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公告内容

1データ連携基盤構築にかかる情報提供依頼書１ 概要栃木県(以下「本県」という。)では、データ連携基盤を活用した課題の解決やサービスの提供を行うため、令和７年度のデータ連携基盤構築に向け、現状や接続するサービス、データ連携基盤に求められる機能を明らかにする調査業務の実施を検討している。そこで、本情報提供依頼(以下「本ＲＦＩ」という。)は、今後の調査業務やデータ連携基盤の仕様を定義していくために必要な技術要素や要件について、情報を広範に得ることを目的として実施する。２ データ連携基盤構築の目的人口減少、少子高齢化が進行する中、国においてはデジタル田園都市国家構想総合戦略を定め、それぞれの地域において、データ連携基盤等を有効に活用しながら、各地域の仕事づくり、人の流れづくり、結婚・出産・子育てしやすい環境づくり、魅力的な地域づくりに向けたデジタル実装の包括的なビジョンや方針を描くことが重要としている。本県においても、便利で快適に暮らし続けることができる地域社会の実現に向けて、デジタル技術や各種データを効果的・効率的に活用し、県民が望む各種スマートシティサービスの提供等を容易とする、データ連携基盤を構築することとしている。(参考：将来を見据えたイメージ概念図)３ データ連携基盤構築に係る現時点の前提条件本県におけるデータ連携基盤を構築するための現時点での前提条件は、下記のとおりであり、今後本ＲＦＩで得た情報を踏まえ、必要な調査や機能検討を進めていく。2(1) 基本方針 内閣府「スマートシティリファレンスアーキテクチャホワイトペーパー」に準拠した構成とする。 国や他自治体が構築を進めるデータ連携基盤とのデータ連携を可能とする。 デジタル庁が一般社団法人データ社会推進協議会を通じて無償提供するデータ仲介機能(推奨モジュール)、又は、これに準拠した機能を導入する。 令和７年度にデータ連携基盤を構築することとし、そのデータ連携基盤(以下「当該基盤」という。)は、県が保有するインフラ等の情報と令和７年度に構築予定の次世代ＧＩＳと連携し、インフラ等の情報を次世代ＧＩＳに表示させる。 当該基盤は、令和８年度以降に構築予定の次期防災情報システムと連携し、次世代ＧＩＳ、次期防災情報システムにおいて、インフラ等の情報や防災情報を取り扱えるようにする。 当該基盤は、令和７年度の構築後においても、次世代ＧＩＳや次期防災情報システム以外のサービスの提供や必要な機能を追加することができる仕組みとする。 当該基盤は、個人情報を取り扱わないものとする。なお、令和８年度以降、必要に応じ、スマートシティリファレンスアーキテクチャホワイトペーパーに基づく個人情報を取り扱うことができる機能を追加することができる仕組みとする。 当該基盤は、県内市町と共同利用できる仕組みとし、市町が保有するデータやシステムとの連携、市町が行う住民等に向けたサービス提供について、当該基盤の活用を可能とする。 県内市町との共同利用に当たり、県及び利用する市町が当該基盤を活用できるだけでなく、目的に応じ、それぞれが保有するデータの共同利用ができる仕組みとする。 オープンデータや県、市町が提供可能なデータについて、当該基盤を通じた民間事業者等の活用を可能とする。(2) 本県におけるデータ連携基盤を活用した取組の案① 次世代ＧＩＳとインフラ等の情報の連携本県が保有するインフラ等の情報(河川水位、道路通行止め情報、浸水想定区域等)について、当該基盤により令和７年度構築予定の次世代ＧＩＳと連携し、次世代ＧＩＳを通じて県民に向けた情報発信や防災・インフラ関係職員の情報共有を行う。② 次期防災情報システム及び市町独自防災情報システムとの連携令和８年度以降に構築予定の次期防災情報システムや県内市町が独自に運用している防災情報システム、インフラ等の情報について、当該基盤により連携し、各種情報を共有するとともに、必要な防災情報を次世代ＧＩＳに表示させる。