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公告内容

条件付一般競争入札の実施条件付一般競争入札に付するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により次のとおり公告します。

令和４年８月１９日佐野市長 金 子 裕１ 入札に付する事項(１)調達件名等(２)納入期限 令和５年３月１５日(３)規 格 等 詳細は仕様書及び入札説明書による。

２ 入札に参加できる者に必要な資格公告日現在、佐野市物品等競争入札参加資格者名簿に登録されている者で、公告の日から開札の日までにおいて次の資格をすべて満たしていること。

(１) 地方自治法施行令第１６７条の４第１項に規定する者(未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は含まれない。)でないこと。

(２) 地方自治法施行令第１６７条の４第２項の規定により市の入札参加制限を受けていない者であること。

(３) 公告日から開札の日までにおいて、佐野市競争入札参加者指名停止要綱(平成17年佐野市告示第154号)第２条第１項に規定する指名停止の期間中でないこと。

(４) 会社更生法(平成14年法律第154号)の規定により更生手続開始の申立がなされていないこと、または民事再生法(平成11年法律第225号)の規定により再生手続開始の申立がなされていないこと。

ただし、会社更生法の規定による更生計画又は民事再生法の規定による再生計画について、裁判所の認可決定を受けた者を除く。

３ 入札日程等入札書の提出方法 佐野市郵便入札実施要綱(平成24年佐野市告示第50号。以下「実施要綱」という。)による郵便入札とする。

調達件名 納入場所 業種区分要件 地域要件液晶ディスプレイ及び一体型電子黒板等購入佐野小学校外２３拠点大分類 Ａ 事務用品小分類 ３ ＯＡ機器栃木県内に本店又は受任支店等郵送の方法 ｢一般書留｣、｢簡易書留｣又は｢特定記録｣のいずれかとする。

入札書宛先〒327-8799 日本郵便株式会社 佐野郵便局 留佐野市 技術センター部 契約検査課 契約係入札書及び封筒 郵便入札用の指定様式を使用すること。

参加資格確認申請書の交付 本公告日から参加申請書受付終了時まで佐野市ホームページからダウンロード https://www.city.sano.lg.jp/参加資格確認申請書等の提出提出方法：持参又は郵送(郵送方法は、入札説明書による。)本公告日から令和４年８月２６日まで。(「佐野市の休日を定める条例」に規定する休日(以下「市の休日」という。)を除く。)提出場所：佐野市技術センター部契約検査課契約係提出時間：午前９時から午後５時まで(ただし、正午から午後１時までを除く。)参加資格確認申請提出書類１ 条件付一般競争入札参加資格確認申請書(別記様式第１号)１部２ 通知書返信用封筒(切手貼付、返信用宛名記載のもの) １部参加資格確認結果通知書等 令和４年８月２９日に条件付一般競争入札参加資格確認書を郵送する。

無資格理由に関する質問の提出提出方法：書面により持参令和４年８月３０日まで(市の休日を除く。)提出場所：佐野市技術センター部契約検査課契約係提出時間：午前９時から午後５時まで(ただし、正午から午後１時までを除く。)無資格理由に関する質問の回答 令和４年９月１日をもってファクシミリにより通知する。なお本書については、同日郵送する。

仕様書に関する質問の提出提出方法：書面により持参又はファクシミリ。

提出期間：本公告日から令和４年８月２９日まで(市の休日を除く。)提出場所：照会先の仕様の内容問合せ先提出時間：午前９時から午後５時まで(ただし、正午から午後１時までを除く。)仕様書等に関する質問の回答 令和４年８月３１日 午後５時までに佐野市ホームページに掲載する。

積算内訳書の提出 要する。

開札の立会人 入札参加者から、抽選により２人を選任する。

入札書到達期限 令和４年９月５日 日本郵便株式会社 佐野郵便局到達(必着)立会人選任通知日 令和４年９月６日開札の日時及び場所 令和４年９月７日 午前１０時００分 佐野市役所入札室(６階)契約書の作成 要する。

４ 入札保証金等入札保証金 免除契約保証金 免除５ 入札の無効佐野市財務規則(平成１７年佐野市規則第５９号)第８５条、佐野市物品購入等に係る条件付き一般競争入札実施要綱(平成２４年佐野市告示第６８号。以下「入札実施要綱」という。)第１１条及び佐野市郵便入札実施要綱(平成２４年告示５０号)第７条の規定に該当する入札は、無効とする。

