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公告内容

○入札公告次のとおり一般競争入札に付する。令和６(2024)年２月13日栃木県知事 福 田 富 一１ 入札に付する事項(1) 委託業務件名 データエントリー業務委託(2) 委託業務内容 入札説明書による。(3) 履行期間 令和６(2024)年４月１日(月)から令和７(2025)年３月31日(月)まで(4) 履行場所 栃木県経営管理部行政改革ＩＣＴ推進課２ 入札に参加する者に必要な資格(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４に規定する者に該当しない者であること。(2) 競争入札参加者資格等(平成８年栃木県告示第105号)に基づき、情報関連サービスの入札参加資格を有するものと決定された者であること。(3) 入札参加資格申請日から開札日において、栃木県競争入札参加資格者指名停止等措置要領(平成22年３月12日付け会計第129号)に基づく指名停止期間中でない者であること。(4) 本県又はこれと同規模以上の類似する団体の汎用機処理に用いるデータエントリー実績を有し、迅速かつ確実に履行できると認められる者であること。(5) 富士通JEFコード、EBCDICコードでのエントリー作成実績を有する者であること。(6) 大量データ(ANK10,000件、漢字1,000件)を発注後1日から３日で正確に処理するため、十分な設備と人員が確保されている者であること。(7) 本県が指定する時刻までに来庁し、役務に係る受注及び納品ができる者であるほか、前述の期日以外でも急を要する場合等の随時の役務に係る受注及び納品が可能である者であること。(8) 役務の受注及び納品時にエントリー原票の運搬を含むため、運搬時及び管理時のセキュリティ対策が講じられる者であること。(9) プライバシーマークを取得していること及び本県の栃木県情報セキュリティポリシーを遵守できる者であること。３ 入札の手続等(1) 契約に関する事務を担当する課の名称等及び契約内容の縦覧場所〒320-8501 栃木県宇都宮市塙田１丁目１番20号栃木県経営管理部行政改革ＩＣＴ推進課情報基盤担当 電話028-623-2213(2) 入札説明書の交付期間及び交付場所令和６(2024)年２月13日(火)から同年３月８日(金)まで入札情報システム上で公開する。(3) 入札及び開札の日時及び場所ア 入札書の提出期限、提出場所及び提出方法令和６(2024)年３月 27 日(水) 午後４時までに、電子入札システムにより提出すること。ただし、紙による入札参加の承諾を得た者(以下「紙入札者」という。)にあっては、(1)の場所に、郵送(書留郵便)により提出すること。郵送が困難な場合は持参も認めるものとする。イ 開札の日時及び場所令和６(2024)年３月28日(木) 午後２時00分栃木県経営管理部行政改革ＩＣＴ推進課(栃木県庁本館５階)入札参加者の立会いは求めないものとする。なお、立会いを希望する場合は、開札日の前日までに(1)に連絡し、代理人が立ち会う場合は委任状を持参すること。(4) 入札方法 １の(1)の件名で１レコードあたりの単価で入札に付する。(5) 入札書の記載方法等入札者は、1レコードあたりの単価(小数点以下第２位まで)を入札書に記載すること。なお、落札者は、合格品を完納した後、１ヶ月分の完納物品の合計数量に契約単価を乗じて得た額に消費税及び地方消費税を加算した額を栃木県に請求するものとする。ただし、１円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。４ その他(1) 契約の手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 入札者に要求される事項ア この入札の入札参加希望者は、入札参加に係る資格申出書を、令和６(2024)年３月８日(金)午後４時までに電子入札システムにより提出し、審査を受けなければならない。なお、添付書類の容量が３MBを超える場合又は提出する書類の特性上電子化できない書類が含まれてい る場合には、電子入札システムで栃木県物品等電子調達運用基準(令和３(2021)年３月26日付け会管第461号)に定める提出書類通知書(様式２)を提出することにより、当該添付書類の郵送(書留郵便)又は持参による提出を認めるものとする。ただし、提出書類の一式を郵送又は持参するものとし、電子入札システムによる提出との分割は認めないものとする。イ 提出書類の作成及び提出に係る費用は、入札参加希望者の負担とする。なお、提出された書類等については、返却しない。