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公告内容

条件付一般競争入札の実施条件付一般競争入札に付するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により次のとおり公告します。

令和４年８月１９日佐野市長 金 子 裕１ 入札に付する事項(１)調達件名等調達件名 履行場所 業種区分要件 地域要件佐野市こどもの国警備業務委託 佐野市こどもの国大分類 Ｐ 受付・警備小分類 ３ 機械警備栃木県内に本店又は受任支店等(２) 履行期間 令和４年１０月１日から令和９年９月３０日まで(６０か月)(３) 業務の特質等 入札説明書及び仕様書による。

２ 入札に参加できる者に必要な資格公告日現在、佐野市物品等競争入札参加資格者名簿に登録されている者で、公告の日から開札の日までにおいて次の資格をすべて満たしていること。

(１) 地方自治法施行令第１６７条の４第１項に規定する者(未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は含まれない。)でないこと。

(２) 地方自治法施行令第１６７条の４第２項の規定により市の入札参加制限を受けていない者であること。

(３) 公告日から開札の日までにおいて、佐野市競争入札参加者指名停止要綱(平成17年佐野市告示第154号)第２条第１項に規定する指名停止の期間中でないこと。

(４) 会社更生法(平成14年法律第154号)の規定により更生手続開始の申立がなされていないこと、または民事再生法(平成11年法律第225号)の規定により再生手続開始の申立がなされていないこと。

ただし、会社更生法の規定による更生計画又は民事再生法の規定による再生計画について、裁判所の認可決定を受けた者を除く。

３ 入札日程等入札書の提出方法 佐野市郵便入札実施要綱(平成24年佐野市告示第50号。以下「実施要綱」という。)による郵便入札とする。

郵送の方法 ｢一般書留｣、｢簡易書留｣又は｢特定記録｣のいずれかとする。

入札書宛先〒327-8799 日本郵便株式会社 佐野郵便局 留佐野市 技術センター部 契約検査課 契約係入札書及び封筒 郵便入札用の指定様式を使用すること。

参加資格確認申請書の交付 本公告日から参加申請書受付終了時まで佐野市ホームページからダウンロード https://www.city.sano.lg.jp/参加資格確認申請書等の提出提出方法：持参又は郵送(郵送方法は、入札説明書による。)本公告日から令和４年８月２６日まで。(「佐野市の休日を定める条例」に規定する休日(以下「市の休日」という。)を除く。)提出場所：佐野市技術センター部契約検査課契約係提出時間：午前９時から午後５時まで(ただし、正午から午後１時までを除く。)参加資格確認申請提出書類１ 条件付一般競争入札参加資格確認申請書(別記様式第１号) １部２ 通知書返信用封筒(切手貼付、返信用宛名記載のもの) １部参加資格確認結果通知書等 令和４年８月２９日に条件付一般競争入札参加資格確認書を郵送する。

無資格理由に関する質問の提出提出方法：書面により持参令和４年８月３０日まで(市の休日を除く。)提出場所：佐野市技術センター部契約検査課契約係提出時間：午前９時から午後５時まで(ただし、正午から午後１時までを除く。)無資格理由に関する質問の回答 令和４年９月１日をもってファクシミリにより通知する。なお本書については、同日郵送する。

仕様書に関する質問の提出提出方法：書面により持参又はファクシミリ。

提出期間：本公告日から令和４年８月２９日まで(市の休日を除く。)提出場所：照会先の仕様の内容問合せ先提出時間：午前９時から午後５時まで(ただし、正午から午後１時までを除く。)仕様書等に関する質問の回答 令和４年８月３１日 午後５時までに佐野市ホームページに掲載する。

積算内訳書の提出 要する。

開札の立会人 入札参加者から、抽選により２人を選任する。

入札書到達期限 令和４年９月５日 日本郵便株式会社 佐野郵便局到達(必着)立会人選任通知日 令和４年９月６日開札の日時及び場所 令和４年９月７日 午前１０時００分 佐野市役所入札室(６階)契約書の作成 要する。

４ 入札保証金等入札保証金 免除契約保証金 免除５ 入札の無効佐野市財務規則(平成１７年佐野市規則第５９号)第８５条、佐野市物品購入等に係る条件付き一般競争入札実施要綱(平成２４年佐野市告示第６８号。以下「入札実施要綱」という。)第１１条及び佐野市郵便入札実施要綱(平成２４年告示５０号)第７条の規定に該当する入札は、無効とする。