６ その他(１) 参加資格確認申請書等、入札書、入札書郵送封筒は指定の様式を使用すること。

(２) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

(３) 契約条項を示す場所：契約書及び入札書を定めている執行規則及び実施要綱等については、佐野市技術センター部契約検査課契約係において閲覧できる。

７ 照会先(１) 公告の内容：〒327-8501 栃木県佐野市高砂町１番地 (佐野市役所 ５階)佐野市 技術センター部 契約検査課 契約係電話 0283-20-3027 ＦＡＸ 0283-20-3035(２) 仕様の内容：〒327-0042 栃木県佐野市上羽田町１１３４番地１佐野市 教育部 教育センター電話 0283-20-3108 ＦＡＸ 0283-20-3110

入 札 説 明 書この入札説明書は、佐野市が発注する調達契約に関し、条件付一般競争入札に参加しようとする者(以下｢入札者｣という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。

１．入札に付する事項(１)調達件名等調達件名 納入場所液晶ディスプレイ及び一体型電子黒板等購入 佐野小学校外２３拠点(２)納入期限 令和５年３月１５日(３)調達品の特質等 詳細は仕様書による。

２．入札に参加する資格の確認等本入札に参加を希望する者は、資格の確認を受けるため、次に掲げる書類を提出し、当該資格の確認申請をすること。

(１) 提出書類ア．条件付一般競争入札参加資格確認申請書(別記様式第１号) １部イ．通知書返信用封筒(切手を添付、返信用宛名記載のもの) １部(２) 提出先 佐野市 技術センター部 契約検査課 契約係(佐野市役所５階)(３) 提出期限 令和４年８月２６日 午後５時 必着(４) 提出方法 持参又は郵送※郵送する場合は、(１)のアとイを｢一般書留｣、｢簡易書留｣又は｢特定記録郵便｣のいずれかの方法で、「〒327-8501 栃木県佐野市高砂町１番地 佐野市役所 契約検査課 」あてに送付してください。

※この申請書は郵便局留めは不可です。必ず市役所宛てに送付すること。

※また、郵送の場合は、契約検査課に申請書等を郵送した旨を電話にて必ず連絡すること。＜連絡先＞ 佐野市契約検査課 ℡0283-20-3027(５)確認結果 令和４年８月２９日に条件付一般競争入札参加資格確認書を返信用封筒にて郵送する。

３．同等品での応札について入札参考品以外の同等品での応札が可能です。同等品で応札する場合は、提案協議書(指定様式)にその物品名、仕様及び定価等を記載したものと、仕様に適合することが分かる規格書(カタログ等)及びその他必要書類を添付し、事前に仕様の担当課と協議を行い事前に同等品の承認を得ること。そして、仕様の担当課の確認を受けた提案協議書を入札書等に同封すること。

４．入札書の送付(１) 入札書宛先〒327-8799 日本郵便株式会社 佐野郵便局留佐野市 技術センター部 契約検査課 契約係 行(２) 入札書、積算内訳書及び封筒郵便入札用の入札書を使用し、封筒は「封筒(記載例)」のとおりとする。

積算内訳書は「積算内訳書(物品)」を使用すること。

(３) 郵送の方法｢一般書留｣、｢簡易書留｣又は｢特定記録郵便｣のいずれかの方法とする。

※これら以外の方法(普通郵便、レターパック等)は無効となるので注意すること。

(４) 入札書到達期限令和４年９月５日 日本郵便株式会社 佐野郵便局 必着５．開札の日時及び場所(１) 日 時 令和４年９月７日 午前１０時００分(２) 場 所 佐野市役所入札室(６階)６．入札及び開札の方法等(１) 入札方法は郵便入札とし、持参による入札は認めない。

(２) 入札書には、仕様書に定めた、この業務に要する一切の諸経費を含めた金額を記入すること。

(３) 落札決定に当っては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

(４) 開札の立会人を入札参加者から抽選により２名を選出するものとし、選出された者は開札に立ち会うものとする。

(５) 佐野市郵便入札実施要綱(平成24年佐野市告示第50号)第４条の規定により、郵便入札の回数は、再度入札を含め２回までとする。

７．郵便入札の郵送書類について(１) 入札書(指定様式)には、入札件名、開札年月日、入札者の住所、商号又は名称及び代表者職・氏名の記載、並びに代表者の押印をすること。

(２) 積算内訳書(指定様式)の提出入札書と併せて積算内訳書(指定様式)(以下「内訳書」という。)を同封すること。

(３)提案協議書の提出同等品で応札する場合のみ、入札書に同封すること。参照「３．同等品での応札について８．落札者の決定方法(１) 落札者の決定は、本入札に示した仕様書の要件のすべてを満たすと本市が判断した入札者であって、佐野市財務規則第８１条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行なった者を落札者とする。