(4) 審査ア 審査 行政改革ＩＣＴ推進課長が、入札参加希望者の作成した入札参加に係る資格申出書をイの審査基準により審査し、必要な資格を有すると判断される入札者の入札書のみを落札決定の対象とする。イ 審査基準 入札参加希望者が２の入札に参加する者に必要な資格を有していること。ウ 審査結果は、電子入札システムにより、令和６(2024)年３月19日(火)までに入札参加希望者に伝えるものとする(5) 質疑及びその回答についてア 仕様書等に対する質問がある場合には、質問書様式により、令和６(2024)年２月27日(火)午後４時までに電子入札システムにより提出すること。イ 質問の内容及びその回答は、令和６(2024)年３月５日(火)までに電子入札システム上で公開する。(6) 入札の無効ア ２の入札に参加する者に必要な資格のない者の提出した入札書イ 入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書ウ 栃木県財務規則(平成７年栃木県規則第12号)第156条第３号から第７号までに掲げる入札に係る入札書エ 栃木県物品等電子調達実施要領(令和３(2021)年３月26日付け会管第460号)第19条に掲げる入札に係る入札書オ 紙入札者の入札書で、提出期限までに指定した場所に到着しない入札書(7) 落札者の決定方法ア 栃木県財務規則第 154 条の規定に基づいて設定された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。イ 落札となるべき同価の入札を行った者が２人以上あるときは、電子くじにより、落札者を決定するものとする。ウ 落札者が契約担当者等の定める期日までに契約書の取り交わしを行わないときは、落札者の決定を取り消すものとする。(8) 契約書作成の要否 要(9) 紙による入札参加承諾の基準等栃木県物品等電子調達実施要領及び栃木県物品等電子調達運用基準の定めによる。(10) その他ア 最低制限価格の有無 無イ 入札の変更等 令和６(2024)年度栃木県一般会計予算が原案どおり成立しなかった場合には、この入札の変更等を行うことがある。ウ その他 詳細は、入札説明書によるほか、電子調達に関し必要な事項は、栃木県物品等電子調達実施要領及び栃木県物品等電子調達運用基準の定めるところによる。(行政改革ＩＣＴ推進課)

データエントリー業務委託仕様書本仕様書は、栃木県(以下「甲」という。)が委託する「データエントリー業務」(以下「委託業務」という。)を受託する者(以下「乙」という。)の業務について、必要な事項を定めるものである。１ 委託業務内容(1) 甲が指定する入力原票のエントリー作業(ベリファイを含む。)及び検査確認作業並びにそれに付随する作業等とする。(2) データ作成には、ＪＩＳ第1、第2水準、ユーザー定義文字を使い、バイナリーデータ形式、Windowsデータ形式で次の文字コードを使用する。① 数字、英字、片仮名等ＥＢＣＤＩＣコード、ＪＩＳコード、シフト-ＪＩＳコード② 漢字、平仮名富士通ＪＥＦコード、ＪＩＳコード、シフト-ＪＩＳコード(3) データの外部記録媒体は、甲が指定するものとする。(4) 帳票ごとの年間委託予定数量は別表のとおりとする。(5) 入力原票の受渡日は、毎月末までに甲から連絡するものとし、乙は、指定する時刻までに来庁し、役務に係る受注及び納品するものとする。また、前述の期日以外でも急を要する場合には、随時、役務に係る受注及び納品が発生する場合がある。なお、当初提示していなかった帳票が発生した場合には、甲乙両者で協議するものとする。(6) 穿孔要領、原票様式は、入札の日の前日までの開庁時間内において、栃木県経営管理部行政改革ＩＣＴ推進課で閲覧できる。２ 委託業務の処理方法(1) 入力原票及び記録媒体等の受取り乙は、入力原票及びその外部記録媒体(以下「原票等」という。)を、指定日時に栃木県経営管理部行政改革ＩＣＴ推進課において受け取るものとする。乙は、受け取った原票等について細心の注意を払い、データの漏えい、改ざん、滅失及びき損をすることなく取り扱い、入力原票は納品時に受け取り時と同じ状態で返却するものとする。エラーリスト等の少量の入力原票は、甲が入力原票を画像化し、パスワードをつけて乙に送付する。その際は、メール送受信前後に電話での送受信確認を行うものとする。(2) エントリー作業乙は、甲が指定する穿孔要領に基づきエントリー作業を実施するものとする。(3) データの記録乙は、エントリー作業を終了したときは、外部記録媒体にエントリー済データを記録し、エントリーデータにパスワードを設定することとする。(5) 納品乙は、データの記録が終了したときは、外部記録媒体にウイルスチェックを実施し、エントリー済原票等にウイルスチェック済みと記載した納品書を添えて、指定日時までに栃木県経営管理部行政改革ＩＣＴ推進課において甲に引き渡すものとする。