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公告内容

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。２０２２年 ６月２８日経理責任者独立行政法人国立病院機構栃木医療センター院長 田村 明彦１ 調達物品(1) 物品名称 内視鏡洗浄装置 一式(2) 履行場所 栃木県宇都宮市中戸祭１丁目１０番３７号独立行政法人国立病院機構栃木医療センター(3) 物品の規格等 仕様書のとおり(4) 納期 ２０２２年８月３１日２ 競争参加資格(1) 次の①及び②又は③に該当しない者であること。① 特別な理由がある場合を除き、契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、特別の理由がある場合に該当する。② 次の各号のいずれかに該当すると認められる者で、その事実があった後一定期間経過していない者。これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても同様とする。なお、期間等については独立行政法人国立病院機構の理事長から発出した契約指名停止等措置要領に基づく指名停止期間等を適用する。一 契約履行に当たり、故意に業務若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者。二 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不正な利益を得るための連合をした者。三 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が履行することを妨げた者。四 監督又は検査の実施に当たり職員及び経理責任者が委託した者の職務の執行を妨げた者。五 正当な理由なく契約を履行しなかった者。六 前各号のいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者。七 前各号に類する行為を行なった者。③ ②に該当する者を入札代理人として使用する者。(2) 厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において令和元年度に関東甲信越地域における「物品の販売」に係る一般競争参加資格の認定を受けていること。(会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者については、手続開始の決定後、関東甲信越地域における一般競争参加資格の再認定を受けていること。)(3) 厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において令和元年度に関東甲信越地域における「物品の販売」においてＡ等級またはＢ、Ｃ、Ｄ等級に属していること。また、(2)の再認定を受けた者にあっては、当該再認定の際に関東甲信越地域における「物品の販売」においてＡ等級またはＢ、Ｃ、Ｄ等級に属していること。(4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者((2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(5) 競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に独立行政法人国立病院機構の理事長又は経理責任者から契約指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けていないこと。３ 入札手続等(1) 担当部署〒320-8580 栃木県宇都宮市中戸祭１丁目１０番３７号独立行政法人国立病院機構栃木医療センター事務部企画課 契約係長 電話 028-622-5241(内線 7237)(2) 入札説明書の交付期間、場所及び方法２０２２年 ６月２８日から、２０２２年７月１３日まで(土曜日、日曜日を除く毎日 8時 30分から17時00分まで)(1)の担当部署にて交付する。(3) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法開札日２０２２年７月１４日(木)１１時００分栃木県宇都宮市中戸祭１丁目１０番３７号独立行政法人国立病院機構栃木医療センター 管理棟２階大会議室入札書受領期限提出場所は国立病院機構栃木医療センター 企画課契約係まで２０２２年７月１３日(水)１７時００分までに持参すること。(ただし、郵送による入札の場合は、書留郵便によるものとし、上記期限までに(1)の担当部署に必着すること。)４ その他(1) 手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札保証金及び契約保証金① 入札保証金 免除。② 契約保証金 免除。(3) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(4) 交渉権者及び契約価格の決定契約する事項に関する仕様書、設計書等に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札を行なった者を交渉権者とし、交渉権者が複数の場合は、申込みをした価格に基づく交渉順位を付するものとする。ただし、第一順位の交渉権者(以下「第一交渉権者」という。)の申込みの価格が契約の内容に適した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがある場合においては、次順位の交渉権者をその契約の第一交渉権者とすることがある。契約の第一交渉権者が決定したときは、直ちにその者と交渉し、契約価格が決定した場合は、その者を契約の相手方とする。ただし、その交渉が不調となり、又は交渉開始から１０日以内に契約締結に至らなかった場合には、交渉順位に従い他の交渉権者と交渉を行う。(5) 手続における交渉の有無 無。(6) 契約書作成の要否 要。(7) 関連情報を入手するための照会窓口３(1)に同じ。(8) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加２(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も３(3) により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の認定を受けなければならない。(9) 詳細は入札説明書による。