(２) 落札者となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定するものとする。

９．入札の無効(１) 入札書及び内訳書の記載事項が不明瞭で、判読できないとき。

(２) 入札書記載の金額を訂正したもの、又は氏名の下に押印がないもの(３) １通の封筒に２枚以上の入札書があったとき。

(４) 入札書が到達期限までに到達しないとき。

(５) 入札書が指定された方法以外で送付されたとき。

(６) 封筒に入札書その他提出すべき書類(以下｢入札書等｣という。)以外のものが同封されたとき。

(７) 同封するべき内訳書がないとき、又は内訳書を必要とする場合において当該内訳書の記載された金額と入札書に記載された金額とが異なるとき。

(８) 封筒に記載された事項と入札書等に記載された事項とが異なるとき。

(９) 入札者の資格を制限した場合において無資格者のしたもの(10) 談合その他不正の行為があったと認められるもの(11) 前各号に掲げるもののほか、本入札における特定事項に違反したもの10．契約について(１) 契約書の要否 要(２) 入札書記載金額に１００分の１０に相当する金額を加算した金額(当該金額に円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって契約金額とする。

11．その他(１) 入札参加資格確認申請書提出後に入札を辞退する場合は、入札辞退届(指定様式)を提出すること。

(２) 入札参加資格確認申請書及び入札書等の指定様式は、佐野市ホームページの「ホーム」⇒「 くらし・行政 」⇒「市政情報・入札」⇒「 入札・契約情報 」⇒「入札契約様式」⇒「 物品・役務の提供等の関係様式一覧 」から様式をダウンロードして使用すること。

(３) 仕様内容及びその他の問い合わせ等８月２９日午後５時までに、質疑応答書(指定様式)を持参又はＦＡＸにて提出すること。ＦＡＸの場合は、送信後必ず電話連絡をすること。

(４)質疑応答について質疑応答については、８月３１日午後５時までに佐野市ホームページに掲載する。

12．問合せ先(１)入札の内容：〒327-8501 栃木県佐野市高砂町１番地 (佐野市役所 ５階)佐野市 技術センター部 契約検査課 契約係電話 0283-20-3027 ＦＡＸ 0283-20-3035(２)仕様の内容：〒327-0042 栃木県佐野市上羽田町１１３４番地１佐野市 教育部 教育センター電話 0283-20-3108 ＦＡＸ 0283-20-3110

1液晶ディスプレイ及び一体型電子黒板等購入仕様書佐野市 教育センター2目次1.総則.41.1 本事業の目的.41.2 調達仕様書.41.3 調達件名.41.4 設置期間.41.5 積算範囲.41.6 調達機器の数量及び仕様.41.7 その他.52.責任範囲.52.1 機器の設置場所.52.2 機器設置時の配線.53.調達機器.63.1 調達機器の特性.63.2調達機器一覧.63.3 調達仕様.63.3.1 液晶ディスプレイ、移動式液晶ディスプレイスタンド、液晶ディスプレイ用メディアストリーミングデバイス.. 63.3.2 一体型電子黒板.. 73.4 機器導入準備.84. 導入要件.84.1 工程.84.1.1 計画工程.. 84.1.2 調査工程.. 84.1.3 構築工程.. 84.1.4 テスト工程.. 94.2 調整について.94.3 成果物について.94.5 その他.104.5.1 その他の提出資料.. 104.5.2 構築場所.. 104.5.3 作業時間.. 105. 運用支援.1035.1 本稼働前の運用支援について.106 検査.116.1 検査種別及び範囲.117. その他.127.1 機密保持契約.127.2 記載外事項.128. 設置拠点一覧.1341.総則1.1 本事業の目的新型コロナウィルス感染対策のため、学校行事や集会、外部講師の授業等にWeb会議システムを利用する際、教室で行事や集会の視聴や遠隔授業への参加等、学びの保障に努めるため、普通教室に液晶ディスプレイ及び一体型電子黒板等を整備する。

1.2 調達仕様書本仕様書は液晶ディスプレイ、電子黒板機器一式(※1、※2、※3)、及び既設稼働機器の調達及び環境設定等(※4)を行うものである。

※1 ハ－ドウェア及びソフトウェアのほか、マニュアル等の付属品を含む。

※2 本事業稼働に必要となる環境設定等(以下「初期導入」という)済みの機器とする。

※3 本事業稼働に必要となる既設稼働機器の環境設定(以下「環境設定」という)1.3 調達件名「液晶ディスプレイ及び一体型電子黒板等購入」一式1.4 設置期間契約日から令和５年３月１５日まで。