また、外部記録媒体のハードエラー等により再納品が必要となった場合は、速やかに再納品を行うものとする。メールで受信したデータについては、ファイルのウイルスチェックを実施し、ウイルスチェック済みと記載した納品書を添えて、ファイルにパスワードをつけてメール送信を実施すること。その際は、メール送受信前後に電話での送受信確認を行うものとする。(6) データのバックアップ乙は、エントリー済データについて外部記録媒体等に複写し、1ヶ月間保管すること。ただし、甲の指定する業務については、複写、保管してはならない。(7) データの消去乙は、データの保管期間を満了したときは、その内容を速やかに消去するものとする。また、保管期間内においても甲の要請があれば速やかにデータを消去するものとする。乙はデータ消去後、データ消去証明書を甲に提出するものとする。(8) 再委託の禁止乙は、委託業務の実施を自ら行うものとし、他の者にその実施を再委託することはできない。３ 報告乙は、毎月の業務終了後、業務完了報告書を作成し、甲に提出し、その確認を受けるものとする。４ 委託料の支払い甲は、委託料を毎月支払うものとする。５ 費用の負担区分委託業務の実施に要する機材等は、すべて乙の負担とする。記録媒体は、甲の負担とする。６ 事故発生時の報告乙において何らかの事由により事故等が発生した場合は、速やかに甲に報告しなければならない。７ 情報セキュリティポリシーの遵守乙は、栃木県情報セキュリティポリシー(「栃木県情報セキュリティ基本方針」及び「栃木県情報セキュリティ対策基準」をいう。)を遵守しなければならない。８ 個人情報の保護乙は、業務を処理するための個人情報の取扱いについては、別添「個人情報取扱特記事項」を遵守しなければならない。令和６(2024)年度エントリー予定件数業略 業務名 帳票コード 帳票名 漢字 予定データ件数ZC 税総・法人事業県民税 144C 納付見込データ 327ZE 税総・税務総合ＤＣ業務共通 146A 納貯組合長変更入力票 102146B 住所テ－ブル管轄情報 2,351ZG 税総・不動産取得税 148A 承継 79,511148B 承継(漢字) ○ 100,391148C 原始 584148D 原始(漢字) ○ 1,161ZO 軽油引取税 155A 申告データ 78,983Ｖ１ 自動車税 905J 宛名登録修正 509905K 宛名登録(漢字) ○ 632905M 不納欠損 708905P 減額(分配更新) 9,642905Q 欠損減免 1,007905U 納通返戻データ 24905W 下取申告データ 616276,548漢字ありデータ ○ 102,184漢字なしデータ 174,364別記１個人情報取扱特記事項(基本的事項)第１ 乙は、個人情報(特定個人情報を含む。以下同じ。)の保護の重要性を認識し、この契約に係る業務の実施に当たっては、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)その他の個人情報の保護に関する法令等を遵守し、個人の権利利益を侵害することのないよう、個人情報の取扱いを適正に行わなければならない。(秘密の保持)第２ 乙は、この契約による業務に関して知り得た個人情報をみだりに他に漏らしてはならない。この契約が終了し、又は解除された後においても、同様とする。(従事者の監督等)第３ 乙は、個人情報を取り扱う従事者をあらかじめ指定し、当該従事者の役割及び当該従事者が取り扱う個人情報の範囲を明確にしておかなければならない。２ 乙は、この契約による業務を処理するために取り扱う個人情報の適切な管理が図られるよう、従事者に対して、必要かつ適切な監督を行わなければならない。３ 乙は、この契約による業務に従事している者に対して、在職中及び退職後においてもこの契約による業務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならないことその他個人情報の保護に関して必要な事項を周知しなければならない。