③ 今後内容を明確化して実施を検討する取組当該基盤を活用し、各種課題の解決や県民サービスの向上に資するサービスを提供する。なお、サービス提供主体は、県や県内市町を想定している。(例) オープンデータの提供、交通施策での活用、ダッシュボード等によるデータの見える化・分析 等3(参考：現時点で想定している取組)(想定スケジュール)(3) データの共有範囲の区分下記の区分において、当該基盤の情報にアクセスできるものとする。なお、令和７年度の構築においては、データに個人情報は取り扱わないものとする。① 広くアクセスできるもの(例：オープンデータ)② 任意の行政機関(県及び県内市町)がアクセスできるもの(例：関係行政機関が共有する防災情報)③ 任意の民間団体がアクセスできるもの(例：任意の事業者に共有する道路管理情報)4(4) 効率的な運用・拡張性の確保 将来性を考慮したシステム稼働環境を実現し、令和８年度以降も保守が可能な構成とする。 令和７年度構築時は、必要最低限の機能によって運用を開始することができ、その後当該基盤につなぐシステムやサービスを、効率的に増やすことができる仕組みとする。 当該基盤の機能拡充やＡＰＩ等の開発については、可能な限り当該基盤構築業務の受託者以外での対応も可能なソフトウェアで構成することとする。 当該基盤の提供形態は、インターネット上で提供されるクラウドサービス等の利用を前提とした柔軟なリソース拡張を可能とする構成とする。※ なお、本県のネットワークはβ’モデルを採用しており、河川水位等のインフラ等の情報を扱う現行のシステムは、インターネット系を利用している。(5) セキュリティの確保 総務省「スマートシティセキュリティガイドライン(第2.0版)」に準拠した構成とする。 総務省「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」に準拠した構成とする。 将来的な機能追加に応じ、必要なセキュリティ対策を図ることができるものとする。(6) 災害対応に資する可用性の確保 災害対応に活用する次期防災情報システムとの連携を前提とするため、24時間365日稼働のクラウドサービスを活用するものとする。 当該基盤は、災害対応に活用する特性上、運用を計画停止する契機以外の停止を許容しない。※ 計画停止が必要な場合は、停止中に災害が発生し、災害対応が必要となった場合の対応策を講じるものとする。

なお、対策が講じることができない場合又は講じる必要がない場合は、その理由等を示すこと。４ 検討している取組の詳細(1) 具体的に検討している事項① 次世代ＧＩＳによる各種情報の表示 当該基盤に連携させるシステムとして、令和７年度に次世代ＧＩＳの構築を検討している(県土整備部；令和６年度詳細検討)。 次世代ＧＩＳは、当該基盤を活用し、県土整備部が現行の各種システムで扱っている静的・動的なインフラ等の情報(参考：別紙１「インフラ等情報一覧」)を自動連携し、またシステム以外で保有している各種インフラ等の情報を連携し、表示させる。※ データサイズが大きいデータ(動画データ、３次元データ等)については、当該基盤を活用してデータを連携するか、当該基盤を通じず直接連携(指定のＵＲＬを引用する等)かは、実装・動作等の効果・効率性や費用を踏まえて判断する。 次世代ＧＩＳは、蓄積された情報に付随する時間属性を保持・管理できる仕組みとし、日付の指定により、過去の特定時点の状況や現在の状況などを並べての可視化や、期間内での更新状況を確認することで、どの時期にどの地域が更新されているかなどのトレーサビリティ5を可能とした、時間軸での柔軟な運用が可能な仕組みとする。 県民に向けては、公開用ＧＩＳとして、平時・災害時に有用な防災情報を発信する。