1.5 積算範囲本事業に必要となる費用の総額について積算すること。また、費用積算時に以下の項目を含むこと。

(1)ハードウェア及びソフトウェアのほか、マニュアル等の付属品の費用を含めること。

(2)調達機器の初期導入に係る一切の費用を含めること。

(3)稼働時に必要となるライセンス一式を含めること。

(4)機器導入に伴う搬入設置作業を含めること。

(5)システム稼働時に関わるシステムエンジニアリング作業を含めること。

(6)業務範囲・液晶ディスプレイ、一体型電子黒板の搬入、設置、ネットワーク設定、調達機器及び既設稼働機器へのソフトウェアインストール作業・液晶ディスプレイ、一体型電子黒板の運用サポート(運用サポートについては液晶ディスプレイ、一体型電子黒板本体のマニュアル等の提供及び使用方法の説明をする。)1.6 調達機器の数量及び仕様調達機器等の数量及び仕様は、別紙１及び別紙２に定める。

5別紙1 液晶ディスプレイ、一体型電子黒板各学校導入台数一覧表別紙2 機器仕様1.7 その他(1)調達機器については、本仕様書に定める性能または同等以上の性能を有する機器とする。

(2)本仕様書に記載されていない事項は、本市と協議を行い指示に従うこと。

2.責任範囲2.1 機器の設置場所本事業の調達機器は、本市指定の場所に納品すること。

設置場所は学校施設となる。詳細な設置場所に関しては、本事業落札業者確定後、設置校と協議をし、円滑に納品をすること。下記に設置拠点の情報を示す。

(1)学校施設× 24拠点【８. 設置拠点一覧】を確認のこと。

2.2 機器設置時の配線本事業により調達される機器の接続作業及び接続ケーブルの調達は、本事業調達業者の責任において行うこととする。

63.調達機器本仕様書に記載内容の他、液晶ディスプレイ、電子黒板が安定に動作できるハードウェアスペック、教室間を移動するのに安全な移動式スタンドを選定すること。

3.1 調達機器の特性本事業において調達対象となる機器の特性要件は以下の通りである。

(1)本仕様書に記載される機器は、法令関係に定める規定を全て満たすこと。

(2)製品に使用する部品はJIS規格が定められている場合、JIS規格に準拠した製品を選定すること。また、選定機器は可能な限り低消費電力化を図ること。

(3)機器の選定において、RoHS指令対応か非対応かの選択の余地がある場合、RoHS指令に対応した製品を選定すること。

3.2調達機器一覧本事業における調達機器は以下の通りとする。

表 3-1 液晶ディスプレイ設置箇所 細目 数量 章各小中義学校の普通教室特別教室６５型液晶ディスプレイ移動式液晶ディスプレイスタンド1731733.3.1表 3-2 液晶ディスプレイ用メディアストリーミングデバイス設置箇所 細目 数量 章各小中義学校の普通教室特別教室液晶ディスプレイ用メディアストリーミングデバイス 180 3.3.1表 3-3 一体型電子黒板設置箇所 細目 数量 章各小中学校の普通教室特別教室６５型一体型電子黒板一式 30 3.3.23.3 調達仕様3.3.1 液晶ディスプレイ、移動式液晶ディスプレイスタンド、液晶ディスプレイ用メディアスト7リーミングデバイス移動用大型提示装置として設置、設定し、授業用端末(教師用タブレット、児童生徒用ＰＣ・タブレット等)からの利用が可能となるようにすること。各学校の設置台数は【別紙１各学校導入台数一覧表】を参照すること。

(1) 機能及び構築要件(ア)対象校の普通教室、特別教室に設置すること。

設置する詳細な場所については設置時に各学校の指示に従うこと。

(イ)ネットワークの設定及び IP アドレス等の必要な情報は本市と協議のうえ決定し設定すること。

(ウ)有線及び無線による映像、音声の外部入力可能なこと。

(エ)メディアストリーミングデバイスを利用して端末の画面をミラーリング(教師用、児童生徒用端末の画面を無線により液晶ディスプレイに出力)可能なこと。

(オ)仕様を満たす為にソフトウェアが別途必要な場合は、その費用も含むこと。

(カ)機器仕様については、【別紙２ 機器仕様】を参照。

(キ)調達機器は各教室を移動できるようにし、必要に応じてスタンドを昇降できるようにすること。学校の教室の出入り口の高さは１９０㎝程度である。

3.3.2 一体型電子黒板移動用電子黒板として設置、設定し、授業用端末(教師用タブレット、児童生徒用ＰＣ・タブレット等)からの利用が可能となるようにすること。各学校の設置台数は【別紙１各学校導入台数一覧表】を参照すること。