(収集の制限)第４ 乙は、この契約による業務を行うために個人情報を収集するときは、当該業務の目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により行わなければならない。(目的外利用及び提供の禁止)第５ 乙は、甲の指示がある場合を除き、この契約による業務に関して知り得た個人情報を契約の目的以外の目的のために利用し、又は甲の承諾なしに第三者に提供してはならない。(適正管理)第６ 乙は、この契約による業務に関して知り得た個人情報の漏えい、滅失及び毀損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。(作業場所の特定等)第７ 乙は、この契約による業務を処理するために、甲から提供を受け、又は乙自らが収集し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等を取り扱うに当たっては、その作業場所及び保管場所をあらかじめ特定し、甲の承諾なしにこれらの場所以外に持ち出してはならない。(複写又は複製の禁止)第８ 乙は、この契約による業務を処理するために甲から提供を受けた個人情報が記録された資料等を、甲の承諾なしに複写し、又は複製してはならない。(資料等の返還)第９ 乙は、この契約による業務を処理するために、甲から提供を受けた個人情報が記録された資料等を、この契約完了後直ちに甲に返還するものとする。ただし、甲が別に指示したときは、その指示した方法によるものとする。(資料等の廃棄等)第10 乙は、この契約による業務を処理するために、乙自らが収集し、又は作成した個人情報及び個人情報が記録された資料等を、この契約完了後直ちに、当該個人情報の復元又は判読が不可能な方法により、当該情報を消去し、若しくは当該資料等を廃棄し、又は甲に引き渡すものとする。ただし、甲が別に指示したときは、その指示した方法によるものとする。(再委託)第11 乙は、あらかじめ甲の書面による承諾を得た場合を除き、この契約による個人情報を取り扱う事務については自ら行い、第三者にその取扱いを委託してはならない。２ 乙は、甲の承諾により第三者に個人情報を取り扱う事務を再委託する場合には、甲が乙に対して求めた個人情報の保護のために必要な措置と同様の措置を当該第三者(以下「再委託先」という。)に求めるものとする。３ 個人情報を取り扱う事務を再委託する場合において、乙は、再委託先にこの契約による一切の義務を遵守させるとともに、甲に対して、当該個人情報を取り扱う事務に関するすべての行為及びその結果に責任を負うものとする。４ 個人情報を取り扱う事務を再委託する場合において、乙は、乙及び再委託先がこの個人情報取扱特記事項を遵守するために必要な事項並びに甲が指示する事項について、再委託先と約定しなければならない。(事故発生時における報告)第12 乙は、この契約による業務に関して、個人情報の漏えい、滅失又は毀損その他の事故が発生し、又は発生するおそれのあることを知ったときは、速やかに甲に報告し、甲の指示に従わなければならない。(実地調査等)第13 甲は、必要があると認めるときは、乙がこの契約による業務を処理するために取り扱っている個人情報の取扱状況について、随時、実地に調査し、又は乙に対して報告を求めることができる。(指示)第14 甲は、乙がこの契約による業務を処理するために取り扱っている個人情報について、その取扱いが不適当と認めるときは、乙に対して必要な指示を行うことができる。

入 札 説 明 書１ 入札に付する事項(1) 委託業務件名 データエントリー業務委託(2) 委託業務内容 別添「データエントリー委託仕様書」のとおり(3) 履行期間 令和６(2024)年４月１日から令和７(2025)年３月31日まで(4) 履行場所 栃木県経営管理部行政改革ＩＣＴ推進課２ 入札に参加する者に必要な資格(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４に規定する者に該当しない者であること。(2) 競争入札参加者資格等(平成８年栃木県告示第105号)に基づき、情報関連サービスの入札参加資格を有するものと決定された者であること。(3) 入札参加資格申請日から開札日において、栃木県競争入札参加資格者指名停止等措置要領(平成 22年３月12日付け会計第129号)に基づく指名停止期間中でない者であること。(4) 国、都道府県又はこれと同規模以上の類似する団体の汎用機処理に用いるデータエントリー実績を有し、迅速かつ確実に履行できると認められる者であること。(5) 富士通JEFコード、EBCDICコードでのエントリー作成実績を有する者であること。(6) 大量データ(ANK10,000件、漢字1,000件)を発注後1日から３日で正確に処理するため十分な設備と人員が確保されている者であること。(7) 本県が指定する時刻までに来庁し、役務に係る受注及び納品ができる者であるほか、前述の期日以外でも急を要する場合等の随時の役務に係る受注及び納品が可能である者であること。(8) 役務の受注及び納品時にエントリー原票の運搬を含むため、運搬時及び管理時のセキュリティ対策が講じられる者であること。(9) プライバシーマークを取得していること及び本県の栃木県情報セキュリティポリシーを遵守できる者であること。