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公告内容

入札公告(建築のためのサービスその他の技術的サービス(建設工事を除く))次のとおり一般競争入札に付します。令和５年12月５日分任支出負担行為担当官関東地方整備局 宇都宮営繕事務所長 黒田 充記１．業務の概要(１) 業務名 古河労働総合庁舎(２３)工事監理業務(電子入札対象案件)(電子契約対象案件)(２) 業務内容 本業務は、茨城県古河市古河駅東部土地区画整理事業 154 街区 15 号、16号、17 号、18 号、19 号、20 号、21 号、22 号、24 号に建設する古河労働総合庁舎の工事監理業務を行うものである。(３) 技術提案に関する要件競争参加資格確認申請書を提出するもの(以下「競争参加資格確認申請者」という。)は業務を実施するにあたって以下の視点から創意工夫を発揮し、各提案を行うものとする。1) 業務の実施方針等に関する提案競争参加資格確認申請者は、業務実施の具体的な方法、業務の質の確保の方法等について、業務全般に係る質の向上の観点から取り組むべき事項等の提案を行うこととする。(４) 履行期間 契約締結の翌日から令和７年５月30日まで(当該業務の対象の古河労働総合庁舎(２３)建築その他工事は、契約締結の翌日から令和６年１月 14 日まで余裕期間を設定した工事(発注者指定方式)とされている。当該業務の対象の古河労働総合庁舎(２３)電気設備工事及び古河労働総合庁舎(２３)機械設備工事は、契約締結の翌日から令和６年３月 31 日まで余裕期間を設定した工事(発注者指定方式)とされている。)(５) 本業務は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の業務である。また、予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号)(以下「予決令」という。)第85条の基準に基づく価格を設定する総合評価落札方式においては、予定価格が 100 万円を超える業務の場合に、技術提案の確実な履行の確保を厳格に評価するため、技術提案の評価項目に新たに「履行確実性」を加えて技術評価を行う試行業務とする。(６) 本業務は資料の交付、申請書の提出、入札等を電子入札システムで行う対象業務である。ただし、例外的に電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得た場合に限り紙入札方式に代えることができる。(７) 本業務は、契約手続きにかかる書類の授受を電子契約システムで行う対象業務である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。(８) 本業務は、賃上げの実施する企業等に対して、総合評価における加点を行う業務である。２．競争参加資格競争参加資格者は、２－１.に掲げる資格を満たしている単体企業、又は２－２.に掲げる資格を満たしている設計共同体であること。２－１.単体企業(１) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。(２) 関東地方整備局(港湾空港関係を除く)における令和 5・6 年度建築関係建設コンサルタント業務に係る一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けていること。(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、関東地方整備局長が別に定める手続きに基づく一般競争(指名競争)参加資格の再認定を受けていると。)(３) 建築士法(昭和25年法律第202号)第23条の規定に基づく、一級建築士事務所登録を行っていること。(４) 申請書の提出期限の日から開札の時までの期間に、関東地方整備局長から建設コンサルタント業務等に関し、指名停止の措置を受けている期間中でないこと。(５) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(６) 会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき、更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立がなされている者((２)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。２－２.設計共同体２－１.単体企業に掲げる条件を満たしている者により構成される設計共同体であって、「競争参加者の資格に関する公示」(令和５年 12 月５日付け関東地方整備局長)に示すところにより関東地方整備局長から古河労働総合庁舎(２３)工事監理業務に係る設計共同体としての競争参加者の資格(以下「設計共同体としての資格」という。)