(1) 機能及び構築要件(ア)対象校の普通教室、特別教室に設置すること。

設置する詳細な場所については設置時に各学校の指示に従うこと。

(イ)電子黒板に対して教師用端末への、電子黒板用ソフトウェア及びドライバ等のインストールが必要な場合は、利用可能な設定を行うこと。

(ウ)ネットワークの設定及び IP アドレス等の必要な情報は本市と協議のうえ決定し設定すること。

(エ)インタラクティブ機能を有すること。

(オ)有線及び無線による映像、音声の外部入力可能なこと。

(カ)端末の画面をミラーリング(教師用端末及び児童生徒用端末の画面を有線及び無線により電子黒板に出力)可能なこと。

(キ)授業用ネットワークセグメントに電子黒板を接続し、授業用端末と同一のネットワーク上で稼働させること。

(ク)仕様を満たす為にソフトウェアが別途必要な場合は、その費用も含むこと。

8(ケ)機器仕様については、【別紙２ 機器仕様】を参照。

(コ)調達機器は各教室を移動できるようにし、必要に応じてスタンドを調節できるようにすること。学校の教室の出入り口の高さは１９０㎝程度である。

3.4 機器導入準備調達機器(液晶ディスプレイ、一体型電子黒板、メディアストリーミングデバイス)にはテプラシールを張り付けること。テプラに記載の内容は機器名、導入日とする。詳細は別途指示するものとする。テプラシールのサイズは18×55ｍｍ程度とする。

4. 導入要件4.1 工程構築は「計画工程」「調査工程」「設計工程」「構築工程」「テスト工程」の5工程で実施することを前提とし、それぞれの工程で要求する事項を記載する。

4.1.1 計画工程(1)契約締結から2週間以内に、作業項目と役割分担、工数、レビュー・納入スケジュール、品質管理目標・手法、進捗管理手法、構築体制・構築場所、マスタースケジュール等を取りまとめ、計画書として提出すること。

(2)本市職員へ影響が発生することが想定される作業については、事前に通知が必要となるため、事前に紙面にてそのスケジュールを作成し、マスタースケジュールとは別紙で提出すること。

(3)懸案事項管理票を作成し、推進にあたり課題や問題など協議が必要な要件を本市と調達業者で共通認識できる資料を作成すること。また本資料を利用して問題発生時に随時報告を行うこと。

4.1.2 調査工程現在稼働しているシステムの確認を実施し、機器導入時に発生する課題、影響範囲(リスク)の確認を行うこと。

課題及び影響範囲を記載した調査報告書を作成し本市まで提出すること。

4.1.3 構築工程機器構築を実施し、機能要件に記載されている要求事項を実現すること。

94.1.4 テスト工程テスト項目として、機器単体の動作テスト(単体テスト)、サービス単位での動作テスト(結合テスト)、本市担当者立ち会いの上、動作検証を実施するテスト(運用テスト)を実施すること。テスト内容に準じたテスト計画書、テスト結果報告書の作成を行うこと。

4.2 調整について本サービスの提供を進めていくうえで必要となる関係部署、関係機関との調整用資料等の作成について支援すること。

4.3 成果物について(1)本システム導入に係る全ての文書は、その様式(テンプレート)や記載方法及び文書番号の採番ルール等を定め、標準化・統一化を図ること。

(2)作成する全ての文書に対して、文書番号を付番するとともに、改版履歴を明確にすること。

(3)各工程で提出が必要な提出書類及び納品物は以下の通りとし、適切な工程時に速やかに提出すること。なお、提出物の部数については契約書を除き1部とし、電子データも併せて提出すること。電子データの提出手法は任意とする。

