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公告内容

一般競争入札公告次のとおり一般競争入札に付します。令和3年1月18日支出負担行為担当官富山労働局総務部長 加納 圭吾１ 調達内容(１)調達件名及び数量 「令和３年度 廃棄物収集運搬処理業務の委託契約(富山市)」(２)調達件名の仕様等 入札説明書及び仕様書による。(３)契 約 期 間 令和３年４月１日から令和４年３月３１日まで。(４)履 行 場 所 入札説明書及び仕様書による。(５)入 札 方 法 入札金額は総価で行う。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。２ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(３)令和01・02・03年度(又は平成31・32・33年度)厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供」において「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」等級に格付けされ、東海・北陸地域の競争参加資格を有する者であること。(４)富山市内での一般廃棄物収集運搬処理業の許可を有していること。(５)次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間(⑤及び⑥については２保険年度)の保険料について滞納がないこと。①厚生年金保険 ②健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)③船員保険 ④国民年金⑤労働者災害補償保険 ⑥雇用保険(６)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。(７)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。(８)厚生労働省から指名停止等を受けている期間中の者でないこと。(９)過去1年以内に厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。(10)その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。３ 入札書の提出場所等(１)入札書及び入札書別紙の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒930-8509 富山県富山市神通本町１丁目５番５号富山労働局総務部総務課会計第一係 市山(シヤマ)電話 076-432-2727 FAX 076-432-6471(２)入札説明書等の交付方法上記(1)の交付場所又は富山労働局ホームページにおいてダウンロードが可能である。(３)入札説明書等の交付期間令和3年1月18日(月)から令和3年1月29日(金)まで(４)入札説明会の日時及び場所実施しない。(５)入札参加申込関係書類等の提出期限令和3年2月1日(月)17時15分までに、入札説明書に定める書類を上記(1)に提出すること。

なお、紙入札方式により提出する場合は、原則、郵送によることとし、上記(1)あてに入札参加資格確認申請書等の提出期限までに到着するよう送付しなければならない。(６)入札書及び入札書別紙の受領期限令和3年2月3日(水)10時00分(７)開札の日時及び場所令和3年2月3日(水)10時05分 富山労働総合庁舎5階 会議室504原則、立会方式の開札を実施せず、郵送による提出とする。４ 電子調達システムの利用本件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者に申し出た場合に限り、紙入札方式に変えることができる。５ その他(１)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨。(２)入札保証金及び契約保証金 免除。(３)入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。(４)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。(５)契約書作成の要否 要。(６)押印の省略(契約書以外)提出される入札書等の契約関係書類については、事業者としての決定であること。また、押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合があり得ること。(７)落札者の決定方法本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(８)国の予算成立との関係について契約締結日までに国の予算(暫定予算を含む。)が成立していない場合は、契約締結日は予算の成立した日以降とする。また、暫定予算となった場合は、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみ契約とする場合がある。(９)その他 詳細は入札説明書による。

「令和３年度 廃棄物収集運搬処理業務の委託契約(富山市)」入札説明書令和3年1月富山労働局総務部総務課入札関係書類受領書(電子入札・紙入札共通)入札案件名令和３年度 廃棄物収集運搬処理業務の委託契約(富山市)受領日(ダウンロード日)令和 年 月 日事業所名称事業所所在地担当者名ＴＥＬ番号ＦＡＸ番号メールアドレス入札参加方式 □ 電子調達システム □ 紙入札(注１)入札関係書類をホームページからダウンロードした場合は、本票に記載のうえ、上記の提出先へＦＡＸもしくは郵送でご提出ください。(注２)本受領書は、仕様書の変更案内や各種ご連絡の際に使用します。(注３)本票を提出した後、入札参加を辞退する場合は、特に手続きは必要ありませんが、後日、辞退の理由をお伺いする場合があります。【 提 出 先 】富山労働局総務部総務課 会計第一係 行ＦＡＸ ０７６－４３２－６４７１〒930-8509 富山市神通本町１丁目５番５号 富山労働総合庁舎５階(TEL 076-432-2727)1この入札説明書は、本件入札に関し、会計法その他関係法令に定めるもののほか、一般競争入札に参加する者(以下「入札参加者。」