例 平 時：避難所の場所、浸水想定区域災害時：通行止め情報、河川水位情報 インフラ関係職員(県職員)においては、内部用ＧＩＳとして、平時におけるインフラ等の情報の管理や、災害時の被災状況の共有等に活用する。 インターネット上の各種情報(気象、交通、監視・モニタリング、ＳＮＳ等)とのマッシュアップが可能なものとする。 国の動向を踏まえ、３次元モデルや３次元点群データについても、順次対応していく。 将来的に統合型ＧＩＳとしての利用や、国や他自治体でのＧＩＳ活用業務拡大を見据え、利用する職員がノーコード・ローコードでシステムの構築・更新が行えることが望ましい。② 次期防災情報システムとの連携 当該基盤に連携させるシステムとして、令和８年度以降に次期防災情報システムの構築を検討している(危機管理防災局；令和６～７年度詳細検討)。 次期防災情報システムで取り扱うデータの内容は、今後検討の中で決定するが、現行の防災情報システムでは、被災状況(人や家屋等)、避難所の設置状況等を取り扱っている。 次期防災情報システムでは、当該基盤を活用し、県が保有するインフラ等の情報や関係機関が保有する気象等の情報を取り込み、災害対応に役立てる。 市町が独自に運用する防災情報システムのデータについて、当該基盤を活用して次期防災情報システムに取り込む(例：避難者の状況)。 上記の情報のうち、県民に提供することが有意な情報を、次世代ＧＩＳを活用して表示させる(例：避難所の開設状況・混雑状況)。(2) その他の検討事項① オープンデータの公開 県、市町が保有するオープンデータセットについて、当該基盤を活用し、効率的で、利用者にとって使いやすい方法で提供する。(参考)県ＨＰ(https://odcs.bodik.jp/090000/) ＣＳＶ等のファイルダウンロードの他、ＡＰＩによる公開を行う。 ＡＰＩによる公開に当たっては、JSONで読み込めるなど、利用者がアプリやシステム等に取り込み、活用しやすいものとなることが望ましい。 県及び県内市町職員によるオープンデータの作成・公開を、効率的に行うことができる仕組みとする。 オープンデータの利用に当たってのニーズ把握や掘り起こしが、システム上可能であることが望ましい。 次世代ＧＩＳに連携する県土整備部等が保有するリアルタイムデータ(河川水位等)についても、オープンデータとして公開を可能とする。6② その他 オープンデータのダウンロードやＡＰＩの活用状況を把握できる仕組みとする。 公開サイトにおいては、ダッシュボードの作成など、わかりやすいデータ表示を行う。また、利用する職員によるダッシュボードの作成等により、データの分析を行えることが望ましい。５ 情報提供を求める事項上記１～４を踏まえ、下記に関するサービスや提案、他自治体等の事例等の情報提供を依頼する。なお、下記の一部に関する情報でもよい。(1) データ連携基盤について 本県が構築しようとしているデータ連携基盤に関するサービスや技術要素、要件、経費(構築経費、運用経費、追加ＡＰＩ開発経費)等【特に情報提供を求める事項】・データ連携基盤と連携するデータ、サービスの関係を表す全体図※情報提供するサービスが全体図において一部の場合は、該当する部分を明示すること。・県内で既にデータ連携基盤を構築している市を含め、県内市町と共同利用(データの共同利用を含む)するための仕組み※市町のデータやサービスとの連携をパターン別に整理、及び推奨パターンの提示があるとよい・データ連携基盤に接続するデータやシステムについて、推奨モジュールが採用するNGSIv2を効率的に活用できる仕組み・次期防災情報システムと連携するに当たり、必要な可用性を確保するための仕組みやサービスレベル 本ＲＦＩの内容(「３ データ連携基盤構築に係る現時点の前提条件」を含む)で構築に不足する要素や、今後の構築検討に資する追加提案 県内市町と連携した取組を行うための、効率的な運用ルールや仕組み、事例 