工程 納品物 内容契約後機密保持契約書構築作業の性質上、機密情報を取扱う必要がある場合契約後、速やかに委託者と受託者間で機密保持契約を締結すること。

計画書契約後、速やかにマスタースケジュールを作成し、以後、定期的な進捗管理報告を実施すること。

設計方式設計書構築機器の設計指針に対して、方式設計書を作成し、承認を得ること。

機器管理台帳導入対象機器に関して、資産管理台帳や管理ラベルを作成し、資産管理を実施すること。

構築 環境設計書設定内容を設定資料(システムデザインシート)化し、承認を得ること。

テストシステムテスト仕様書、結果報告書結合テスト仕様を作成し、システムテスト実施結果を追記し承認を得ること。

納品時 作業完了報告書全ての作業完了時に、作成した納品資料を電子媒体にまとめて、作業完了報告書とともに納品すること。

随時 打合せ議事録本市と協議を実施した際に、打ち合わせ内容を書面にて提示すること。

10進捗管理票 推進の報告を行うこと。

懸案管理票問題発生時、対策、検討、期日の記載を行い提示すること。

4.4 スケジュール令和５年３月１５日より本稼動を予定とし、本稼働日までに操作指導を完了させること。またスケジュールに変更が生じた場合は、本市と本事業調達業者で協議の上、本稼働日を調整する。

4.5 その他4.5.1 その他の提出資料機器配備及び構築時に以下の資料も提出すること。

(1)機器運用上必要となる手順書機器障害時に速やかな復元を行えるように機器復元の媒体、手順書(2)標準基本操作マニュアル(3)保守連絡体制図(4)その他、本市が必要と定めたドキュメント4.5.2 構築場所本事業では多数の機器の構築作業が必要となるが、基本的に構築作業場所は本事業調達業者での準備とする。また、同様に作業時や納品物として物品が必要になる場合も調達業者が負担すること。導入が円滑に行えるよう、構築機器の搬入時期や搬入場所については、業者決定後に全体的な導入スケジュールと合わせて本市と協議するものとする。

4.5.3 作業時間平日９：００～１６：００詳細な日程については、本市と協議することとする。

5. 運用支援円滑な稼働を実現するために、本稼働前に運用支援をおこなうこと。

5.1 本稼働前の運用支援について本稼働前に運用支援作業として以下の作業を実施すること。

(1)設置期限までに、本市に対し調達機器に関する説明を行うこと｡(2)調達機器に関する質疑に対応すること。

(3)必要に応じて、調達機器に対するチューニング等の技術サポートを実施すること。

(4)想定される障害時の対応を説明すること。

障害時のサポートとして以下の内容を必須とする。

11(ア)障害発生時の確認、対応手法。

(イ)障害時の環境復元方法。

(ウ)電源投入、電源切断関連の操作手法6 検査6.1 検査種別及び範囲(1)事前検査調達業者は、本市が実施する現地立会検査に先立ち、あらかじめ事前検査を行い、成果物及び運用テスト結果報告書を本稼働までに提出することにより立会検査の一部に変えることが出来る。検査の細目及び日程については別途協議のうえ決定する。

(2)立会検査立会検査を行い、納入システムの検査を実施する。実施内容は以下となる。

区 分 種 別 範 囲調達物品 調達物品検査 仕様書に規定する項目ソフトウェア 調達物品検査 仕様書に規定する項目導入システム 設計検査 必要に応じて行う機能・性能検査 成績表・書類を照合して行う付帯作業 検査 仕様書に規定する項目(3)検査費用検査前の調整等に要する費用は調達業者の負担とする。

(4)検査場所検査は設置場所で実施する。

127. その他7.1 機密保持契約(1)本事業により知り得た個人情報、その他の機密情報を第三者に提供・開示・漏洩してはならない。本事業の遂行において、前項の義務を遵守するための秘密保持誓約書を締結する等、秘密保持について必要となる措置を行うこと。機密保持契約に必要となる書類は調達業者が提出すること。

(2)機密情報については、納品及び保守等本仕様で示す作業の目的の範囲内でのみ使用するものとし、複製・複写または改変が必要な場合には、書面による承諾を受けなければならない。

(3)調達業者は本市のネットワークシステムに関する資料・データ等を外部に持ち出す必要がある場合は、構築場所について盗難防止等のセキュリティ対策が十分であることを証明する資料の要請があった場合は提出すること。