３ 入札の手続等(1) 契約に関する事務を担当する課の名称等〒320-8501 栃木県宇都宮市塙田１丁目１番20号栃木県経営管理部行政改革ＩＣＴ推進課情報基盤担当 電話028-623-2213E-mail m21help@pref.tochigi.lg.jp(2) 入札説明書の交付期間及び交付場所令和６(2024)年２月13日(火)から同年３月８日(金)まで入札情報システム上で公開する。(3) 入札及び開札の日時及び場所ア 入札書の提出期限、提出場所及び提出方法令和６(2024)年３月27日(水) 午後４時までに、電子入札システムにより提出すること。ただし、紙による入札参加の承諾を得た者(以下「紙入札者」という。)にあっては、(1)の場所に、郵送(書留郵便)により提出すること。郵送が困難な場合は持参も認めるものとする。イ 開札の日時及び場所令和６(2024)年３月28日(木) 午後２時00分栃木県経営管理部行政改革ＩＣＴ推進課(栃木県庁本館５階)入札参加者の立会いは求めないものとする。なお、立会いを希望する場合は、開札日の前日までに(1)に連絡し、代理人が立ち会う場合は委任状を持参すること。(4) 入札方法１の(1)の件名で１レコードあたりの単価で入札に付する。(5) 入札書の記載方法等入札者は、1レコードあたりの単価(小数点以下第２位まで)を入札書に記載すること。なお、落札者は、合格品を完納した後、１ヶ月分の完納物品の合計数量に契約単価を乗じて得た額に消費税及び地方消費税を加算した額を栃木県に請求するものとする。ただし、１円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。４ その他(1) 契約の手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 入札者に要求される事項ア この入札の入札参加希望者は、入札参加に係る資格申出書を、令和６(2024)年３月８日(金)午後4時までに電子入札システムにより提出し、審査を受けなければならない。なお、添付書類の容量が３MBを超える場合又は提出する書類の特性上電子化できない書類が含まれている場合には、電子入札システムで栃木県物品等電子調達運用基準(令和３(2021)年３月26日付け会管第461号)に定める提出書類通知書(様式２)を提出することにより、当該添付書類の郵送(書留郵便)又は持参による提出を認めるものとする。ただし、提出書類の一式を郵送又は持参するものとし、電子入札システムによる提出との分割は認めないものとする。イ 提出書類の作成及び提出に係る費用は、入札参加希望者の負担とする。なお、提出された書類等については、返却しない。(4) 審査ア 審査 行政改革ＩＣＴ推進課長が、入札参加希望者の作成した入札参加に係る資格申出書をイの審査基準により審査し、必要な資格を有すると判断される入札者の入札書のみを落札決定の対象とする。イ 審査基準 入札参加希望者が２入札に参加する者に必要な資格を有していること。ウ 審査結果は、電子入札システムにより、令和６(2024)年３月 19 日(火)までに入札参加希望者に伝えるものとする(5) 質疑及びその回答についてア 仕様書等に対する質問がある場合には、質問書様式により、令和６(2024)年２月27日(火)午後４時までに電子入札システムにより提出すること。イ 質問の内容及びその回答は、令和６(2024)年３月５日(火)までに電子入札システム上で公開する。(6) 入札の無効ア ２の入札に参加する者に必要な資格のない者の提出した入札書イ 入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書ウ 栃木県財務規則(平成７年栃木県規則第 12 号)第 156 条第３号から第７号までに掲げる入札に係る入札書エ 栃木県物品等電子調達実施要領(令和３(2021)年３月26日付け会管第460号)第19条に掲げる入札に係る入札書オ 紙入札者の入札書で、提出期限までに指定した場所に到着しない入札書(7) 落札者の決定方法ア 栃木県財務規則第154条の規定に基づいて設定された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。イ 落札となるべき同価の入札を行った者が２人以上あるときは、電子くじにより、落札者を決定するものとする。ウ 落札者が契約担当者等の定める期日までに契約書の取り交わしを行わないときは、落札者の決定を取り消すものとする。(8) 契約書作成の要否 要(9) 入札回数２回目までとする。１回目の入札が不調となった場合は、直ちに応札者に電子入札システムにより通知する。