という)が熟知し、かつ、遵守しなければならない事項を明らかにするものである。１ 調達内容(１)調達件名及び数量 令和３年度 廃棄物収集運搬処理業務の委託契約(富山市)(２)調達件名の仕様等 仕様書による。(３)契 約 期 間 令和３年４月１日から令和４年３月３１日まで。(４)履 行 場 所 仕様書による。２ 入札方法落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行う。入札参加者は、この入札説明書、仕様書を熟覧のうえ入札しなければならない。この場合において関係書類について疑義があるときは、関係職員に説明を求めることができる。ただし、入札書を提出した後においては、関係書類についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。(１)入札金額は、廃棄物収集運搬処理業務(以下「業務」という。)の履行に要する一切の諸経費を含め見積もるものとする。また、入札書に記載する入札金額は入札書別紙の入札書記載金額と一致すること。(２)落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数の金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等にかかる課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(※入札書に記載する金額には消費税を含めないこと。)３ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(３)令和01・02・03年度(又は平成31・32・33年度)厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供」において「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」等級に格付けされ、東海・北陸地域の競争参加資格を有する者であること。(４)富山市内での一般廃棄物収集運搬処理業の許可を有していること。(５)次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間(⑤及び⑥については２保険年度)の保険料について滞納がないこと。①厚生年金保険 ②健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの) ③船員保険④国民年金 ⑤労働者災害補償保険 ⑥雇用保険注) 各保険料のうち⑤及び⑥については、当該年度における年度更新手続を完了すべき日が未到来の場合にあっては前年度及び前々年度、年度更新手続を完了すべき日以降の場合にあっては当該年度及び前年度の保険料について滞納がな2い(分納が認められているものについては納付期限が到来しているものに限る。)こと。(６)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。(７)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。(８)厚生労働省から指名停止等を受けている期間中の者でないこと。(９)過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。(10)その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。４ 入札書及び入札書別紙の提出場所、契約条項を示す場所及び本入札に関する問い合わせ先(１)問合せ先〒930-8509 富山市神通本町1丁目5番5号 富山労働総合庁舎5階富山労働局総務部総務課会計第一係 市山(シヤマ)電話 076-432-2727 FAX 076-432-6471(２)入札説明書等の交付方法上記(１)の場所又は富山労働局ホームページにおいてダウンロードが可能である。(３)入札説明書等の交付期間令和3年1月18日(月)から令和3年1月29日(金)まで(土日祝を除く8時30分から12時、13時から17時)５ 入札説明会の日時及び場所実施しない。６ 入札参加申込関係書類の提出期限並びに場所等入札参加者は、下記(１)入札参加申込関係書類に定める書類一式を作成し、下記(２)に定める期限までに提出しなければならない。入札参加申込関係書類等の提出は政府電子調達(GEPS)システム(以下「電子調達システム」という。)により行う。ただし紙による入札を希望する者は、原則として上記４(１)の場所へ郵送(簡易書留に限る。)又は持参する。郵送の場合、下記(２)に定める入札参加申込関係書類の提出期限までに到着するよう送付しなければならない。未着の場合、その責任は入札参加者に属するものとする。また、封筒に「令和３年度 廃棄物収集運搬処理業務の委託契約(富山市)に係る入札参加申込関係書類在中」と記載すること。(１)入札参加申込関係書類の提出① 様式１ 入札参加申込書② 様式２ 誓約書③ 競争参加資格審査結果通知書の写し④ 様式４ 委任状(代理人による入札参加者のみ)⑤ 様式５ 電子入札案件の紙入札方式での参加申請書(紙入札による入札参加者のみ)⑥ 富山市内での一般廃棄物収集運搬処理業の許可を有していることを証明する書類の写し(例：富山市一般廃棄物処理業許可証)3⑦廃棄物の最終処分場について所在地等明らかにできる書類(２)入札参加申込関係書類の提出期限令和3年2月1日(月)17時15分まで(３)その他ア 提出書類の作成および提出に係る費用は、提出者の負担とする。イ 支出負担行為担当官は、提出された書類を競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。ウ 提出された書類は返却しない。エ 提出期限以降における申込書又は資料の差し替え及び再提出は認めない。