7.2 記載外事項本仕様書の記載内容に、疑義が生じた場合は、本市と協議すること。

また、協議内容に関しては議事録として提示を行うこと。

138. 設置拠点一覧No 拠点名 区分 住所 電話番号1 佐野小学校 学校施設 栃木県佐野市金屋上町10 0283-23-03742 天明小学校 学校施設 栃木県佐野市大祝町2311 0283-23-02373 植野小学校 学校施設 栃木県佐野市植上町1272 0283-23-07114 界小学校 学校施設 栃木県佐野市馬門町1539 0283-23-08195 犬伏小学校 学校施設 栃木県佐野市犬伏下町1983 0283-23-07706 犬伏東小学校 学校施設 栃木県佐野市伊勢山町1534 0283-24-28877 城北小学校 学校施設 栃木県佐野市堀米町1156 0283-23-03198 旗川小学校 学校施設 栃木県佐野市並木町964 0283-23-01789 吾妻小学校 学校施設 栃木県佐野市上羽田町1369-1 0283-22-399210 赤見小学校 学校施設 栃木県佐野市赤見町3229 0283-25-070411 石塚小学校 学校施設 栃木県佐野市石塚町1408-2 0283-25-031412 出流原小学校 学校施設 栃木県佐野市出流原町1038-1 0283-25-032413 田沼小学校 学校施設 栃木県佐野市田沼町603 0283-62-004714 吉水小学校 学校施設 栃木県佐野市吉水町832 0283-62-014215 栃本小学校 学校施設 栃木県佐野市栃本町1037 0283-62-015216 多田小学校 学校施設 栃木県佐野市多田町998 0283-62-017917 城東中学校 学校施設 栃木県佐野市若松町405 0283-23-044818 西中学校 学校施設 栃木県佐野市大橋町2026 0283-23-338119 南中学校 学校施設 栃木県佐野市植下町1205 0283-23-086920 北中学校 学校施設 栃木県佐野市富岡町93 0283-23-096121 赤見中学校 学校施設 栃木県佐野市出流原町628-1 0283-25-080422 田沼東中学校 学校施設 栃木県佐野市栃本町2287 0283-62-333323あそ野学園義務教育学校学校施設 栃木県佐野市戸室町156 0283-62-311124 教育センター 教育施設 栃木県佐野市上羽田町1134-1 0283-20-3108学校施設 24拠点【別紙1】設置台数一覧液晶ディスプレイ、移動式スタンド液晶ディスプレイ用メディアストリーミングデバイス一体型電子黒板1 佐野市立佐野小学校 2 2 12 佐野市立天明小学校 3 3 13 佐野市立植野小学校 6 6 24 佐野市立界小学校 8 8 35 佐野市立犬伏小学校 16 16 16 佐野市立犬伏東小学校 7 7 17 佐野市立城北小学校 22 22 28 佐野市立旗川小学校 5 5 19 佐野市立吾妻小学校 2 2 110 佐野市立赤見小学校 6 6 111 佐野市立石塚小学校 4 4 112 佐野市立出流原小学校 4 4 113 佐野市立田沼小学校 9 9 114 佐野市立吉水小学校 9 9 115 佐野市立栃本小学校 2 2 116 佐野市立多田小学校 0 0 117 佐野市立城東中学校 9 9 118 佐野市立西中学校 9 9 119 佐野市立南中学校 15 15 120 佐野市立北中学校 4 4 221 佐野市立赤見中学校 4 4 122 佐野市立田沼東中学校 8 8 123 佐野市立あそ野学園義務教育学校 19 19 324 佐野市教育センター 7173 180 301【別紙２ 機器仕様】3.3.1 液晶ディスプレイ、移動式液晶ディスプレイスタンド、液晶ディスプレイ用メディアストリーミングデバイス①６５型液晶ディスプレイ １７３台液晶パネル TFT 64.5型ワイド～65V型ワイド ADS/IPS最大解像度 3840×2160ドット以上画素ピッチ 水平0.372×垂直0.372 (mm)表示画面サイズ 横1428.48×縦803.52(mm)最大表示色 10億7374万色(HDMI他)以上視野角度 上下：178°以上 左右：178°以上最大輝度(標準値) 500cd/㎡ 以上応答速度 8ms以内入力端子HDMI×３系統(内1つは4K60Hzに対応していること)、ｱﾅﾛｸﾞ RGB×1系統、DisplayPort×1系統、USB×1系統 以上VESA規格対応 400mm×200、400mm×400mm等スタンドに取り付けられること音声入出力音声入力 ステレオミニジャック φ3.5ヘッドフォン端子 ステレオミニジャック φ3.5内蔵スピーカー 20W以上 (10W以上+10W以上)(ステレオ)各種規格 PSE対応、RoHS指令準拠定格電圧 AC100V 50/60Hz(電源内蔵)消費電力 最大時 199W～205W 