入札情報は以下の通りです。

件名農林水産研修所つくば館水戸ほ場車庫棟(23)新営工事[PDF:193KB]
種別工事
入札区分一般競争入札
公示日または更新日2023 年 4 月 7 日
落札日2023 年 5 月 29 日
組織国土交通省
取得日2023 年 4 月 7 日 19:13:16

公告内容

手続き開始の公示等の概要(参考)本資料は、本工事の手続き開始の公示に示した条件の概要や工事内容をお知らせするための参考資料で、契約図書の一部ではありません。本工事の詳細な内容に関しては、公示文及び入札説明書等をご覧下さい。工事名 農林水産研修所つくば館水戸ほ場車庫棟(23)新営工事工事種別 建築一式工事工事場所(都県) 茨城県工事場所(市区町村) 水戸市鯉淵町5930-1工事概要敷地面積 209,232m21.建 物1)車庫・自転車置場 新築1棟構 造:木造 平屋建建築面積:約40m2延べ面積:約40m2用 途:車庫2.工作物1)囲障 新設 一式2)ごみ置場 新設1箇所3.外構1)舗装 アスファルト舗装 新設一式4. 造園1)植栽 新設一式5. 設備1)電気設備 新設一式2)機械設備 新設一式6. 取りこわし1)既存施設 取りこわし一式イ.工作物担当事務所 宇都宮営繕事務所公示日/期限日/開札日 R5.4.7 / R5.4.21 / R5.5.29工 期 契約締結日の翌日から令和5年11月30日まで入札契約方式/落札方式 公募型指名競争入札/総合評価落札方式(企業実績評価型)競争参加資格要件の概要等級(ランク) 建築工事 Ⅾ等級本店・支店・営業所の所在地関東地方整備局管内に建設業法に基づく本店、支店又は営業所を有すること。企業の施工実績等平成20年4月1日以降に、関東地方整備局管内で元請けとして完成・引き渡しが完了した下記(ア)の要件を満たす建築一式の新築又は増築を含む工事の施工実績を有すること。(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上の場合のものに限る。

ただし、異工種建設工事共同体については、適用しない。)(ア)構造 木造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造ただし、申請できる同種工事の施工実績は2件までとし、これを超える件数の施工実績を申請した場合は、申請されたすべての工事を実績として認めない。施工実績を2件申請した場合、1件の施工実績が確認できれば施工実績として認める。また、軽微なもの(請負代金額が500万円未満の工事)は、実績として認めない。経常建設共同企業体にあっては、構成員のそれぞれが上記(ア)の施工実績を有すること。なお、異工種建設工事共同企業体としての実績は、協定書による分担工事の実 績のみ同種工事の実績として認める。「農林水産研修所つくば館水戸ほ場車庫棟(23)新営工事」の概要(参考)本資料は、本工事の概要をお知らせするための参考資料で、契約図書の一部ではありません。本工事の詳細な内容に関しては、設計図書及び現場説明書等をご覧下さい。【工事の概要】本工事は、農林水産研修所つくば館水戸ほ場(茨城県水戸市鯉淵町5930-1)において、車庫棟の建設を行うものです。(1)主な工事内容・建物 車庫・自転車置場 新築1棟構 造 木造規 模 平屋建建築面積 46.29㎡延べ面積 46.29㎡・外構工事・電気設備工事・機械設備工事(2)施工時期、施工条件・施工条件については現場説明書を参照してください。・その他の仮設、養生、作業範囲については「仮設備等計画図(参考図)」(K-01図)を参照してください。【実態を踏まえた積算の運用、施工条件等の円滑な協議等】(1)実態を踏まえた積算の運用・法定福利費相当額が反映された実態を踏まえた価格設定を行います。(2)入札時積算数量活用方式の適用・発注者が示す入札時積算数量書を活用して入札に参加できます。(3)施工条件等の円滑な協議・契約後発生した新たな調査や条件について、監督職員との協議となります。(請負代金額の変更が必要と判断された内容は設計変更の対象です)(4)工事関係図書等の効率化・本工事では必要最小限の工事関係図書等とし、その工事関係書類の書式は次よりダウンロードできます。https://www.ktr.mlit.go.jp/eizen/gijyutu/eizen_gijyutu00000018.html(5)週休2日促進工事の適用・本工事は発注者が週休2日に取組むことを指定する発注者指定方式を適用します。(6)見積活用方式の試行・工事の実勢価格を予定価格へ適切に反映するため、本工事の一部に関して見積書を提出し、その妥当性が確認できた場合には予定価格作成のための参考とします。(7)適切な工期の確保について・本工事においては、資機材及び機器等(以下、「機器等」という。)について、標準的な納期を元にした工期としています。昨今の機器等の納期遅延により、工期内に工事が完成できない等、工期の延期等についての申し出等があった場合には、適切に協議に応じ、工事の一時中止等の適切な措置、及び状況に応じて必要な契約変更を実施します。