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公告内容

「農林水産研修所つくば館水戸ほ場研修本館(２１)電気設備工事」の概要(参考)本資料は、本工事の概要をお知らせするための参考資料で、契約図書の一部ではありません。本工事の詳細な内容に関しては、設計図書及び現場説明書等をご覧下さい。【工事の概要】本工事は、農林水産研修所つくば館水戸ほ場(茨城県水戸市鯉淵町５９３０－１)において、農福連携※の実践を支援する専門人材等を育成する研修施設(研修本館)を整備します。※農福連携とは…農業と福祉が連携し、障害者の農業分野での活躍を通じて、農業経営の発展とともに、障害者の自信や生きがいを創出し、社会参画を実現する取組のこと。(１)主な工事内容・研修本館新営(木造 地上１階 延べ面積 999.50 ㎡)に伴う電気設備新営工事(２)施工時期、施工条件・現場説明書説明事項その２(営繕工事用)－現場及び技術に関する事項［工程関係］参照(３)その他留意点・20 万㎡超の敷地内における工事であり、工事中の騒音・振動に関する施工上の制約が少ない工事です。【実態を踏まえた積算の運用、施工条件等の円滑な協議等】(１)実態を踏まえた積算の運用・法定福利費相当額が反映された実態を踏まえた価格設定を行います。(２)施工条件等の円滑な協議・契約後発生した新たな調査や条件について、監督職員との協議となります。(請負代金額の変更が必要と判断された内容は設計変更の対象です)(３)工事関係図書等の効率化・本工事では必要最小限の工事関係図書等とし、その工事関係書類の書式は次よりダウンロードできます。https://www.ktr.mlit.go.jp/eizen/gijyutu/eizen_gijyutu00000018.html(４)週休 2 日促進工事の適用・本工事は発注者が週休２日に取組むことを指定する発注者指定方式を適用します。(５)主任技術者又は監理技術者の扱い・本工事は余裕期間(発注者指定方式)を設定しています。・契約締結の翌日から令和４年３月３１日まで主任技術者又は監理技術者の配置は不要です。

-1-公募型指名競争入札(総合評価落札方式)(試行)に係る手続き開始の公示(建設工事)次のとおり指名競争入札参加者の選定の手続きを開始に付します。

本工事は、総合評価落札方式「実績評価型」、「余裕期間制度(発注者指定方式)」、「建設業法第26条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者(特例監理技術者)の配置を認める工事」である。

令和４年１月20日分任支出負担行為担当官関東地方整備局宇都宮営繕事務所長斎藤 貴大記１．工事の概要(１)工事名 農林水産研修所つくば館水戸ほ場研修本館(２１)電気設備工事(電子入札対象案件)(電子契約対象案件)(２)工事場所 茨城県水戸市鯉淵町５９３０－１(３)工事内容 本工事は、茨城県水戸市鯉淵町５９３０－１において農林水産研修所つくば館水戸ほ場研修本館(２１)電気設備工事の施工を行うものである。

敷地面積 ２０９，２３２m2１．建 物１)研修本館構 造：木造 地上１階建築面積：約1,100m2延べ面積：約 900m2用 途：事務所２)管理棟構 造：木造 地上１階建築面積：約 200m2延べ面積：約 200m2３)農機具格納庫構 造：木造 地上１階建築面積：約 40m2延べ面積：約 30m2工事種目：電灯設備、動力設備、構内情報通信網設備、構内交換設備、情報表示設備、映像・音響設備、拡声設備、誘導支援設備、テレビ共同受信設備、防犯・入退室管理設備、火災報知設備、構内配電線路、構内通信線路(４)工期 本工事は、受注者の円滑な工事施工体制の確保を図るため、余裕期間-2-を設定した工事である。詳細は入札説明書による。

工期：令和４年４月１日から令和５年２月28日まで(余裕期間：契約締結の翌日から令和４年３月31日まで)指定部分 令和４年６月30日まで(５)資料 ①別冊図面 ②別冊現場説明書 ③別冊入札時積算数量書(６)本工事は、広く参加意欲のある者を募ったうえで、参加表明確認申請書及び技術資料(以下、「技術資料等」という。)を受け付け、提出した者のうち参加要件を満たす者を指名し、入札時に、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する公募型指名競争入札(総合評価落札方式)(試行)の工事である。また、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事である。

また、本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後ＶＥ方式の試行工事である。

(７)本工事は、資料の交付、技術資料等の提出、入札を電子入札システムで行う対象工事である。ただし、電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えるものとする。なお、紙入札方式の参加承諾に関しては関東地方整備局宇都宮営繕事務所総務課に紙入札方式参加承諾願を郵送、託送又は電子メール(書留郵便等、記録の残るものに限る。電子メールの場合は着信確認を行うこと。ただし、押印省略をしない場合は、電子メールによる提出はできないものとする。以下「郵送等」という。)により提出するものとする。詳細は入札説明書による。