以下メディアストリーミングデバイス機能対応メディアストリーミングデバイス対応については、メーカー動作確認済であると ※chromeパソコン、windowsパソコンとのワイヤレス接続その他各校の指定場所(１階から4階)まで階段を利用して搬入すること各校の指定場所にてモニタ・スタンド・メディアストリーミングデバイスを開梱・組立・設置・接続調整し廃材は回収すること各校にて指定のネットワーク設定を実施し・動作確認をすることモニター、スタンドメーカーの配送・組立サービスを利用する事製品保証 ５年以上のメーカー訪問修理(オンサイト)保証であることモニターメーカー純正のオンサイト保守サービス(5年間)に加入すること自立用の小型スタンドを付属していること本調達品はすべて同一メーカー・同型番とする※見積参考品：株式会社アイ・オー・データ機器 型番LCD-M4K652XDB 同等以上2②移動式液晶ディスプレイスタンド(手動昇降対応モデル)１７３台外形寸法(W×D×H) 約800(W)×830(D)×1200～1600(H)mm(突起部は含まず)以下耐荷重ディスプレイマウント部：最大55kg 以上棚板：最大10kg 以上対応ディスプレイ32型～75型ディスプレイ対応VESAマウントインターフェイス：100mm×100mm～600mm×400mmチルト角 0°、5°、10°VESA規格対応 ○(100mm×100mm～600mm×400mm)高さ調節約400mm(ハンドルにて任意調節)※手回しハンドルで、ディスプレイを設置した状態で高さを変更できること各種規格 RoHS指令準拠その他キャスター付き棚板一枚付属各校の指定場所(１階から4階)まで階段を利用して搬入すること各校の指定場所にて開梱・組立・設置・調整し廃材は回収すること樹脂ワッシャー等をネジと取付金具の間に入れて取り付けることモニター、スタンドメーカーの配送・組立サービスを利用する事製品保証 １年以上のメーカー無償保証であること本調達品はすべて同一メーカー・同型番とし、入札仕様の液晶ディスプレイ６５型メーカーにて取付検証及び安全確認されている製品とする※見積参考品：株式会社アイ・オー・データ機器 型番 DA-DSM4、DA-DST1(棚板) 同等以上③液晶ディスプレイ用メディアストリーミングデバイス(180台)外形寸法・重量51.81mm(長さ)×51.81mm(直径)×13.8mm(幅)以下電源ケーブル 1.52m重量 40g程度画質・解像度 1080pフルHD、60fps以上Wi-Fi対応 Wi-Fi 802.11ac(2.4GHz / 5GHz)電源 5V1Aポート・コネクタ HDMI、Micro-USBサポートOSChromeOS、Android4.4 、iOS 9.1以上 、Windows7以降、MacOS X10.9以降その他各校にて開梱・設置・モニタ接続・ネットワーク設定・動作確認を実施し、廃材は回収すること予備機7台は佐野市教育センター保管とする製品保証 1年以上のメーカー無償保証であること※見積参考品：Google Chromecast (第3世代) 型番 GA00439-JP 同等以上33.3.2 ６５型一体型電子黒板(30台)液晶パネルタイプ 液晶/65V型最大解像度 3840×2160ドット以上輝度(標準値) 450cd/m²以上視野角度 左右178°以上 / 上下178°以上タッチパネル検出方式 赤外線遮断検出方式PC接続端子 USBタッチ数 20点映り込み軽減 画面に映り込み軽減処理がされていること保護ガラス厚さ約3.2mm以下であり飛散防止など安全性に配慮されていること※抗菌処理入力端子HDMI×３系統、アナログRGB×1系統、

USB×1系統 以上3.5mmミニジャック×1(マイク)音声入出力端子入力 3.5mmミニジャック×1 以上出力 3.5mmミニジャック×1 以上Android OS 対応Bluetooth® Bluetooth®5.0スピーカー出力 30W以上(15W以上＋15W以上) (内蔵)電源 AC100V消費電力 300W以下外形寸法W×D×H(mm) 1512×119×920以下本体質量 約45.0kg 以下スタンドサイズ 高さ 1585mm～1985mm x 奥行800mm x 幅 800mm 程度スタンド高さ調整 5段階 以上Wi-Fi対応Wi-Fi機能等が搭載されておりchromeパソコン、windowsパソコンとのワイヤレス接続が動作確認済であることその他キャスター付き 棚板一枚付属各校の指定場所(１階から4階)まで階段を利用して搬入すること各校の指定場所にて開梱・設置・ネットワーク設定・ネットワーク動作授業で活用できる「素材集」(5000種類以上)を有すること確認を実施し廃材は回収すること電子黒板メーカーの配送・組立サービスを利用する事製品保証 1年以上のメーカー保証であること本調達品はすべて同一メーカー・同型番とする※見積参考品：テクノホライゾン株式会社 型番 CBS-ELM65S8CL 同等以上