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公告内容

-1-入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札に付します。

本工事は、総合評価落札方式(施工能力評価型Ⅱ型)「余裕期間制度(任意着手方式)」である。

令和３年５月３１日分任支出負担行為担当官関東地方整備局宇都宮営繕事務所長斎藤 貴大記１．工事の概要(１)工事名 栃木税務署(２１)構内整備工事(電子入札対象案件)(電子契約対象案件)(２)工事場所 栃木県栃木市本町１７－７(３)工事内容 本工事は、施設廃止に伴い、既存建物及び付帯する工作物等を取りこわし、敷地内の整地等を行うものである。

敷地面積 ２，１８３m2１．既存施設１)庁 舎構 造：鉄筋コンクリート造 地上２階建築面積： 約６４０m2延べ面積： 約１，２８０m2用途：庁舎工事内容：取りこわし一式２)倉 庫構 造：鉄骨造 地上１階建築面積： 約５０m2延べ面積： 約５０m2用途：倉庫工事内容：取りこわし一式３)自動車車庫構 造：鉄骨造 地上１階建築面積： 約３０m2延べ面積： 約３０m2用途：車庫工事内容：取りこわし一式４)自転車置場構 造：鉄骨造 地上１階-2-建築面積： 約３０m2延べ面積： 約３０m2用 途：自転車置場工事内容：取りこわし一式５)屋外工作物等 取りこわし一式２．工作物 新設一式３．外構 新設一式(４)工期 本工事は、受注者の円滑な工事施工体制の確保を図るため、余裕期間を設定した工事である。詳細は入札説明書による。

工期：工事の始期から１９７日間(但し、令和３年８月２日(工事着手期限)までに工事を開始すること。)(５)資料 ①別冊図面 ②別冊現場説明書 ③別冊入札時積算数量書(６)本工事は、入札時に「企業・配置予定技術者の技術力」について記述した、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(施工能力評価型Ⅱ型)の工事である。また、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事である。また、本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後ＶＥ方式の試行工事である。

(７)本工事は、資料の交付、申請書及び資料の提出、入札を電子入札システムで行う対象工事である。ただし、電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えるものとする。なお、紙入札方式の参加承諾に関しては関東地方整備局宇都宮営繕事務所総務課に紙入札方式参加承諾願を郵送、託送又は電子メール(書留郵便等、記録の残るものに限る。電子メールの場合は着信確認を行うこと。ただし、押印省略をしない場合は、電子メールによる提出はできないものとする。以下「郵送等」という。)により提出するものとする。詳細は入札説明書による。

(８)本工事は、工事成績相互利用登録機関が発注した「工事成績相互利用適用対象工事」(以下「工事成績相互利用対象工事」という。)の工事成績評定点を競争参加資格や評価対象とする、「工事成績相互利用型総合評価方式」の試行工事である。詳細は入札説明書による。

(９)本工事は、入札時積算数量書活用方式の対象工事である。詳細は入札説明書による。

(10)本発注工事は、以下に示す試行等の対象工事である。詳細は、入札説明書別表－２による。

①「ワンデーレスポンス」実施工事②完成時の工事成績評定の結果により、総合評価落札方式の加算点等を減ずる試行工事。

③建設リサイクル法対象工事④落札決定後契約締結前に支店又は営業所の運営状況等が確認できる資料の提出を求める対象工事⑤工事希望型競争入札方式を一般競争入札方式に拡大した試行工事⑥難工事施工実績評価対象工事⑦難工事功労表彰評価対象工事⑧週休２日促進工事(受注者希望方式)-3-(11)本工事は、契約手続きにかかる書類の授受を電子契約システムで行う対象工事である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。

２．競争参加資格(１)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)(以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

(２)関東地方整備局(港湾空港関係を除く。)令和３・４年度一般競争(指名競争)参加資格業者のうち建築工事Ｄ等級又はＣ等級のいずれかに認定されている者であること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、関東地方整備局長(以下「局長」という。)が別に定める手続きに基づく一般競争(指名競争)参加資格の再認定を受けていること。)。

(３)会社更生法に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((２)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。

(４)関東地方整備局管内に建設業法に基づく本店、支店又は営業所を有すること。(経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体協定書第３条に記載されている事務所の所在地が関東地方整備局管内であること。ただし、当該事務所が当該経常建設共同企業体の構成員の建設業法に基づく本店、支店、営業所の場合であること。)(５)別表－１の期間に、関東地方整備局管内で元請けとして完成・引渡しが完了した下記(ア)又は(イ)のいずれかの要件を満たす同種工事の施工実績を有すること。