オ 電子調達システムにより提出する場合は、Word、Excel又はPDF形式で作成するものとする。カ 開札日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合には、これに応じなければならない。(４)入札参加申込関係書類提出にかかる特記事項新型コロナウイルス感染症の感染予防の観点から、入札参加申込関係書類は、電子調達システムによらない場合は原則、郵送での受付とする。上記(２)に定める提出期限までに到着するよう、余裕をもって郵送し、上記４(１)の担当者あて電話で受領確認をすること。７ 質問書の提出等この入札説明書及び仕様書等に関する質問がある場合は、以下のとおり受け付けることとする。(１)質問票の提出質問票様式６またはこれに準じた内容の書類を作成し提出すること。① 受付期間令和3年1月18日(月)から令和3年1月25日(月)17時15分まで(必着)② 提出場所上記４(１)の場所に同じ。郵送またはＦＡＸによる提出とし、上記期限必着とする。(２)質問書に対する回答質問内容及び回答は、入札参加者全員に通知するものとする。８ 入札書及び入札書別紙の提出場所等(１)提出期限令和3年2月3日(水)10時00分まで(２)提出方法入札書等は、次のいずれかの方法により提出しなければならない。ア 電子調達システムによる入札を行う場合電子調達システムにて上記期限までに到着するように入札書別紙も併せて提出すること。なお、電子調達システムにより入札する場合は、通信状況により提出期限内に電子調達システムに入札書が到着しない場合があるので、時間の余裕をもって行うものとする。イ 紙による入札を行う場合4入札書は様式３の様式にて作成し、入札書別紙と併せて上記４(１)の場所へ提出すること。入札書及び入札書別紙は封筒に入れ封緘し、かつその封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)、宛名(支出負担行為担当官 富山労働局総務部長と記載)及び「令和3年2月3日開札 令和３年度 廃棄物収集運搬処理業務の委託契約(富山市) 入札書在中 第〇回目」と朱書きしなければならない。また、郵送(簡易書留に限る。)による提出を原則とするが、上記４(１)あてに上記(１)の提出期限までに到着するよう送付しなければならない。郵送の際には、二重封筒とし、中封筒を上記のとおり作成し、外封筒に「令和３年度 廃棄物収集運搬処理業務の委託契約(富山市)に係る入札書在中」と記載すること。電報、ＦＡＸ、電話その他の方法による入札は認めない。(３)入札書及び入札書別紙提出にかかる特記事項新型コロナウイルス感染症の感染予防の観点から、入札書及び入札書別紙は、原則、郵送での受付とする。上記(１)に定める提出期限までに到着するよう、余裕をもって郵送し、上記４(１)の担当者あて電話で受領確認をすること。また、下記１０に記す再度入札となることを考慮し、第１回目の入札書・入札書別紙の提出とあわせ、第２回目、第３回目の入札書・入札書別紙を併せて提出することができる。この場合、上記(２)イに定めるとおり、それぞれ別の封筒に入れ封緘し、かつその封皮に第〇回目の入札書及び入札書別紙であるかを必ず明記すること。第２回目以降の入札書及び入札書別紙の提出がない場合は、辞退したものとして取扱う。(４)無効の入札ア 本入札説明書に示した競争参加資格のない者の入札書イ 入札書の提出期限内に到達しなかった入札書ウ 入札条件に違反した者、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書エ 国の物品又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(昭和５５年政令第３００号)第８条第３項の規定に基づき入札書を受領した場合であって、当該資格審査が開札日時までに終了しない時又は資格を有すると認められなかった入札書オ 入札書の記載金額その他入札要件が確認できない入札書カ 入札書の記載金額を加除訂正した入札書キ 入札書に入札者又はその代理人の記名がない入札書ク 入札保証金の納付を必要とする入札について、入札保証金の納付額が不足する者の入札書、又は入札保証金の免除を受けなかった者の入札書ケ 一の入札者又はその代理人が同一事項について２以上の入札書を提出した場合の入札書コ 代理人が２人以上の入札者の代理をした入札書サ 無権代理人がした入札書シ 暴力団に該当しない旨の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することになった者の入札書ス 社会保険・労働保険料の滞納がない旨の申立書及び領収書写しを提出せず、又は虚偽の申し立てをし、若しくは申立書に定める義務を履行しなかった者の入札書セ 厚生労働省所管法令違反等に関する誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することになった者の入札書5ソ その他入札に関し不正行為があったものの入札書(５)入札の延期入札者が相連合し又は不穏の挙動をする場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札を延期し、又はこれを取り止めることがある。(６)代理人による入札ア 代理人が電子調達システムにより入札をする場合(ＩＣカード取得者が代表者でない場合)には、当該システムで定める委任の手続を終了しておかなければならない。また、様式４による委任状を上記(１)の期限までに、上記４(１)の場所へ紙により提出すること。なお、電子調達システムにおいては、復代理人による入札は認めない。イ 代理人が紙により入札する場合には、入札書に入札参加者の氏名、名称又は商号、代理人であることの表示及び当該代理人の氏名を記入(外国人の署名を含む)するとともに、入札時までに様式４による委任状を提出しなければならない。ウ 入札者又はその代理人は、本件調達に係る入札について他の入札者の代理人を兼ねることができない。９ 開札(１)開札の日時及び場所ア 日時 令和3年2月3日(水)10時05分イ 場所 富山市神通本町1丁目5番5号 富山労働総合庁舎5階富山労働局 会議室504(２)開札手続等ア 電子調達システムにより入札書を提出した場合は、立会いは不要であるが、入札者又はその代理人は、開札時刻には端末の前で待機しておくものとする。イ 紙により入札書を提出した場合は、開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。なお、開札場への入室は原則として1社につき1名とする。入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない当局の職員を立会わせて行う。① 入札者又はその代理人は、開札場に入場するときは、入札関係職員の求めに応じ、入札権限に関する委任状(様式４)及び身分証明書を提出又は提示しなければならない。