の認定を当該業務の開札の日までに受けているものであること。２－３. ２－１.(２)に掲げる一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けていない者も４.(３)により申請書を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。また、２－２に掲げる設計共同体としての資格の認定を受けていないものは、開札の時において、当該資格の認定を受けていなければならない。ただし、「建設コンサルタント業務等における共同設計方式の取扱いについて」(平成 10 年12 月 10 日付け建設省厚契発第 54 号、建設省技調発第 236 号、建設省営建発第 65 号)の７の設計共同体の構成員の一部が指名停止措置を受けた場合の取扱いにおける申請期限の特例については、申請書の提出期限の日とする。２－４.入札参加者間の公平性入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(入札説明書参照)なお、上記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡をとることは、競争契約入札心得第４条の３第２項の規定(入札参加者は、入札に当たっては、他の入札参加者と入札意思、入札価格(入札保証金の金額を含む。)又は入札書、工事費内訳書その他契約担当官等に提出する書類(以下「入札書等」という。)の作成についていかなる相談も行ってはならず、独自に入札価格を定めなければならない)に抵触するものではないことに留意すること。２－５. 競争参加資格確認申請者に関する要件(１) 中立公平性に関する要件①古河労働総合庁舎(２３)建築その他工事、古河労働総合庁舎(２３)電気設備工事及び古河労働総合庁舎(２３)機械設備工事に係る工事の受注者及び設計業務等の受託者又はそれらと資本若しくは人事面において関連のある建設コンサルタント業者でないこと。② 資本面・人事面で関係があるとは、次の１)又は２)に該当するものをいう。

１)一方の会社等が他方の会社等の発行済株式総数の１００分の５０を超える株式を有し、又はその出資の総額の１００分の５０を超える出資をしている場合。２)一方の会社等の代表権を有する役員が他方の会社等の代表権を有する役員を兼ねている場合。(２) 中立公平性に関する要件を満たしていることを示す誓約書の提出上記(１)における中立公平性に関する要件の確認資料又は誓約書を申請書の提出時に提出することとする。(３) 業務実施体制に関する要件・業務の主たる分担業務分野(建築分野)を再委託するものでないこと。・業務の分担構成が不明確又は不自然でないこと。・設計共同体の場合は、次の要件を満たしていること。① 設計共同体は、各構成員が優れた技術を有する分野を分担するものとし、必要以上に細分化しないこと。② 管理技術者は、設計共同体の代表者の組織に所属していること。③ 一の分担業務分野を複数の構成員が共同して実施しないこと。・競争参加資格確認申請者又は再委託先のうち、分担業務分野の主任担当技術者が所属する事務所(以下「協力事務所」という。)が、他の競争参加資格確認申請者の協力事務所となっていないこと。・再委託先である協力事務所が、関東地方整備局の建設コンサルタント業務等に係る一般競争(指名競争)参加資格者である場合は、関東地方整備局長から指名停止を受けている期間中でないこと。(４) 申請書を提出しようとする者は、平成30年４月１日から令和５年３月31日までに契約履行が完了した国土交通省営繕部等発注の営繕事業に係る業務の業務成績で、業務評定点の平均が６０点以上であること。(詳細は入札説明書による。)(５)申請書を提出しようとする者は、令和４年４月１日から令和５年３月31日までに契約履行が完了した関東地方整備局営繕部発注の営繕事業に係る業務の業務成績※３が６０点以上であること。(詳細は入札説明書による。)２－６. 配置予定技術者等に関する要件(１) 配置予定管理技術者及び記載を求める主任担当技術者の資格等① 管理技術者及び主たる分担業務分野(建築分野)の主任担当技術者は、競争参加資格確認申請者の組織に所属していること。(※)「主任担当技術者」とは、管理技術者の下で各分担業務分野における担当技術者を総括する役割を担う者をいう。(※)「管理技術者」とは、「建築工事監理業務委託契約書」第9条の定義による。