(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率20％以上の場合のものに限る。(ただし、異工種建設工事共同企業体については適用しない。))(ア) 鉄骨造(ＣＦＴ構造を含む)、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の建築物の取りこわし工事を含む建築一式工事(イ) 鉄骨造(ＣＦＴ構造を含む)、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の建築物の新築工事、増築工事又は改修工事ただし、申請できる同種工事の施工実績は１件のみとし、これを超える件数の施工実績を申請した場合は、申請されたすべての工事を実績として認めない。上記(ア)、(イ)の同種工事は、軽微なもの(請負代金額が500万円未満の工事)は、実績として認めない。

なお、当該実績が大臣官房官庁営繕部所掌の工事、地方整備局所掌の工事(地方整備局、北海道開発局または沖縄総合事務局の発注した工事を含み、港湾空港関係を除く。)又は工事成績相互利用対象工事に係るものにあっては、評定点合計(工事成績評定通知書の記４．成績評定①の評定点(評定点が修正された場合にあっては、修正評定点)をいう。)が65点未満のものを除く。また、請負代金額が500万円未満の工事は除く。

経常建設共同企業体にあっては、構成員のそれぞれが上記の施工実績を有すること。

また、異工種建設工事共同企業体としての実績は、協定書による分担工事の実績のみ同種工事の実績として認める。

(６)関東地方整備局(港湾空港関係を除く。)発注工事及び工事成績相互利用対象工事で、本発注工事の工事種別における過去２年間の工事成績評定点の平均点が２年連続で-4-60点未満でないこと。

(７)次に掲げる基準を満たす主任(監理)技術者を本発注工事に配置できること。また、本発注工事は受注者が工事の始期を発注者が指定する工事着手期限までの間で設定することができる工事であり、契約締結日の翌日から工事の始期までの間は、主任(監理)技術者の配置を要しない。複数の技術者を申請する場合は、申請する全ての者について次に掲げる基準を満たしていること。

１)主任技術者は、１級建築施工管理技士、２級建築施工管理技士、又はこれらと同等以上の資格を有する者であること。あるいは、本発注工事の工事種別に対応した登録基幹技能者講習修了証を有する者であること。

２)１人の者が、過去に元請けとして完成・引渡しが完了した下記(ア)又は(イ)のいずれかに掲げる工事の経験を有する者であること。(共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。(ただし、異工種建設工事共同企業体については適用しない。))(ア) (５)施工実績(ア)と同じ(イ) (５)施工実績(イ)と同じまた、申請できる同種工事の工事経験は１件のみとし、これを超える件数の工事経験を申請した場合は、申請されたすべての工事を経験として認めない。上記(ア)、(イ)の同種工事は、軽微なもの(請負代金額が500万円未満の工事)は、実績として認めない。

なお、当該工事経験が平成８年４月１日以降に完成・引渡しが完了した大臣官房官庁営繕部所掌の工事、地方整備局所掌の工事(地方整備局、北海道開発局または沖縄総合事務局の発注した工事を含み、港湾空港関係を除く。)又は工事成績相互利用対象工事に係るものにあっては、評定点合計(工事成績評定通知書の記４．成績評定①の評定点(評定点が修正された場合にあっては、修正評定点)をいう。)が65点未満のものを除く。また、請負代金額が500万円未満の工事は除く。

経常建設共同企業体にあっては、構成員のうち１社の配置予定の主任(監理)技術者が上記の工事経験を有していればよい。

また、異工種建設工事共同企業体としての経験は、協定書による分担工事においての経験のみ同種工事の工事経験として認める。

３)配置予定の主任(監理)技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。詳細は入札説明書による。

(８)本工事に事業協同組合として申請書及び資料を提出した場合、その構成員は、単体として申請書及び資料を提出することはできない。

(９)経常建設共同企業体の構成員は、本発注工事に対応する建設業種の許可を有してからの営業年数が３年以上あること。

(10)申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、局長から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和59年３月29日付け建設省厚第91号)に基づく指名停止を受けていないこと。

(11)上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連のある建設業者でないこと。なお、設計業務等の受託者が設計共同体である場合は、設計共同体の各構成員又は当該構成員と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。詳細は入札説明書による。

(12)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。詳細は入札説明-5-書による。

(13)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

(14)工事請負契約に基づく工事関係者に関する措置請求に受注者が従わないこと等請負契約の履行が不誠実でないこと。

(15) 元請企業が優良下請企業を活用するにあたり、対象となる優良下請企業は本発注工事の元請企業として入札参加することはできない。詳細は入札説明書による。

３. 総合評価に関する事項(１)落札者の決定方法入札参加者は「価格」、「企業・配置予定技術者の技術力」並びに「施工体制」をもって入札に参加し、次の１)、２)の要件に該当する者のうち、(２)総合評価の方法によって得られた数値(以下「評価値」という。)の最も高い者を落札者とする。

ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲で発注者の定める最低限の要求要件を全て満たして入札した他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。

なお、落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、入札説明書に示す予決令第86条の調査を行うものとする。

１)入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。

２)評価値が、標準点を予定価格で除した数値(「基準評価値」)に対して下回らないこと。

(２)総合評価の方法１)「標準点」を100点とし、「施工体制評価点」の最高点を30点、及び「加算点」の最高点を30点とする。

２)「加算点」の算出方法は、予定価格の制限の範囲内の入札参加者のうち、下記①②の評価項目毎に評価を行った結果、得られた「評価点の合計値」を「加算点」として与える。また、「施工体制評価点」は下記③の項目を評価して与える。

①企業の技術力②配置予定技術者の技術力③施工体制(施工体制評価点)３)「標準点」は、入札説明書等に記載された要求要件を実現できると認められる場合に100点を与える。

４)価格と価格以外の要素がもたらす総合評価は、入札参加者の「標準点」と、上記によって得られる「加算点」及び「施工体制評価点」の合計を、当該入札者の入札価格で除して得た評価値をもって行う。

(３)(２)２)①②③の評価項目の詳細は入札説明書による。

４．入札手続等(１)担当部局〒320-0043 栃木県宇都宮市桜５－１－１３宇都宮地方合同庁舎 ５階-6-関東地方整備局宇都宮営繕事務所総務課電話 028-634-4271電子メール ktr-kt9330n@mlit.go.jp(２)入札説明書の交付期間、場所及び方法入札説明書を電子入札システムにより交付する。交付期間は別表－１のとおり。

ただし、やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない入札参加希望者に対しては、電子メールにより電子データを交付するので、上記(１)に電子メールにて依頼を行うこと。

受付期間は、別表－１のとおり。

(３)申請書及び資料の提出方法、受付期限及び受付場所１)申請書及び資料は電子入札システムで提出すること。ただし、やむを得ない事由により、発注者の承諾を得て紙入札方式による場合は、次の受付期限までに受付場所に郵送等により提出するものとし、持参又はＦＡＸによる提出は受け付けない。

なお、申請書及び資料が１０ＭＢを超える場合の提出方法については、入札説明書による。

①電子入札システム及び郵送等による受付期限：別表－１のとおり。

②受付場所：(１)担当部局に同じ。

２)電子入札における資料の受付票は、資料の受信を確認したものであり、資料内容を確認したものではない。

(４)入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法１)入札の締切日時は以下のとおりとする。

入札の締切は、別表－１のとおり。

電子入札システムにより提出すること。ただし発注者の承諾を得た場合は関東地方整備局宇都宮営繕事務所総務課に持参すること。郵送等及びＦＡＸによる提出は認めない。

２)開札は別表－１のとおり、関東地方整備局宇都宮営繕事務所総務課にて行う。

なお、落札決定の日は開札の翌日(土曜日、日曜日及び祝日等(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項に規定する行政機関の休日)は除く。)を予定する。

５．その他(１)契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。

(２)入札保証金及び契約保証金①入札保証金 免除。

②契約保証金 納付(保管金の取扱店 日本銀行宇都宮代理店(足利銀行本店))。ただし、利付国債の提供(取扱官庁 関東地方整備局)又は金融機関若しくは保証事業会社の保証(取扱官庁 関東地方整備局)をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。なお、契約の締結と同時に契約の保証を付すこと。

(３)入札の無効本公告において示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札、及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

(４)配置予定の主任(監理)技術者の確認-7-落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の主任(監理)技術者の専任制違反の事実が確認された場合は、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書及び資料の差し替えは認められない。

(５)契約書作成の要否要。

(６)本工事に直接関連する他の工事の請負契約を、本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無無。

(７)申請書及び資料の作成に関する説明会は実施しない。

(８)入札書(施工体制の確認に係る部分に限る。)のヒアリングを実施するとともに、ヒアリングに際して追加資料の提出を求めることがある。

(９)関連情報を入手するための照会窓口４.入札手続等(１)に同じ。

(10)一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２.競争参加資格(２)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記４.入札手続等(３)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。

(11)２.競争参加資格で求める施工実績が「国土交通省地方整備局(港湾空港関係を除く。)」における場合において、当該施工実績が当該者のものと確認できない場合は、当該者の施工実績として認めない。ここでいう、当該者のものと確認できない場合とは、合併及び会社分割等における「一般競争(指名競争)参加資格の再認定(又は新規の認定)」を受けていない事、若しくは、再認定(又は新規の認定)時に実績の承継が認められていない場合を指す。