② 入札者又はその代理人は開札時刻後においては、開札場に入場することはできない。③ 入札者又はその代理人は、支出負担行為担当官が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札場を退場することができない。(３)開札にかかる特記事項新型コロナウイルス感染症の感染予防の観点から、原則、立会いは不要とする。開札結果については、入札者に電話やＦＡＸ等で通知する。１０ 再度入札の取扱開札をした場合において、入札者又はその代理人の入札のうち予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札を行う。再度の入札に参加できる者は、当初の入札に参加した者に限る。再度の入札の回数6は、原則として２回を超えないものとする。(※すなわち入札の上限回数は３回までである。)１１ 落札者の決定(１)有効な入札書を提出し、かつ、予定価格の制限の範囲内で最低の価格を提示した入札者を落札者とする。(２)落札となるべき者が２人以上あるときは、電子調達システムにおいて「電子くじ」を実施し、落札者を決定するものとする。紙による入札者等又はその代理人等は、紙で入札書を提出する際に、電子くじ番号(任意の３桁の数字とする。空欄で提出した場合は、競争参加資格業者コード番号の末尾３桁とする。)を併せて記載するものとする。なお、紙による入札のみの場合には、直ちに当該入札者にくじを引かせ落札者を決定する。入札者又はその代理人が直接くじを引けないとき、またはくじを引かない者があるときは、本件入札事務に関係のない当局の職員がこれに代わってくじを引き、落札者を決定するものとする。(３)落札者を決定したときは、入札者にその氏名(法人の場合にはその名称)及び金額を口頭により通知するとともに、電子調達システム及び当局ホームページにて落札結果を公表するものとする。１２ 契約書の作成(１)契約の相手方が決定したときは、令和３年４月１日に契約書と取り交わすものとする。(２)契約条項 別添契約書(案)のとおり１３ その他(１)入札書及び入札に係る文書に使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(２)入札保証金及び契約保証金免除。(３)支払い条件別添「契約書(案)」による。(４)押印の省略(契約書以外)提出される入札書等の契約関係書類については、事業者としての決定であること。また、押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合があり得ること。(５)国の予算成立との関係契約締結日までに国の予算(暫定予算を含む。)が成立していない場合は、契約締結日は予算の成立した日以降とする。また、暫定予算となった場合は、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。(６)その他落札者は、落札決定後、速やかに直近２年間の保険料納付の写しを提出すること。7１４ 電子調達システム利用について電子調達システムを利用するためには、環境の準備、電子証明書の取得、政府電子調達(ＧＥＰＳ)及び調達ポータルへの利用者登録が必要である。詳細については、以下ポータルサイトを確認のこと。・政府電子調達(ＧＥＰＳ)ＵＲＬhttps://www.geps.go.jp/・ヘルプデスク０５７０－０１４－８８９(ナビダイヤル)・調達ポータルＵＲＬhttps://www.p-portal.go.jp/・ヘルプデスク０５７０－０００－６８３(ナビダイヤル)8様式１入 札 参 加 申 込 書(電子入札・紙入札共通様式)下記の調達案件に係る一般競争入札の参加について、会計法令、入札説明書を承諾のうえ入札参加を申し込みます。なお、この申込書に虚偽があったことが判明した場合、又は報告すべき事項を報告しなかったことが判明した場合には、履行途中にあるか否かを問わず当社に対する一切の契約が解除され、損害賠償金を請求され、併せて競争参加資格の停止処分を受けることに異議はありません。記１ 入札案件名 「令和３年度 廃棄物収集運搬処理業務の委託契約(富山市)」２ 競争に参加する者に必要な資格に関する事項について(１)予算決算及び会計令第70条及び71条の規定に該当しない。(２)直近2年間に支払うべき社会保険料(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会管掌のもの)、船員保険及び国民年金の保険料をいう。)及び直近2保険年度に支払うべき労働保険料(労働者災害補償保険及び雇用保険の保険料をいう。)について、一切滞納がないことを申し立てる。また、当該保険料の納付事実を確認するための関係書類の提示・提出を求められたときは、速やかに対応することを確約する。(３)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していない。(４)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる。(５)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でない。(６)過去１年以内に、当社又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検されていない。(７)契約締結後、当社又はその役員若しくは使用人が、業務に関し、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検された場合には、速やかに報告することを誓約する。令和 年 月 日支出負担行為担当官富山労働局総務部長 殿住 所商号又は名称代表者氏名9様式２誓 約 書□ 私□ 当社は、下記１及び２のいずれにも該当しません。また、将来においても該当することはありません。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。また、必要に応じて、役員等の氏名及び生年月日が明らかとなる資料の提出を求められ、また当該個人情報を警察に提供することがあることについて了承します。記１ 契約の相手方として不適当な者(１)法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。