入札参加希望者は県が指定する日時までに２回目の入札書を電子入札システムにより提出する。指定の日時までに入札書の記録が確認できなかった場合は辞退とみなす。また、２回目も不調の場合は最低入札価格提示者と協議の上決定する。(10) 開札結果の通知応札者に対し、落札者名及び落札金額を電子入札システムにより通知する。(11) 紙による入札参加承諾の基準等栃木県物品等電子調達実施要領及び栃木県物品等電子調達運用基準の定めによる。(12) 紙による入札参加について紙による入札参加を希望する場合は、電子調達における質問書、競争参加資格確認申請書、交付された仕様書に基づき作成した納入物品仕様書及び入札書等の提出期限の２日前(土曜日、日曜日及び祝日(以下「閉庁日」という。)を除く。)午後４時までに３の(1)の場所に、栃木県物品等電子調達運用基準に定める紙入札方式参加承諾願(様式１)を電子メール等により提出し、栃木県経営管理部行政改革ＩＣＴ推進課長の承諾を得ること。ただし、紙による入札参加の承諾を受けた場合は、以後、この入札において電子入札システムによる書類の提出を認めないものとする。なお、承諾の可否については、電子調達における当該書類の提出期限の前日(閉庁日を除く。)までに電子メール等により通知する。(13) 紙入札者の書類の提出方法ア 紙入札者の提出書類(入札書等)は、電子調達における当該書類の提出期限までに３の(1)の場所に郵送(書留郵便)により提出すること。ただし、郵送が困難な場合は持参も認めるものとする。イ 質問書、競争参加資格確認申請書及び交付された仕様書に基づき作成した納入物品仕様書については、３の(1)の場所に電子メール等による提出もできるものとする。なお、質問の内容及びその回答については、電子入札システムによる公開日から令和６(2024)年３月８日(金)まで栃木県ホームページ上で公開する。ウ (9)における２回目の入札書は、３の(1)の場所に電子メール等により提出し、後日原本を提出することとする。指定の日時までに電子メール等による入札書が到着しなかった場合は辞退とみなす。なお、入札立会い者はその場で２回目の入札を行うことができる。(14) 紙入札者への通知方法紙入札者に対する県からの通知は、電子メール等により行うものとする。なお、競争参加資格確認申請書の審査結果については、電子調達の当該通知期限までに伝えるものとする。(15) 入札の変更等令和６(2024)年度栃木県一般会計予算が原案どおり成立しなかった場合には、この入札の変更等を行うことがある。(16) 契約の期間は１年間であるが、支払については月毎に委託業務(一部)完了報告書をもって精算払いとする。

Sheet1Sheet1!Print_Area記載例,令和 年 月 日,栃木県知事 様,○○○○株式会社,代表取締役 ○○ ○○, 入札参加に係る資格申出書(データエントリー業務委託), 入札参加資格に係る次の各項目の条件を満たしていることを申し出ます。,1,地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４に規定する者に該当しません。,2,競争入札参加者資格等(平成８年栃木県告示第105号)に基づき、情報関連サービスの入札参加資格を有するものと決定されています。,3,入札参加資格申請日から開札日において、栃木県競争入札参加資格者指名停止等措置要領(平成22年３月12日付け会計第129号)に基づく指名停止期間中ではありません。,4,以下のとおり、貴県又はこれと同規模以上の類似する団体の汎用機処理に用いるデータエントリー実績を有し、迅速かつ確実に履行できます。,5,以下のとおり、富士通JEFコード、EBCDICコードでのエントリー作成実績を有しています。,6,"大量データ(ANK10,000件、漢字1,000件)を発注後1日から３日で正確に処理するための十分な設備と人員を確保しています。",7,貴県が指定する時刻までに来庁し、役務に係る受注及び納品ができるほか、前述の期日以外でも急を要する場合等の随時の役務に係る受注及び納品が可能です。,8,エントリー原票の運搬及び管理について、不備がないようセキュリティ対策を講じます。,9, 年 月 日付けでプライバシーマークを取得しており、貴県の栃木県情報セキュリティポリシーを遵守できます。,〈入札参加者情報〉,企業名,最寄の支店・営業所名,住所,従業員数,常設のエントリー機器数,〈実績〉※過去５年の契約実績,受託時期,発注者,受託業務の内容,契約金額,備考, 年 月 日～ 年 月 日, 年 月 日～ 年 月 日, 年 月 日～ 年 月 日, 年 月 日～ 年 月 日, 年 月 日～ 年 月 日, 年 月 日～ 年 月 日, 年 月 日～ 年 月 日, 年 月 日～ 年 月 日, 印,