本県のネットワーク(β’モデル)において、LG-WANネットワーク環境下のシステムや情報との連携の仕組みや留意点、懸念事項(2) 個人情報を取り扱うデータ連携について 必要に応じ、個人情報を取り扱うための機能追加を可能とする、効率的な仕組み(県内市町との共同利用含む)や事例 本県のネットワーク(β’モデル)において、個人番号ネットワーク環境下のシステムや情報と連携する仕組みや留意点、懸念事項 マイナンバーカード利用による個人認証や住民サービスを提供する仕組みや事例(3) スマートシティサービスについて下記に示す、データ連携基盤により連携するデータの種類やデータの蓄積・活用方法。 ＧＩＳサービスの仕組みや事例7 防災情報システムに関する仕組みや事例 効果的・効率的なオープンデータの提供に係る仕組みや事例 その他、データ連携基盤により提供できるサービスの仕組みや事例６ 情報等の取扱い本ＲＦＩについて、提供を受けた情報・資料の取扱いは以下のとおりとする。

(1) 本ＲＦＩの目的は、令和７年度のデータ連携基盤構築に向け、データ連携基盤を活用した課題の解決やサービスの提供を行うため、現状や接続するサービス、データ連携基盤に求められる機能を明らかにするためであり、本ＲＦＩに応じたことで今後の契約に影響を与えるものではない。(2) 資料の提供に当たっては、上記「５」で挙げた項目について一部のみの提出も可とする。(3) 本ＲＦＩにより情報提供を受けた事業者に対し、後日内容について照会や追加資料の提出を依頼することがある。(4) 提供を受けた情報・資料については、提供者に断りなく栃木県以外の第三者に提供しない。

ただし、情報の一部については、今後作成を予定する調達仕様書等に反映する場合がある。(5) 提供を受けた資料は、返却しない。(6) 本ＲＦＩに要する経費は、事業者の負担とする。７ 資料の提出方法等(1) 提出資料の形式原則電子媒体での提出とする。ファイルの形式は「Microsoft Word」、「Microsoft Excel」、「Microsoft PowerPoint」、「ＰＤＦ」のいずれかにより提出すること。(2) 提出方法「８ 問合せ及び資料提出先」に記載されている連絡先に、メールにより提出すること。※ ファイル容量が 10ＭＢを超えるものについては、ファイル転送サービスを利用いただきたい。(3) 提出様式提出に当たり、別紙２「添書」、別紙３「見積書」を添付すること。資料については、様式は自由とする。(4) 情報提供提出期限令和６(2024)年４月８日(月)(5) 質問及問合せ本ＲＦＩに関し、質問がある場合は、別紙４「質問票」により、「８ 問合せ及び資料提出先」宛てメールにより送付すること。なお、質問の内容によっては、回答に時間を要する可能性がある。8８ 問合せ及び資料提出先〒 320-8501 栃木県宇都宮市１－１－２０栃木県総合政策部デジタル戦略課担 当：Society5.0担当 鶴見電 話：028-23-2824メール：dx@pref.tochigi.lg.jp９ 添付資料・別紙１「インフラ等情報一覧」・別紙２「添書」・別紙３「見積書」・別紙４「質問票」

インフラ等情報一覧NO,システム名／データ名,システムの有無,データ連携基盤で共有するデータの概要,データ作成(登録)者,システムへのデータ登録方法,動的／静的,データの種類,データ形式,接続しているネットワーク,庁内LANへの接続,更新頻度,想定するGISへの情報更新タイミング,現在のデータの総数,現在のデータ総量(容量),データの保存期間,設置センサー総数,センサーの種類,センサーの無線/有線,センサーの通信方式,センサーの通信プロトコル,備考,1,とちぎリアルタイム雨量河川水位観測情報,有,県管理水位計の情報を表示,センサー,自動登録,動的データ,テキスト,txt,インターネット系,無,10分更新,10分更新,水位観測局県管理：65