ただし、管理技術者又はこれと同等の立場としての業務の実績を有する場合は、当該業務の主たる分担業務分野についても業務の実績を有することとして扱うことができる。管理技術者は、記載を求める建築分野主任担当技術者、構造分野主任担当技術者の一方と兼任する場合は、兼任する分担業務分野における「平成 25 年４月１日以降の同種又は類似業務の実績」を有する者であること。建築分野主任担当技術者と構造分野主任担当技術者との兼任を行う場合、電気設備分野主任担当技術者と機械設備分野主任担当技術者との兼任を行う場合は、それぞれ両方の分担業務分野における「平成25年4月1日以降の同種又は類似業務の実績」を有する者であること。また、上記期間に、産前・産後休業、育児休業及び介護休業(以下「長期休業」という。)を取得した場合は、休業期間に応じて実績として求める期間(以下「評価対象期間」という。)を１年単位で延長するための申請を行うことができ、申請内容に基づいて評価対象期間の延長を行うものである(長期休業期間が１年に満たない場合であっても、１年として切り上げて期間を延長することができ、長期休業を複数回取得している場合は、休業の通算日数が１ヶ年を超える毎に評価対象期間を１年単位で延長することができる。)。なお、産前・産後休業とは「労働基準法」第６５条で規定する休業とし、育児休業及び介護休業とは、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」で規定する休業とし、介護休暇及び子の看護休暇は対象外とする。詳細は別添４「長期休業に伴う技術者実績等の評価期間の試行」による。「平成 25 年４月１日以降に契約履行が完了した同種又は類似業務の実績」とは、次の(い)、(ろ)両項目に該当する実績をいう。なお、海外の実績及び協力事務所として携わった実績についても条件を満たしていれば実績として記載できる。また、民間施設を対象とした業務実績も可とする。(い)平成25年４月１日以降に施設(工事)が完成した業務(申請書の提出期限現在)の実績(ろ)次の(a)又は(b)を満たす施設の実績記載する件数は1件とする。(a)同種業務 ：次のＡ～Ｃのすべてを満たす建築物の新築又は増築を対象とした工事監理業務を含む業務。Ａ 構造 ：ＲＣ造又はＳＲＣ造※設備分野に関しては構造種別を問わない※ＲＣ造は現場打ちの鉄筋コンクリートで施工した工法※ＣＦＴ構造は、ＲＣ造又はＳＲＣ造と認めないＢ 規模 ：延べ面積 1,000㎡以上(建築物１棟における延べ面積とし、増築にあっては増築部分とする。)Ｃ 用途 ：庁舎、事務所または複合用途施設(１棟で庁舎または事務所の用途と認められる部分の合計がＢの床面積以上ある建物)※複合用途施設とは、１棟に複数の用途が含まれており、床や壁などで明確に区分されている施設をいう。当該用途部分の面積の算定に当たっては、共用部分の面積も含む。(b) 類似業務 ：次のＡを満たす建築物の新築又は増築を対象とした工事監理業務、または実施設計業務を含む業務。Ａ 構造 ：ＲＣ造、ＳＲＣ造又はＳ造(ＣＦＴ構造を含む)※設備分野に関しては構造種別を問わない※ＲＣ造は現場打ちの鉄筋コンクリートで施工した工法(３) 恒常的雇用関係配置予定管理技術者及び主たる分担業務分野(建築分野)の主任担当技術者は、本業務の履行期間中(契約日から業務完了まで)に、直接的雇用関係がなければならない。２－７.申請書に関する要件申請書の内容において、内容が殆ど記載されていない、又は提案内容等が判断できない場合は競争参加資格がないものとする。３．総合評価落札方式に関する事項(１) 落札者を決定するための基準落札者の決定は、総合評価落札方式により行うものとする。入札参加者は、価格及び申請書をもって入札に参加し、次の各要件に該当する者のうち、下記(２)総合評価の評価方法によって得られた数値(以下「評価値」という。)の最も高い者を落札者とする。① 入札価格が予決令第 79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で発注者の定める最低限の要求要件を全て満して入札した他の者のうち評価値が最も高い者を落札者とすることがある。② 落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は予決令第86条の調査(以下「試行調査」という。)及び業務完了後に業務コスト調査を行うものとする。また、本業務は「詳細な低入札価格調査(試行)対象業務」であり、試行調査の詳細は入札説明書によるものとする。③ 予定価格が100万円を超え1,000万円以下の建設コンサルタント業務等の請負契約の場合については、品質確保の観点から関東地方整備局長が定める品質確保基準価格を設定する。品質確保基準価格の算出方法は、予決令第８５条に基づく調査基準価格と同様に算出する(入札説明書別紙２の品質確保基準価格による)ものとし、落札価格が品質確保基準価格を下回ったときは、落札価格、業務履行体制及び業務履行状況に関する調査等(資料の作成、提出、提出資料に関する説明の聴取、及び完了検査時における聴取等)を行うので、協力されたい。④ 上記において、評価値が最も高い者が２名以上あるときは、当該者にくじを引かせて落札者を決める。(２) 総合評価の評価方法① 評価値の算出方法評価値の算出方法は、以下のとおりとする。