)であるとき(２)役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(３)役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(４)役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用などしているとき(５)役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき２ 契約の相手方として不適当な行為をする者(１)暴力的な要求行為を行う者(２)法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(３)取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(４)偽計又は威圧を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者(５)その他前各号に準ずる行為を行う者令和 年 月 日支出負担行為担当官富山労働局総務部長 殿住 所商号又は名称代表者氏名10※様式２添付書類：役員名簿役 員 等 名 簿法人(個人)名：役 職 名(フリガナ)氏 名生 年 月 日( )( )( )( )( )( )( )( )( )( )(注)法人の場合、本様式には、登記事項証明書に記載された役員全員を記載してください。※当該役員等名簿は例示であるため、「役職名」「氏名(フリガナ)」「生年月日」の項目を網羅していれば、様式は問わない。11様式３第 回入 札 書令和 年 月 日支出負担行為担当官富山労働局総務部長 殿入札者 住 所商号又は名称代表者氏名代理人氏名下記のとおり、会計法令、入札説明書等を承諾のうえ入札します。記入札案件名 「令和３年度 廃棄物収集運搬処理業務の委託契約(富山市)」入札金額 金 円(消費税及び地方消費税は含まない。)電子くじ番号※任意の3桁の数字を記載すること。12様式４委 任 状(電子入札・紙入札共通様式)令和 年 月 日支出負担行為担当官富山労働局総務部長 殿住 所商号又は名称代表者氏名今般(代理人氏名) を代理人と定め、下記事項の入札及び見積もりに関する一切の権限を委任します。記入札案件名 「令和３年度 廃棄物収集運搬処理業務の委託契約(富山市)」13様式５電子入札案件の紙入札方式での参加申請書令和 年 月 日支出負担行為担当官富山労働局総務部長 殿住 所商号又は名称代表者氏名貴部局発注の下記入札案件について、電子調達システムを利用して入札に参加できないので、紙入札方式での参加を申請いたします。記１ 入札案件名「令和３年度 廃棄物収集運搬処理業務の委託契約(富山市)」２ 電子調達システムでの参加ができない理由14様式６質 問 票令和3年1月25日(月)17時15分締切入札案件名 令和３年度 廃棄物収集運搬処理業務の委託契約(富山市)事業所名 担当者名電話番号電子メールアドレス(質問内容)(回 答)受 付 日 回 答 日 回答者名(備 考)※閲覧に供する際は、質問事業所名等は公表されません。契 約 書(案)１．件 名 「令和３年度 廃棄物収集運搬処理業務の委託契約(富山市)」２．履行場所 支出負担行為担当官が別途指定する場所３．契約期間 令和３年４月１日から令和４年３月３１日まで４．契約金額 金 ＊＊＊＊＊＊円(うち消費税額及び地方消費税額 ＊＊＊＊＊円)上記の消費税額及び地方消費税額は、消費税法第28条第１項及び第29条並びに地方税法第72条の82及び第72条の83の規定に基づき、契約金額に110分の10を乗じて得た額である。５．契約保証金 免除発注者 支出負担行為担当官 富山労働局総務部長 ＊＊＊＊(以下「甲」という。)と受注者 ＊＊＊＊＊(以下「乙」という。)は、廃棄物収集運搬処理業務(以下「業務」という。)に関し別記条項により契約を締結する。本契約の証として本書二通を作成し、甲乙記名押印の上、各自一通を保有する。令和３年４月１日甲 富山県富山市神通本町１丁目５番５号支出負担行為担当官富山労働局総務部長 ＊＊＊＊乙(信義誠実の原則)第１条 甲及び乙は、信義に従って誠実に本契約を履行するものとする。(契約の目的)第２条 甲は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(以下「廃棄物処理法」という。)をもとに、契約書及び別添仕様書に規定する業務を乙に委託し、甲は乙にその対価を支払うものとする。甲及び乙は、その他関係法令を遵守しなければならない。(方法)第３条 乙は、支出負担行為担当官が指定した場所において収集した廃棄物を、第２項に定める場所まで運搬しなければならない。２ 乙が廃棄物を運搬する場所は次のとおりとする。処分場所：＊＊＊＊：＊＊＊＊３ 乙は、第２項に定める場所を変更する場合は、あらかじめ書面をもって甲に申し出てその承諾を得なければならない。甲は、その承認をした場合は、直ちにその旨を乙に通知しなければならない。(廃棄物処理業の許可)第４条 乙は、この契約書に定める委託業務の実施にあたって必要とされる廃棄物処理法の規定による許可(以下「廃棄物処理業の許可」という。)をあらかじめ取得しておかなければならない。２ 乙は、第１項の許可について変更許可を受けまたは変更の届け出を行うことにより許可証の内容に変更が生じた場合には、直ちに変更後の許可証の写しを甲に提出しなければならない。(費用負担)第５条 本契約書に別に定めるものを除き、乙が本契約を履行する上で要する一切の費用は、乙の負担とする。(再委託)第６条 乙は、業務の全部または一部を第三者(乙の子会社(会社法第２条第３号に規定する子会社をいう。)を含む。)に委託することはできない。(遅滞料)第７条 甲は、乙が履行期限までに業務を完了しないときは、その翌日から起算した遅滞日数に応じ、未履行分に相当する金額に対し、年3.0パーセントの割合で計算した額を遅滞料として徴収するものとする。２ 前項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が遅滞料の額を超過する場合において、甲がその超過分の損害につき乙に賠償請求することを妨げるものでない。(履行期限の無償延期)第８条 乙は、天災地変その他乙の責に帰し得ない事由によって、履行期限内に業務を完了できないときは、甲に対して、その事由を詳記して期限の延期を申請し、許可を得なければならない。２ 前項の場合において、甲は、その事由が正当であると認めたときは、前条第１項の規定にかかわらず、遅滞料を免除する。(監督)第９条 甲は、本契約の履行に関し、甲の指定する監督職員に乙の業務を監督させ、必要な指示をさせることができる。(検査)第10条 乙は業務終了後、甲の指定する検査職員に連絡し、検査を受けなければならない。２ 甲の指定する検査職員は、契約履行状況について、連絡を受けた日から10日以内に検査を行うものとする。