(８)本工事は、入札時積算数量書活用方式の対象工事である。詳細は、入札説明書による。

(９)本発注工事は、以下に示す試行等の対象工事である。詳細は、入札説明書別表－２による。

①「ワンデーレスポンス」実施工事②完成時の工事成績評定の結果により、総合評価落札方式の加算点等を減ずる試行工事③落札決定後契約締結前に支店又は営業所の運営状況等が確認できる資料の提出を求める対象工事④週休２日促進工事(発注者指定方式)(10)本工事は、契約手続きにかかる書類の授受を電子契約システムで行う対象工事である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。

２．技術資料等の提出を求める対象者に必要な要件(以下､「指名されるために必要な要件」という。)(１)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)(以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

(２)関東地方整備局(港湾空港関係を除く。)令和３・４年度一般競争(指名競争)参加資格業者のうち電気設備工事Ｂ等級又はＡ等級のいずれかに認定されている者であること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、関東地方整備局長(以下「局長」という。)が別に定める手続きに基づく一般競争(指名競争)参加資格の再認定を受けて-3-いること。)(３)会社更生法に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((２)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。

(４)関東地方整備局管内に建設業法に基づく本店、支店又は営業所を有すること。(経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体協定書第３条に記載されている事務所の所在地が関東地方整備局管内であること。ただし、当該事務所が当該経常建設共同企業体の構成員の建設業法に基づく本店、支店、営業所の場合であること。)(５)別表－１の期間に、関東地方整備局管内で元請けとして完成・引渡しが完了した下記(ア)の要件を満たす同種工事の新設(工事種目についてはシステム一式(機器及び配管配線等の施工(試験・調整を含む。)をしていること。))の施工実績を有すること。(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率20％以上の場合のものに限る。(ただし、異工種建設工事共同企業体については適用しない。))なお、下記(ア)の同種工事は建築物における施工実績(建築一式工事における施工実績は含まない。)に限る。

(ア)１．延べ面積 100㎡以上(建物１棟における延べ面積とし、増築にあっては増築部分とする。)２．工事種目 電灯設備ただし、申請できる同種工事の施工実績は１件のみとし、これを超える件数の施工実績を申請した場合は、申請されたすべての工事を実績として認めない。上記(ア)の同種工事は、軽微なもの(請負代金額が500万円未満の工事)は、実績として認めない。

経常建設共同企業体にあっては、構成員のそれぞれが上記の施工実績を有すること。

また、異工種建設工事共同企業体としての実績は、協定書による分担工事の実績のみ同種工事の実績として認める。

(６)関東地方整備局(港湾空港関係を除く。)発注工事で、本発注工事の工事種別における過去２年間の工事成績評定点の平均点が２年連続で60点未満でないこと。

(７)本工事に事業協同組合として技術資料等を提出した場合、その構成員は、単体として技術資料等を提出することはできない。

(８)経常建設共同企業体の構成員は、本発注工事に対応する建設業種の許可を有してからの営業年数が３年以上あること。

(９)技術資料等の提出期限の日から開札の時までの期間に、局長から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和59年３月29日付け建設省厚第91号)に基づく指名停止を受けていないこと。

(10)上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連のある建設業者でないこと。なお、設計業務等の受託者が設計共同体である場合は、設計共同体の各構成員又は当該構成員と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。詳細は入札説明書による。

(11)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。詳細は入札説明書による。

(12)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者で-4-ないこと。

(13)工事請負契約に基づく工事関係者に関する措置請求に受注者が従わないこと等請負契約の履行が不誠実でないこと。

３. 総合評価に関する事項(１)落札者の決定方法入札参加者は「価格」、「企業の技術力」及び「施工体制」をもって入札に参加し、次の１)、２)の要件に該当する者のうち、(２)総合評価の方法によって得られた数値(以下「評価値」という。)の最も高い者を落札者とする。

ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲で発注者の定める最低限の要求要件を全て満たして入札した他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。

なお、落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、入札説明書に示す予決令第86条の調査を行うものとする。

１)入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。

２)評価値が、標準点を予定価格で除した数値(「基準評価値」)に対して下回らないこと。

(２)総合評価の方法１)「標準点」を100点、「施工体制評価点」の最高点を30点、「加算点」の最高点を10点とする。

２)「加算点」の算出方法は、予定価格の制限の範囲内の入札参加者のうち、下記①の評価項目において評価を行った結果、得られた「評価点の合計値」を「加算点」として与える。また、「施工体制評価点」は下記②の項目を評価して与える。

①企業の技術力②施工体制(施工体制評価点)３)「標準点」は、入札説明書等に記載された要求要件を実現できると認められる場合に100点を与える。

４)価格と価格以外の要素がもたらす総合評価は、入札参加者の「標準点」と、上記によって得られる「加算点」及び「施工体制評価点」の合計を、当該入札者の入札価格で除して得た評価値をもって行う。