評価値＝価格評価点＋技術評価点② 技術評価点の算出方法予定価格が 100 万円を超える業務の場合は、申請書の内容に応じ、下記ｲ)、ﾛ)、ﾊ)、ﾆ)の評価項目毎に評価を行い、技術評価点を与える。なお、技術評価点の満点は 60 点とする。ｲ) 予定技術者の資格及び技術力ﾛ) 業務の実施方針等ﾊ) 業務の実施方針等の履行確実性ﾆ)賃上げの実施に関する評価技術評価点＝〔技術評価点の満点〕×〔技術評価の得点合計／技術評価の配点合計〕技術評価の得点合計＝〔 ｲ)に係る評価点〕＋〔技術提案評価点〕×〔 ﾊ)の評価に基づく履行確実性度〕＋〔 ﾆ)賃上げ評価点〕技術提案評価点＝ ﾛ)に係る評価点③ 価格評価点の算出方法価格評価点の算出方法は、以下のとおりとする。なお、価格評価点の満点は 60 点とする。

価格評価点＝〔価格評価点の満点〕×〔１－入札価格／予定価格〕④ 賃上げ評価点の評価方法は、入札説明書による。⑤ 総合評価は、入札者の申し込みに係る上記②のｲ)、ﾛ)、ﾊ)、ﾆ)により得られた技術評価点と当該入札者の入札価格から求められる価格評価点の合計値(評価値)をもって行う。⑥ 詳細は、入札説明書による。４．入札手続等(１) 担当部局住所 〒320-0043栃木県宇都宮市桜５－１－１３ 宇都宮地方合同庁舎５階関東地方整備局 宇都宮営繕事務所 総務課ＴＥＬ：028-634-4271電子メール：ktr-kt9330n@mlit.go.jp(２) 入札説明書の交付期間、場所及び方法入札説明書を電子入札システムにより交付する。交付期間は令和５年12月５日(火)から令和６年１月 23 日(火)までの土曜日、日曜日及び祝日等(行政機関の休日に関する法律(昭和 63 年法律第 91 号)第１条に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。))を除く毎日、９時００分から１７時００分まで。ただし、やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない入札参加希望者に対しては、電子メールにより電子データを交付するので、上記(１)に電子メールにて依頼(受付期間は交付期間と同じ)を行うこと。(３) 申請書の提出期限、場所及び方法提出期限：令和５年12月19日(火)１５時００分提出方法：電子入札システムにより提出すること。ただし、紙入札方式による場合は、郵送(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。)、託送又は電子メール(電子メールの場合着信確認を行うこと。ただし、押印省略をしない場合は、電子メールによる提出はできないものとする。)による。詳細は入札説明書による。(４) 競争参加資格確認結果の通知日競争参加資格確認結果の通知は令和６年１月 15 日(月)までに電子入札システムで通知する。(但し、書面により申請した場合は書面で通知する。)(５) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法提出方法：電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は、関東地方整備局宇都宮営繕事務所総務課に紙により持参又は郵送もしくは託送すること。電子メール、ＦＡＸによる提出は認めない。入札日時：電子入札システムによる場合の締め切りは令和６年１月23日(火)１６時００分まで｡持参による場合の締め切りは令和６年１月23日(火)１７時００分まで｡開札日時：令和６年１月24日(水) １０時００分５．その他(１) 契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(２) 入札保証金及び契約保証金1)入札保証金 免除2)契約保証金 免除(３) 入札の無効本公告において示した競争参加資格のない者のした入札、申請書に虚偽の記載をした者のした入札、及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(４) 手続きにおける交渉の有無 無(５) 契約書作成の要否 要(６) 申請書の作成に関する説明会は実施しない。(７) 当該業務に直接関連する他の工事監理業務の委託契約を当該業務の委託契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無(８) 関連情報を入手するための照会窓口 上記４．(１)に同じ。(９) 本案件は提出資料、入札を電子入札システムで行うものであり、対応についての詳細については、入札説明書による。(10) 予定価格が100万円を超える業務の場合、申請書における実施方針(履行確実性の審査に必要な部分に限る。)のヒアリングを実施するとともに、ヒアリングに際して追加資料の提出を求めることがある(入札説明書参照)。(11) 詳細は入札説明書による。