３ 乙は、検査に合格したときをもって、業務を完了するものとする。４ 乙は、検査の結果不合格となったものについては、検査職員の指示に従い、遅滞なく手直しをし、再検査を受け、これに合格しなければならない。(契約金額の支払)第11条 乙は、前条の検査完了後、毎月の業務の委託に係る支払請求書を各月毎に作成し、対価の支払いを甲の会計機関である官署支出官富山労働局長(以下「丙」という。)に請求するものとする。２ 丙は、前項の規定により乙から適法な支払請求書が提出されたときは、これを受理した日から30日以内に支払わなければならない。(遅延利息)第12条 丙は、自己の責めに帰すべき事由により、前条第２項の期限までに対価を支払わないときは、その翌日から起算して支払う日までの日数に応じ、当該未払金額に対し昭和24年12月大蔵省告示第991号「政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率を定める件」に定める率により計算して得られた額(円未満切捨)を遅延利息として乙に支払うものとする。(権利義務の譲渡等)第13条 乙は、甲の承諾を得た場合を除き、本契約によって生ずる権利又は義務の全部若しくは一部を第三者に譲渡又は委任してはならない。ただし、売掛債権担保融資保証制度に基づく融資を受けるに当たり信用保証協会、中小企業信用保険法施行令(昭和25年政令第350号)第１条の３に規定する金融機関、資産の流動化に関する法律(平成10年法律第105号)第２条第３項に規定する特定目的会社及び信託業法(平成16年法律第154号)第２条第２項に規定する信託会社に対し債権を譲渡する場合は、この限りでない。２ 乙は、前項ただし書きの規定による債権譲渡をすることとなったときは、速やかにその旨を書面により甲に届け出なければならない。(秘密の保持)第14条 乙は、本契約によって知得した内容を契約の目的以外に利用し、若しくは第三者に漏らしてはならない。２ 乙は、本契約によって知得した内容を保護するために必要な措置を講じなくてはならない。(個人情報保護)第15条 乙は、個人情報(個人情報の保護に関する法律第２条第１項にいう個人情報をいう。以下同じ。)の漏えい等の防止のため、適切な措置を講じなければならない。２ 乙は、業務に係る個人情報をこの業務の達成に必要な範囲を超えて使用してはならない。３ 乙は、個人情報を複製する場合、あらかじめ書面により甲の承認を受けなければならない。４ 乙は、業務を完了したときは、甲の指示に従い、速やかに個人情報の返却、又は復元不可能な方法による廃棄を行わなければならない。５ 乙は、業務遂行中に事故が発生したときは、直ちに甲に連絡するとともに、その詳細を書面にして報告しなければならない。６ 甲は、特に必要と認めた場合は、乙に対し、個人情報の管理状況について質問し、資料の提出を求め、又は甲の指定する職員に乙の事業所等の関係場所に立ち入り調査をさせることができる。この場合、乙は甲に協力しなければならない。(契約の解除等)第16条 甲は、いつでも自己の都合によって、本契約の全部または一部を解除することができる。２ 甲は、次の各号に該当するときは、本契約を解除することができる。この場合に乙は、契約金額の１００分の１０に相当する金額を、違約金として甲の指定する期間内に国庫に納付しなければならない。なお、第３号から第５号に該当すると認められるときは、何らの催告を要しない。(１)第８条の規定により延期が認められた場合を除き、履行期限に業務を終了しないとき。(２)乙の都合により、乙が甲に対して本契約の解除を請求し、甲がそれを承認したとき。(３)乙の責に帰する事由により、完全に契約を履行する見込みがないと明らかに認められるとき。(４)甲が行う検査に際し、乙又はその代理人若しくは使用人等が職務執行を妨げ、又は詐欺その他不正行為があると認められるとき。(５)第14条の規定に違反したとき。３ 甲は、乙について民法第５４２条各項各号に定める事由が発生したときは、何らの催告を要せず、本契約の全部又は一部を解除することができる。４ 甲による本契約又は民法の各規定に基づく解除は、当該解除の理由に係る甲又は乙の責めに帰すべき事由の有無にかかわらず、これを行うことができるものとする。５ 乙が前項に規定する違約金を甲の指定する期日までに支払わないときは、乙は、当該期日を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年3.0パーセントの割合で計算した額の遅延利息を甲に支払わなければならない。６ 第２項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、甲がその超過分について賠償請求することを妨げるものではない。(危険負担)第17条 天災その他不可抗力又は甲乙双方の責に帰し得ない事由により、契約の履行ができなくなったときは、乙は当該契約を履行する義務を免れ、甲は契約金額の支払いの義務を免れるものとする。(損害賠償)第18条 乙は、本契約の履行または不履行に関連または付随して甲に損害を与えた時は、他に定める場合を除き、甲に対し、その損害を賠償するものとする。２ 乙は、本契約の履行に着手後、第16条第１項の規定による契約解除により損害が生じたときは、甲の意思表示があった日から10日以内に、甲にその損害の賠償を請求することができる。３ 甲は、前項の請求を受けたときは、甲が適当と認めた金額に限り、損害を賠償するものとする。(談合等の不正行為に係る解除)第19条 甲は、本契約に関して、次の各号の一に該当するときは、何らの催告を要せず、本契約の全部又は一部を解除することができる。