箇所国管理：39箇所,3TB,365日バックアップあり,65,水位計,無線,国電通仕21号,BCD,2,とちぎリアルタイム雨量河川水位観測情報,有,観測した雨量データを表示,センサー,自動登録,動的データ,テキスト,txt,インターネット系,無,10分更新,10分更新,雨量観測局県管理：96箇所国管理：６箇所,3TB,365日バックアップあり,96,雨量計,無線,国電通仕21号,パルス,3,河川流況監視システム,有,河川CCTV情報を表示,カメラ,自動登録,動的データ,画像,JPEG,インターネット系,無,10分更新,10分更新,15箇所,１TB,30日,センサーなし,とちぎリアルタイム雨量河川水位観測情報で表示,4,洪水予警報等システム,有,県管理河川洪水予報データを表示,雨量と水位から演算,自動登録,動的データ,テキスト,txt、XML,インターネット系,無,事象発生時,事象発生時,15箇所,10TB,100件,センサーなし,とちぎリアルタイム雨量河川水位観測情報で表示,5,洪水予報システム,有,県管理河川水位到達情報・水防警報データの表示,雨量と水位から演算,自動登録,動的データ,テキスト,txt、XML,インターネット系,無,事象発生時,事象発生時,19箇所,10TB,100件,センサーなし,とちぎリアルタイム雨量河川水位観測情報で表示,6,浸水想定区域図,無,浸水想定区域を表示,河川課職員,システムなし,静的データ,図,PDF、PNG,なし,無,更新時(未定),更新時,センサーなし,シェープファイル、GRDファイル有り,7,河川区域図,無,河川区域を表示,河川課職員,システムなし,静的データ,図,PDF、TIFF,なし,無,更新時(未定),更新時,センサーなし,Ｒ６～河川区域図(現況紙ベース)のデジタル化を実施予定,8,道路維持管理システム,有,道路施設の維持管理データを表示,各土木事務所職員,手動入力,静的データ,テキスト、図、写真,csv、Excel、PDF、JPEG,インターネット系,無,常時(施設点検は５年に１回),更新時,永年,センサーなし,R5年度構築,9,道路管理情報収集システム,有,道路アンダーの冠水情報を表示,センサー,自動登録,動的データ,テキスト,txt,インターネット系,無,事象発生時,事象発生時,27箇所,27,水位センサー,有線,情報板の表示内容を、道路管理情報収集システムにて表示,10,道路管理情報収集システム,有,道路情報板に掲載する情報を表示,保全課職員、各土木事務所職員,手動入力,静的データ,テキスト,txt,インターネット系,無,適宜＊イベント発生時,イベント更新時,75箇所,センサーなし,11,道路管理情報収集システム,有,道路CCTV情報を表示,カメラ,自動登録,動的データ,動画,AVI,インターネット系,無,常時,15分更新の画像データ,59箇所,10日,センサーなし,一般向けには15分ごとの画像データを公開,12,道路台帳附図,無,道路の諸元等を表示,各土木事務所職員,システムなし,静的データ,CAD,SFC,なし,無,適宜＊補修完了時,イベント更新時,永年,センサーなし,13,とちぎ土砂災害警戒情報システム,有,土砂災害危険度判定情報,県・気象台等の雨量計等から解析,自動登録,動的データ,テキスト,csv,インターネット系,無,10分更新,10分更新,60日,センサーなし,14,とちぎ土砂災害警戒情報システム,有,土砂災害警戒情報発表状況を表示,県・気象台等の雨量計等から解析,手動入力,静的データ,テキスト,xml,インターネット系,無,事象発生時,事象発生時,60日,センサーなし,15,土砂災害警戒区域データ,無,位置図、公示図書、区域調書を表示,砂防水資源課職員,システムなし,静的データ,図,PDF、PNG,なし,無,随時(年１回程度),随時(年１回程度),センサーなし,シェープファイル有り,16,砂防３法指定地データ,