(12)詳細は入札説明書による。

-8-別表－１本発注工事における手続き期間等電子入札システムによる受付時間 ９時00分から17時00分まで。

就業時間 ８時30分から17時15分まで。

２．競争参加資格 企業の施工実績とすることがで 平成18年４月１日以降(５) きる期間４．入札手続等 入札説明書の交付期間及び受付 令和３年５月31日(月)から令和３(２) 期間 年６月28日(月)まで。

(電子入札システムの場合は電子入札システムの受付時間内、電子入札システムで入手が出来ない場合は就業時間内に限る。ただし、最終日は12時00分まで。また、土曜日、日曜日及び祝日等(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。))は除く。)４．入札手続等 申請書及び資料の受付期限 令和３年６月８日(火)まで。

(３) (審査基準日) (電子入札システムの場合は電子入札システムの受付時間内、郵送等の場合は就業時間内に限る。ただし、最終日は15時00分まで。また、休日を除く。)４．入札手続等 入札の締切 令和３年６月28日(月)12時00分(４)開札 令和３年６月30日(水)10時00分

「栃木税務署(２１)構内整備工事」の概要(参考)本資料は、本工事の概要をお知らせするための参考資料で、契約図書の一部ではありません。本工事の詳細な内容に関しては、設計図書及び現場説明書等をご覧下さい。【工事の概要】本工事は、関東信越国税局栃木税務署(栃木県栃木市本町１７－７)において、既存建物と付帯する工作物等を取りこわし、敷地を整地する工事です。既存施設は、昭和４３年に建設された庁舎であり、本施設の入居官署はすでに工事開始前に移転を行っています。(１)主な工事内容・既存施設(庁舎 RC―２他)及び付帯する工作物等の取りこわしを行います。・取りこわし工事完了後、構内の整地及び木柵を新設します。(２)施工時期、施工時間、施工条件(想定)・現場説明書、説明事項その２―現場及び技術に関する事項を参照下さい。・解体にあたり、建物周囲に枠組足場を設置することを想定しています。・周辺地域に対する騒音対策として、枠組足場に防音パネルを設置することを想定しています。・通行者の安全を確保するため、交通誘導警備員の人員を計上しています。(現場説明書 説明事項その２[交通誘導警備員]参照)・その他の仮設、養生、作業範囲、施工手順等については、K-01 図、作業時間帯については現場説明書を参照下さい。【実態を踏まえた積算の運用、施工条件等の円滑な協議等】本工事において、以下の取組みを実施しています。(１)実態を踏まえた積算の運用予定価格の算出にあたり、本人負担分の法定福利費相当額を反映した「公共工事設計労務単価」を用いるとともに、法定福利費相当額が反映された見積書式の活用を行う等、実態を踏まえた価格設定を行います。(２)施工条件等の円滑な協議施工計画の立案にあたり新たに必要となった調査、工事施工に関して、新たに発生した条件等について監督職員と協議した結果、請負代金額の変更が必要と判断された内容については、設計変更の対象となります。(３)工事関係図書等の効率化本工事は、受発注者相互の業務の効率化と品質向上を目的とし、「工事関係図書等の効率化」を行う工事です。工事関係資料の重複提出を避けるとともに、真に必要な最小限の工事関係図書等の作成及び管理を重点的に行うこととし、効率化できる書類について監督職員と協議した上で書類作成等を行うこととなります。工事関係書類一覧表は次のURL よりダウンロードすることができます。http://www.ktr.mlit.go.jp/eizen/gijyutu/index00000001.html(４)余裕期間の設定本工事は、余裕期間を設定しています。受注者は、発注者が示した工事着手期限(本工事では、令和３年８月２日とする。)までの間で、工事の始期を任意に設定することができます。なお、この余裕期間内は、工事に着手すること、資材の搬入、仮設物の設置等を行うことができません。(５)週休2日促進工事の適用本工事は受注者が発注者に対して週休２日に取組む旨を協議したうえで工事を実施する受注者希望方式を適用します。(６)入札時積算数量活用方式の適用本工事は、入札時において 発注者が入札時積算数量書を示し、入札参加者が入札時積算数量書に記載された積算数量を活用して入札に参加することを通じ、工事請負契約の締結後において、当該積算数量に疑義が生じた場合に、発注者及び受注者は、入札時積算数量書に基づき、積算数量に関して確認及び協議を行うことができる「入札時積算数量活用方式」を適用します。