(１)公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対して私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。)第７条若しくは第８条の２(同法第８条第１号又は第２号に該当する行為の場合に限る。)の規定による排除措置命令を行ったとき、同法第７条の２第１項(同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。)、第７条の９第１項、第２項若しくは第20条の２から第20条の６の規定による課徴金の納付命令を行ったとき、又は同法第７条の４第７項若しくは第７条の７第３項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。(２)乙又は乙の代理人(乙又は乙の代理人が法人にあっては、その役員又は使用人)が刑法(明治40年法律第45号)第96条の６若しくは第198条又は独占禁止法第89条第１項若しくは第95条第１項第１号の規定による刑の容疑により公訴を提起されたとき。

(３)競争参加資格を有していなかったこと、又は競争参加資格等に係る申立書に虚偽があったことが判明したとき。(４)乙又はその役員若しくは使用人が厚生労働省が所管する法令に違反したことにより、送検され、行政処分を受け、又は行政指導を受けたとき。(５)第３項の規定による報告を行わなかったとき。２ 乙は、本契約に関して、乙又は乙の代理人が前項第１号、第２号に該当した場合には、速やかに、当該処分等に係る関係書類を甲に提出しなければならない。３ 乙は、第１項第３号又は第４号の事実(再委託先に係るものを含む。)を知った場合には、速やかに甲に報告しなければならない。(談合等の不正行為に係る違約金)第20条 乙は、本契約に関し、次の各号の一に該当するときは、甲が契約の全部又は一部を解除するか否かにかかわらず、契約金額の100分の10に相当する額を違約金として甲が指定する期日までに支払わなければならない。(１)公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対して独占禁止法第７条若しくは第８条の２(同法第８条第１号又は第２号に該当する行為の場合に限る。)の規定による排除措置命令を行い、当該排除措置命令に係る行政事件訴訟法(昭和37年法律第139号)に定める期間内に抗告訴訟の提起がなかった(同訴訟が取り下げられた場合を含む。)又は当該訴訟の提起があった場合において同訴訟についての訴えを却下し、若しくは棄却の判決が確定したとき。(２)公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対して独占禁止法第７条の２第１項(同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。)、第７条の９第１項、第２項又は第20条の２から第20条の６の規定による課徴金の納付命令を行い、当該納付命令に係る行政事件訴訟法に定める期間内に抗告訴訟の提起がなかった(同訴訟が取り下げられた場合を含む。)又は当該訴訟の提起があった場合において同訴訟についての訴えを却下し、若しくは棄却の判決が確定したとき(独占禁止法第63条第２項の規定により当該納付命令が取り消された場合であっても影響を及ぼさない。)。(３)公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対して独占禁止法第７条の４第７項若しくは第７条の７第３項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。(４)乙又は乙の代理人(乙又は乙の代理人が法人にあっては、その役員又は使用人)が刑法第96条の６若しくは第198条又は独占禁止法第89条第１項若しくは第95条第１項第１号の規定による刑が確定したとき。(５)前条第１項第３号、第４号又は第５号のいずれかに該当したとき。２ 乙は、前項第４号に規定する場合に該当し、かつ次の各号の一に該当するときは、前項の契約金額の100分の10に相当する額のほか、契約金額の100分の５に相当する額を違約金として甲が指定する期日までに支払わなければならない。(１)公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対して独占禁止法第７条の２第１項(同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。)、第７条の９第１項又は第２項の規定による納付命令(独占禁止法第７条の３第１項、第２項又は第３項の規定の適用がある場合に限る。)を行い、当該納付命令に係る行政事件訴訟法に定める期間内に抗告訴訟の提起がなかった(同訴訟が取り下げられた場合を含む。)又は当該訴訟の提起があった場合において同訴訟についての訴えを却下し、若しくは棄却の判決が確定したとき(独占禁止法第63条第２項の規定により当該納付命令が取り消された場合であっても影響を及ぼさない。)。(２)当該刑の確定判決において、乙が違反行為の首謀者であることが認定されたとき。(３)乙が甲に対し、独占禁止法等に抵触する行為を行っていない旨の誓約書を提出しているとき。３ 乙は契約の履行を理由として、前２項の違約金を免れることができない。４ 第１項及び第２項の規定は、第18条に定める損害の額が違約金を超過する場合において、甲がその超過分の損害につき請求することを妨げない。(属性要件に基づく契約解除)第21条 甲は、乙が次の各号の一に該当すると認められるときは、何ら催告を要せず、本契約を解除することができる。(１)法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき。(２)役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。(３)役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。(４)役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。(５)役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。