無,位置図、指定図面を表示,砂防水資源課職員,システムなし,静的データ,図,PDF、PNG,なし,無,随時(年１回程度),随時(年１回程度),センサーなし,シェープファイル有り,17,ダム監視システム,有,ダム諸量観測データを表示,水位計,自動登録,静的データ,テキスト,txt,インターネット系,無,10分更新,10分更新,県管理７箇所,永年,センサーなし,とちぎリアルタイム雨量河川水位観測情報で表示,18,ダム監視システム,有,ダムカメラを表示,カメラ,自動登録,動的データ,動画,インターネット系,無,常時,画像データ,県管理７箇所,センサーなし,19,栃木のダム諸元表,無,ダムの諸元を表示,砂防水資源課職員,システムなし,静的データ,テキスト,csv,なし,無,大規模改修時,イベント変更時,県管理７箇所,センサーなし,とちぎリアルタイム雨量河川水位観測情報で表示,※これらは、代表事例であり、GISへの連携は今後の検討において決定します。,・水位センサー・超音波センサー・人感センサー・近接センサー・温度センサー・湿度センサー・カメラ など,"無線の場合は、LPWA(LoRaWAN,ELTRES),LTE、5G、Beaconなど有線の場合は、LANなど",&L○インフラ等情報一覧&R別紙１,

添書添書!Print_Area別紙２,データ連携基盤構築にかかる情報提供について,事業者名,電話番号,担当部署,メールアドレス,担当者名,情報提供項目,記載の有無,主な記載ページ,備考,1 データ連携基盤について,データ連携基盤に関するサービスや技術要素、要件,経費(構築経費、運用経費、追加API開発経費),【特に情報提供を求める事項】,データ連携基盤と連携するデータ、サービスの関係を表す全体図※情報提供するサービスが全体図において一部の場合は、該当する部分を明示すること,県内で既にデータ連携基盤を構築している市を含め、県内市町と共同利用(データの共同利用を含む)するための仕組み※市町のデータやサービスとの連携をパターン別に整理、及び推奨パターンの提示があるとよい,データ連携基盤に接続するデータやシステムについて、推奨モジュールが採用するNGSIv2を効率的に活用できる仕組み,次期防災情報システムと連携するに当たり、必要な可用性を確保するための仕組みやサービスレベル,本ＲＦＩの内容で構築に不足する要素や、今後の構築検討に資する追加提案,県内市町と連携した取組を行うための、効率的な運用ルールや仕組み、事例,本県のネットワーク(β’モデル)において、LG-WANネットワーク環境下のシステムや情報との連携の仕組みや留意点、懸念事項,2 個人情報を取り扱うデータ連携について,必要に応じ、個人情報を取り扱えるような機能の追加を可能とする効率的な仕組み(県内市町との共同利用含む)や事例,本県のネットワーク(β’モデル)において、個人番号ネットワーク環境下のシステムや情報との連携の仕組みや留意点、懸念事項,マイナンバーカード利用による個人認証や住民サービスを提供する仕組みや事例,3 スマートシティサービスについて,ＧＩＳサービスの仕組みや事例,防災情報システムに関する仕組みや事例,効果的・効率的なオープンデータの提供に係る仕組みや事例,その他、データ連携基盤により提供できるサービスの仕組みや事例,4 その他(上記以外で必要となる内容や、提案について記載してください),※広範に及ぶ場合、特に重要な箇所を記載願います。,※別紙３「見積書」意外にある場合は、記載願います。,

質問票質問票!Print_Area別紙４,質問票,送付先 メールアドレス dx@pref.tochigi.lg.jp,栃木県総合政策部デジタル戦略課Society5.0担当,担当者：鶴見,事業者名,担当部署,担当者名,電話番号,メールアドレス,件名,質問内容,備考,質問内容により、回答に時間を要する可能性がありますで、その旨御了解ください。,