(３)(２)２)①②の評価項目の詳細は入札説明書による。

４．入札手続等(１)担当部局〒320-0043 栃木県宇都宮市桜５－１－１３宇都宮地方合同庁舎 ５階関東地方整備局宇都宮営繕事務所総務課電話 028-634-4271電子メール ktr-kt9330n@mlit.go.jp(２)入札説明書の交付期間、場所及び方法入札説明書を電子入札システムにより交付する。交付期間は別表－１のとおり。

ただし、やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない入札参加希-5-望者に対しては、電子メールにより電子データを交付するので、上記(１)に電子メールにて依頼を行うこと。

受付期間は、別表－１のとおり。

(３)技術資料等の提出方法、受付期限及び受付場所１)技術資料等は電子入札システムで提出すること。ただし、やむを得ない事由により、発注者の承諾を得て紙入札方式による場合は、次の受付期限までに受付場所に郵送等により提出するものとし、持参又はＦＡＸによる提出は受け付けない。

なお、技術資料等が１０ＭＢを超える場合の提出方法については、入札説明書による。

①電子入札システム及び郵送等による受付期限：別表－１のとおり。

②受付場所：(１)担当部局に同じ。

２)電子入札における技術資料等の受付票は、技術資料等の受信を確認したものであり、資料内容を確認したものではない。

(４)入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法１)入札の締切日時は以下のとおりとする。

入札の締切は、別表－１のとおり。

電子入札システムにより提出すること。ただし発注者の承諾を得た場合は関東地方整備局宇都宮営繕事務所総務課に持参すること。郵送等及びＦＡＸによる提出は認めない。

２)開札は別表－１のとおり、関東地方整備局宇都宮営繕事務所総務課にて行う。

なお、落札決定の日は開札の翌日(土曜日、日曜日及び祝日等(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項に規定する行政機関の休日)は除く。)を予定する。

５．その他(１)契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。

(２)入札保証金及び契約保証金①入札保証金 免除。

②契約保証金 納付(保管金の取扱店 日本銀行宇都宮代理店(足利銀行本店))。ただし、利付国債の提供(取扱官庁 関東地方整備局)又は金融機関若しくは保証事業会社の保証(取扱官庁 関東地方整備局)をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。なお、契約の締結と同時に契約の保証を付すこと。

(３)入札の無効本工事において示した指名されるために必要な要件を満たしていない者のした入札、技術資料等に虚偽の記載をした者のした入札、及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

(４)契約書作成の要否要。

(５)本工事に直接関連する他の工事の請負契約を、本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無無。

(６)技術資料等の作成に関する説明会は実施しない。

-6-(７)入札書(施工体制の確認に係る部分に限る。)のヒアリングを実施するとともに、ヒアリングに際して追加資料の提出を求めることがある。

(８)関連情報を入手するための照会窓口４.入札手続等(１)に同じ。

(９)一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けていない者の参加上記２.指名されるために必要な要件(２)に掲げる一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けていない者も上記４.入札手続等(３)により技術資料等を提出することができるが、競争に参加するためには、指名通知の時において、当該資格の認定を受け、かつ、指名されるために必要な要件の確認を受けていなければならない。

(10)２.指名されるために必要な要件で求める施工実績が「国土交通省地方整備局(港湾空港関係を除く。)」における場合において、当該施工実績が当該者のものと確認できない場合は、当該者の施工実績として認めない。ここでいう、当該者のものと確認できない場合とは、合併及び会社分割等における「一般競争(指名競争)参加資格の再認定(又は新規の認定)」を受けていない事、若しくは、再認定(又は新規の認定)時に実績の承継が認められていない場合を指す。

(11)詳細は入札説明書による。

-7-別表－１本発注工事における手続き期間等電子入札システムによる受付時間 ９時00分から17時00分まで。

就業時間 ８時30分から17時15分まで。

２．指名されるた 企業の施工実績とすることがで 平成18年４月１日以降めに必要な要件 きる期間(５)４．入札手続等 入札説明書の交付期間及び受付 令和４年１月20日(木)から令和４(２) 期間 年２月28日(月)まで。

(電子入札システムの場合は電子入札システムの受付時間内、電子入札システムで入手が出来ない場合は就業時間内に限る。ただし、最終日は12時00分まで。また、土曜日、日曜日及び祝日等(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。))は除く。)４．入札手続等 技術資料等の受付期限 令和４年２月１日(火)まで。

(３) (電子入札システムの場合は電子入札システムの受付時間内、郵送等の場合は就業時間内に限る。ただし、最終日は15時00分まで。また、休日を除く。)４．入札手続等 入札の締切 令和４年２月28日(月)12時00分(４)開札 令和４年３月２日(水)10時00分