(行為要件に基づく契約解除)第22条 甲は、乙が自ら又は第三者を利用して次の各号の一に該当する行為があったと認められるときは、何ら催告を要せず、本契約を解除することができる。(１)暴力的な要求行為(２)法的な責任を超えた不当な要求行為(３)取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為(４)偽計又は威力を用いて支出負担行為担当官の業務を妨害する行為(５)その他前各号に準ずる行為(表明確約)第23条 乙は、前２条各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約する。２ 乙は、前２条各号の一に該当する者(以下「解除対象者」という。)を下請負人等(下請負人(下請が数次にわたるときは、すべての下請負人を含む。)及び再受託者(再委託以降のすべての受託者を含む。)並びに自己、下請負人又は再受託者が当該契約に関して個別に契約する場合の当該契約の相手方をいう。以下同じ。)としないことを確約する。(下請負契約等に関する契約解除)第24条 乙は、契約後に下請負人等が解除対象者であることが判明したときは、直ちに当該下請負人等との契約を解除し、又は下請負人等に対し契約を解除させるようにしなければならない。

２ 甲は、乙が下請負人等が解除対象者であることを知りながら契約し、若しくは下請負人等の契約を承認したとき、又は正当な理由なく前項の規定に反して当該下請負人等との契約を解除せず、若しくは下請負人等に対し契約を解除させるための措置を講じないときは、本契約を解除することができる。(契約解除に基づく損害賠償)第25条 甲は、第16条第２項、同条第３項、第21条、第22条、第24条第２項及び第27条第２項の規定により本契約を解除した場合において甲は、これにより乙に生じた損害について何ら賠償ないし補償することは要しない。２ 乙は、甲が第16条第２項、同条第３項、第21条、第22条、第24条第２項及び第27条第２項の規定により本契約を解除した場合において、甲に損害が生じたときは、その損害を賠償するものとする。(不当介入に関する通報・報告)第26条 乙は、自ら又は下請負人等が、暴力団、暴力団員、社会運動・政治運動標ぼうゴロ等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入(以下「不当介入」という。)を受けた場合は、これを拒否し、又は下請負人等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。(目的物が契約の内容に適合しない場合の措置)第27条 甲は、第10条に規定する検査に合格した後において、当該目的物が契約の内容に適合していないこと(以下「契約不適合」という。)を知った時から１年以内に(数量又は権利の不適合については期間制限なく)その旨を乙に通知した場合は、次の各号のいずれかを選択して請求することができ、乙はこれに応じなければならない。なお、甲は、乙に対して第２号を請求する場合において、事前に相当の期間を定めて第１号の履行を催告することを要しないものとする。(１)甲の選択に従い、甲の指定した期限内に、乙の責任と費用負担により、他の良品との引換え、修理又は不足分の引渡しを行うこと(２)直ちに代金の減額を行うこと２ 甲は、前項の通知をした場合は、前項各号に加え、乙に対する損害賠償請求及び本契約の解除を行うことができる。３ 乙が契約不適合について知り若しくは重大な過失により知らなかった場合、又は契約不適合が重大である場合は、第１項の通知期間を経過した後においてもなお前２項を適用するものとする。(紛争又は疑義の解決方法)第28条 本契約条項又は本契約に定めのない事項について紛争又は疑義が生じたときは、甲乙協議の上、解決するものとする。２ 本契約の準拠法は日本法とし、本契約に関する一切の紛争については富山地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。(存続条項)第29条 本契約の効力が消滅した場合であっても、第12条、第14条、第15条、第16条第２項、第18条、第20条、第23条、第25条、第27条、第28条及び本条はなお有効に存続するものとする。(以下この頁余白)

廃棄物収集運搬処理業務仕様書１ 目的廃棄物の収集運搬及び処理を適正に行い、庁舎環境の保全を図ることを目的とする。２ 履行場所富山労働総合庁舎(富山市神通本町１－５－５)富山公共職業安定所(富山市奥田新町４５)３ 業務内容(１) 可燃物(生ごみ、紙くず、これらに準ずるくず類等)の収集運搬は、毎週月・木曜日に行うこととする。(２) 不燃物(金属くず、ガラスくず及び陶器くず、廃プラスチック類等)の収集運搬は、富山労働総合庁舎については、毎月第２，４水曜日、富山公共職業安定所については、毎月第２,４月曜日に行うこととする。(３) 古紙(新聞、雑誌、段ボール等)の収集運搬は、富山労働総合庁舎については、毎月第２，４金曜日、富山公共職業安定所については、毎週金曜日に行うこととする。(４) 収集運搬日が祝祭日の場合は、翌開庁日に収集することとする。(５) 年末年始・大型連休・お盆休み等の長期休暇期間における収集のできない日については、休日明け早々の日を臨時収集日と指定する。(６) 毎月、前月分の可燃物・不燃物・古紙別処理量の実績報告書を提出することとする。４ 年間排出予定量富山労働総合庁舎 可燃物 ５，３００ｋｇ不燃物 ４５０ｋｇ古紙 １５，０００ｋｇ富山公共職業安定所 可燃物 ４，７００ｋｇ不燃物 ４５０ｋｇ古紙 ７，５００ｋｇ※ 年間排出予定量は、あくまでも予定であり、増減があることを了承すること。５ 契約期間令和３年４月１日から令和４年３月３１日まで６．再委託について契約業者は、業務の全部または一部を第三者(契約業者の子会社(会社法第２条第３号に規定する子会社をいう。)を含む。)に委託することはできない。７．その他の注意事項(１) 富山市内での一般廃棄物収集運搬処理業の許可を有していること。※富山労働総合庁舎及び富山公共職業安定所において、産業廃棄物が発生した際には当契約とは別に契約を交わすこととする。(２) 廃棄物の最終処分場について所在地等明らかにすること。(３) 個人情報の取扱を適正に行うこととし、廃棄物の処理にあたっては、法令を遵守して行うこと。