入札情報は以下の通りです。

件名随意契約の事前公表(令和6(2024)年度機密文書処理業務の単価契約について)
公示日または更新日2024 年 3 月 6 日
組織栃木県
取得日2024 年 3 月 6 日 19:13:57

公告内容

次のとおり地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の2第1項第3号の規定により随意契約を行うので、栃木県財務規則第161条の2第1項の規定により公表する。令和6(2024)年3月6日栃木県知事 福 田 富 一1 契約の内容(1) 業務名 機密文書処理業務(2) 業務内容 別紙「機密文書処理業務内容」のとおり(3) 処理予定日数 24日程度(4) 処理予定数量 79,300kg程度(5) 履行期間 令和6(2024)年4月1日から令和7(2025)年3月31日まで(6) 履行場所 栃木県庁(栃木県宇都宮市塙田1丁目1番20号)本館及び別館のうち、県が指定する場所(本館北側大型車指定駐車場等)(7) 契約方法 1kg当たりの単価契約2 契約の相手方の選定基準(1) 障害者総合支援法(平成17年法律第123号)第5条第11項に規定する障害者支援施設、同条第27項に規定する地域活動支援センター、同条第1項に規定する障害福祉サービス事業を行う施設若しくは小規模作業所(障害者基本法(昭和45年法律第84号)第2条第1号に規定する障害者の地域社会における作業活動の場として同法第18条第3項の規定により必要な費用の助成を受けている施設をいう。)であること。(2) 別紙「機密文書処理業務内容」に示す業務を履行できる能力等を有する者であること。(3) 破砕処理後、紙(印刷・情報用紙及び衛生用紙)として再生可能な処理が行われること。

(製紙工場等の再生取扱業者と提携していること。)(4) 過去3か年以内に機密文書処理業務を履行した実績を有する者であること。(5) 当該施設の所在地が、栃木県内にあること。3 申込方法(1) 見積書及び上記2についての確認書(別紙3「機密文書処理における確認書」のとおり)を次に示すとおり提出してください。ア 提出期限 令和6(2024)年3月19日(火) 午後4時イ 提出場所 〒320-8501 栃木県宇都宮市塙田1丁目1番20号栃木県会計局会計管理課 物品調達室E-mail:kaikei-b@pref.tochigi.lg.jp(2) 見積書には、機密文書1㎏当たりの単価(消費税等を除く)を記載してください。なお、見積単価は整数止めとし、小数点以下は記載しないでください。(3) 指定された期限及び場所までに到着しない場合及び記載事項が不明瞭で判読できない場合等ついては、当該見積書はこれを無効とします。4 契約の相手方の決定方法上記2の基準に該当する者で期限までに有効な見積書を提出した者のうち、予定価格の範囲内の価格で、最低価格を以て申込みをした者を契約の相手方とします。5 契約書の作成について機密文書処理業務単価契約は、契約書を作成し締結します。なお、本契約は、立会人型電子契約サービスを利用した電子契約(契約書を電子データで作成し、押印に代わる電子署名と電磁的記録が改変されていないことが確認できるタイムスタンプを付与するもの)による締結を可とします。(契約者と決定した者が電子契約に同意しない場合は、紙の契約書により締結します。)締結には、栃木県が指定した電子契約事業者の立会人型電子契約サービスを利用し、契約者と決定した者は利用に係る費用負担が生じないものとします。なお、契約者と決定した者は、契約締結に利用するメールアドレスを用意する必要があります。6 その他(1) 同一の最低価格見積者が2者以上の場合は、くじにより契約者を決定します。(2) 代金は、処理する課ごとに、処理数量(小数点第2位を切り捨てとし、小数点第1位までとする。)に契約金額(単価)を乗じて得た額に消費税及び地方消費税を加算した額を栃木県に請求するものとします。ただし、消費税等に1円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとします。(3) 令和6(2024)年度栃木県一般会計予算が原案どおり成立しなかった場合には、この契約の変更を行うことがあります。7 問い合わせ先〒320-8501 栃木県宇都宮市塙田1丁目1番20号栃木県会計局会計管理課 物品調達室電話:028-623-2091(会計局会計管理課)

(別紙)機密文書処理業務内容機密文書の処理に係る業務内容は、以下のとおりとする。1 業務の内容(1) 県の指定する場所において、機密文書の計量・分別及びシュレッダーによる破砕処理(シュレッダー搭載の車両による)を行う。(2) 分別により発生した段ボール等の引取を行う。また、破砕処理後の紙のリサイクルを行う。(3) 処理は1時間で600㎏(段ボール等を含む)程度処理できる体制とする。2 計量書の発行処理は課ごとに行うため、処理する課ごとに計量及び集計を行い、計量書を発行する。計量の単位は、小数点第2位を切り捨てとし、小数点第1位までとする。3 処理の実施日別紙1「令和6(2024)年度機密文書処理日程表」及び県から要求のあるときとする。4 処理結果の報告別紙2「機密文書処理実績報告書」を一月ごとに作成し、翌月15日までに会計管理課に提出する。5 再生資源リサイクル証明書の発行紙のリサイクルを行った証明として、機密処理・リサイクル管理票を処理日ごとに作成し、会計管理課に提出する。6 秘密の保持処理にあたり、次の事項を遵守すること。(1) 直接・間接に知り得た業務の内容については、第三者に漏らしてはならない。(2) 機密文書に記載されている情報を複写・複製・その他利用してはならない。(3) 機密文書の計量から破砕までの工程において、機密文書に記された情報が第三者に漏れることがないよう厳重に管理し、滞りなく速やかに破砕処理しなければならない。7 その他(1) 栃木県グリーン調達推進方針に適合すること。(2) 上記にない疑義が生じた場合は、その都度、会計管理課と協議すること。

機密文書処理実績報告書機密文書処理実績報告書!Print_Area(別紙2),機密文書処理実績報告書, ()年度 月分,処理業者名,番号,処理日,処理課名,数量(㎏),金額(円・税込),備考,合計,※金額には消費税等を含めて記入してください。,※本書は参考様式であり、記載項目を満たしていれば、独自の様式でも可とします。,

(別紙3)機密文書処理における確認書年 月 日 提出者名:1 障害者総合支援法(平成17年法律第123号)第5条第11項に規定する障害者支援施設、同条第27項に規定する地域活動支援センター、同条第1項に規定する障害福祉サービス事業を行う施設若しくは小規模作業所(障害者基本法(昭和45年法律第84号)第2条第1号に規定する障害者の地域社会における作業活動の場として同法第18条第3項の規定により必要な費用の助成を受けている施設をいう。)であることを確認出来る書面の写し等を提出してください。

2 シュレッダー搭載車両について 処理能力及び所有者が確認できる資料を提出してください。

3 再生取扱業者の確認 破砕処理後、紙のリサイクルを行うことを条件としています。取引先の 確認をしたいので、再生取扱業者名を記入してください。

取引先名: 所在地:4 処理実績について過去3か年以内に機密文書処理業務を履行したことを証明する契約書等の写しを提出してください。