＸ：０７６－４３１－７６６５災害協力富山市と「災害時における応急対策業務に関する協定」等を締結している協会等(富山市建設業協会、富山市管工事協同組合、富山県構造物解体協会、富山市電業協会、斜面防災対策技術協会富山支部、富山県地質調査業協会、富山造園業協同組合、富山市一般廃棄物収集運搬業協会、富山県電気工事工業組合、富山県建築士事務所協会)の会員であること。

契約金額については、最終請負金額(税込み)を記載してください。

施工実績工事の内容はＣＯＲＩＮＳにて確認しますが、CORINSに未登録の場合は、契約書、一般までに、持参又はＦＡＸで提出してください。 ＦＡＸ：０７６－４３１－７６６５応急危険度判定士チーム富山市富山市環境部環境政策課がCO2削減の施策として企画している「チーム富山市」に参加していること。

同種工事の施工実績CORINS登録の有無施 工 場 所優良表彰 有(受賞年度・賞名・工事名)・ 無 有(ＣＯＲＩＮＳ登録番号) ・ 無契 約 金 額 (円)技術資料 様式第３号発 注 機 関 名企業の施工能力及び地域性・社会性(建築工事)工 事 名図等、施工実績工事の内容が的確に判断できる必要最小限度の資料を、入札書の受付締切日時工 期被災した市町村の要請を受け、ボランティアで建築物の被災状況の応急危険度判定を行う建築士等である「応急危険度判定士」として、富山県知事の認定を受けていること。

工 事 概 要 技術資料 様式第４号工事名：会社名：資格名取得年月日登録番号工事名発注機関名施工場所工期契約金額(円)受注形態従事役職工事概要CORINS登録の有無注)1 23 4 簡易型Ｂの場合、「同種工事の施工実績」については、記入する必要はありません。

5 6 有(ＣＯＲＩＮＳ登録番号) ・ 無 低入札に伴う担当技術者(追加配置技術者)としての工事実績は、対象外とします。

申請時において、配置予定技術者を特定できない場合は、複数の技術者について提出を認めます。

この場合、各評価項目の合計点数が最も低い者の合計点数をもって配点します。

法令による資格欄には、総合評価で評価される一級国家資格又は技術士の資格について記載してください。

施工実績工事の内容はＣＯＲＩＮＳにて確認しますが、CORINSに未登録の場合は、契約書、一般図等、施工実績工事の内容が的確に判断できる必要最小限度の資料を、入札書の受付締切日時までに、持参又はＦＡＸで提出してください。 ＦＡＸ：０７６－４３１－７６６５主任技術者、監理技術者等 資格者証の写しの添付は、必要ありません。

配置予定技術者の能力○○技術者 ○○ ○○配置予定技術者の従事役職・氏名法令による資格 同種工事の施工実績単体／ＪＶ技術資料 様式第５号工事名： 会社名：工事名(工事番号) 発注機関 施工場所 工期 契約金額注) 1 23 4 低入札に伴う担当技術者としての工事実績は、対象外とします。

工事の実績は、同種工事を記載してください。

配置予定技術者の工事成績算出対象工事発注年度申請時において、配置予定技術者を特定できない場合は、複数の技術者について提出を認めます。この場合、各評価項目の合計点数が最も低い者の合計点数をもって配点します。

発注年度の前４ヶ年度及び公告日までに完成した工事の実績について、漏れなく記載してください。(国・県発注工事を認める場合は、公告文のとおりです。)技術資料 様式第６号(宛先) 富 山 市 長共同企業体の名称共同企業体の代表者住 所商号又は名称代表者氏名記工 事 番 号 ：工 事 名 ：年月日 下記工事の技術提案資料を提出します。なお、添付の資料の内容については、事実と相違ないことを誓約します。