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公告内容

1 / 2入札公告等の概要(参考)本資料は、本工事の入札公告に示した条件の概要や工事内容をお知らせするための参考資料で、契約図書の一部ではありません。本工事の詳細な内容に関しては、公告文及び入札説明書等をご覧下さい。工事名 農林水産研修所つくば館水戸ほ場渡り廊下(２３)新営その他工事工事種別 建築工事工事場所(都県) 茨城県工事場所(市区町村) 茨城県水戸市鯉渕町5930－１工事概要敷地面積 209,232m2１．建物１)渡り廊下構 造 木造 平屋建建築面積 約 ４００㎡用 途 渡り廊下工事内容 新築２．その他 工作物、外構、造園、電気設備、機械設備、とりこわし担当事務所 宇都宮営繕事務所公告日／期限日／開札日 Ｒ５．８．21 ／ Ｒ５．９．４ ／ Ｒ５．10．５工 期令和６年３月１日から令和７年４月25日まで(余裕期間：契約締結の翌日から令和６年２月29日まで)入札契約方式／落札方式 一般競争入札(標準型)／総合評価落札方式(施工能力評価型Ⅰ型)競争参加資格要件の概要等級(ランク) 建築工事Ｂ等級又はＣ等級本店・支店・営業所の所在地関東地方整備局管内に建設業法に基づく本店、支店又は営業所を有すること。企業の施工実績等平成２０年４月１日以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した、下記(ア)の要件を満たす同種工事の施工実績を有すること。(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率20％以上の場合のものに限る。ただし、異工種建設工事共同企業体については適用しない。)(ア) 木造の建築物の新築又は増築工事ただし、申請できる同種工事の施工実績は１件のみとし、これを超える件数の施工実績を申請した場合は、申請されたすべての工事を実績として認めない。また、軽微なもの(請負代金額が500万円未満の工事)は、実績として認めない。上記(ア)の実績が大臣官房官庁営繕部所掌の工事、地方整備局等所掌の工事(地方整備局、北海道開発局又は沖縄総合事務局の発注した工事を含み、港湾空港関係を除く。)又は工事成績相互利用対象工事に係るものにあっては、評定点合計(工事成績評定通知書の記４．成績評定①の評定点(評定点が修正された場合にあっては、修正評定点)をいう。)が65点未満のものを除く。経常建設共同企業体にあっては、構成員のそれぞれが上記(ア)の施工実績を有すること。なお、異工種建設工事共同企業体としての実績は、協定書による分担工事の実績のみ同種工事の実績として認める。2 / 2配置予定技術者の資格、工事経験等次に掲げる基準を満たす主任(監理)技術者を本発注工事に専任で配置できること。また、本発注工事は余裕期間を設定した工事であり、契約締結日の翌日から工事の始期までの間は、主任(監理)技術者の配置を要しない。複数の技術者を申請する場合は、申請する全ての者について次に掲げる基準を満たしていること。１)主任技術者は、１級建築施工管理技士、２級建築施工管理技士、又はこれらと同等以上の資格を有する者であること。あるいは、本発注工事の工事種別に対応した登録基幹技能者講習修了証を有する者であること。監理技術者にあっては、１級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。詳細は入札説明書による。２)１人の者が、平成２０年４月１日以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した下記(ア)の要件を満たす同種工事の経験を有すること。ただし、上記期間に育児休業等を取得していた場合及び事業促進PPPに従事していた場合は、その期間と同等の期間を評価期間に加えることができる。詳細は入札説明書による。(共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。ただし、異工種建設工事共同企業体については適用しない。)(ア) 木造の建築物の新築又は増築工事ただし、申請できる同種工事の工事経験は１件のみとし、これを超える件数の工事経験を申請した場合は、申請されたすべての工事を経験として認めない。また、軽微なもの(請負代金額が500万円未満の工事)は、経験として認めない。上記(ア)の経験が大臣官房官庁営繕部所掌の工事、地方整備局等所掌の工事(地方整備局、北海道開発局又は沖縄総合事務局の発注した工事を含み、港湾空港関係を除く。)又は工事成績相互利用対象工事に係るものにあっては、評定点合計(工事成績評定通知書の記４．成績評定①の評定点(評定点が修正された場合にあっては、修正評定点)をいう。)が65点未満のものを除く。経常建設共同企業体にあっては、構成員のうち１社の配置予定の主任(監理)技術者が上記(ア)の工事経験を有していればよい。なお、異工種建設工事共同企業体としての経験は、協定書による分担工事においての経験のみ同種工事の経験として認める。３)監理技術者にあっては、監理技術者資格者証を有し、監理技術者講習を修了している者であること。４)配置予定の主任(監理)技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を別記様式－１－１で求めており、その明示がなされない場合は入札に参加できない。詳細は入札説明書による。