６ 長期継続契約この公告に係る入札の結果、落札者との間で締結することとなる契約は、佐野市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例(平成１７年条例第２７９号)に基づく長期継続契約である。翌年度以降において当該契約に係る予算の減額又は削除があった場合は、当該契約を解除することがある。

７ その他(１) 参加資格確認申請書等、入札書、入札書郵送封筒は指定の様式を使用すること。

(２) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

(３) 契約条項を示す場所：契約書及び入札書を定めている執行規則及び実施要綱等については、佐野市技術センター部契約検査課契約係において閲覧できる。

８ 照会先(１) 公告の内容：〒327-8501 栃木県佐野市高砂町１番地 (佐野市役所 ５階)佐野市 技術センター部 契約検査課 契約係 電話 0283-20-3027 ＦＡＸ 0283-20-3035(２) 仕様の内容：〒327-0843 栃木県佐野市堀米町５７９番地佐野市 こども福祉部 こども課 こどもの国 電話 0283-21-1515 ＦＡＸ 0283-21-1521

入 札 説 明 書この入札説明書は、佐野市が発注する調達契約に関し、条件付一般競争入札に参加しようとする者(以下｢入札者｣という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。

１．入札に付する事項(１)調達件名等調達件名 履行場所 数量佐野市こどもの国警備業務委託 佐野市こどもの国 一式(２)履行期間 令和４年１０月１日から令和９年９月３０日まで(６０か月)(３)業務の特質等 詳細は仕様書による。

２．入札に参加する資格の確認等本入札に参加を希望する者は、資格の確認を受けるため、次に掲げる書類を提出し、当該資格の確認申請をすること。

(１) 提出書類ア．条件付一般競争入札参加資格確認申請書(別記様式第１号) １部イ．通知書返信用封筒(切手を添付、返信用宛名記載のもの) １部(２) 提出先 佐野市 技術センター部 契約検査課 契約係(佐野市役所５階)(３) 提出期限 令和４年８月２６日 午後５時 必着(４) 提出方法 持参又は郵送※郵送する場合は、(１)のアとイを｢一般書留｣、｢簡易書留｣又は｢特定記録郵便｣のいずれかの方法で、「〒327-8501 栃木県佐野市高砂町１番地 佐野市役所 契約検査課 」あてに送付してください。

※この申請書は郵便局留めは不可です。必ず市役所宛てに送付すること。

※また、郵送の場合は、契約検査課に申請書等を郵送した旨を電話にて必ず連絡すること。＜連絡先＞ 佐野市契約検査課 ℡0283-20-3027(５)確認結果 令和４年８月２９日に条件付一般競争入札参加資格確認書を返信用封筒にて郵送する。

３．入札書の送付(１) 入札書宛先〒327-8799 日本郵便株式会社 佐野郵便局留佐野市 技術センター部 契約検査課 契約係 行(２) 入札書、積算内訳書及び封筒郵便入札用の入札書を使用し、封筒は「封筒(記載例)」のとおりとする。

積算内訳書は本案件の指定様式を使用すること。

(３) 郵送の方法｢一般書留｣、｢簡易書留｣又は｢特定記録郵便｣のいずれかの方法とする。

※これら以外の方法(普通郵便、レターパック等)は無効となるので注意すること(４) 入札書到達期限令和４年９月５日 日本郵便株式会社 佐野郵便局 必着４．開札の日時及び場所(１) 日 時 令和４年９月７日 午前１０時００分(２) 場 所 佐野市役所入札室(６階)５．入札及び開札の方法等(１) 入札方法は郵便入札とし、持参による入札は認めない。

(２) 入札書に記載する額は、諸費用等を含めた金額とし、履行期間にかかる総合計金額を記入すること。なお、支払いを月額で想定していることから、履行期間で割り切れる金額を記入すること。

(３) 落札決定に当っては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

(４) 開札の立会人を入札参加者から抽選により２名を選出するものとし、選出された者は開札に立ち会うものとする。

(５) 佐野市郵便入札実施要綱(平成24年佐野市告示第50号)第４条の規定により、郵便入札の回数は、再度入札を含め２回までとする。

６．郵便入札の郵送書類について(１) 入札書(指定様式)には、入札件名、開札年月日、入札者の住所、商号又は名称及び代表者職・氏名の記載、並びに代表者の押印をすること。

(２) 積算内訳書(指定様式)の提出入札書と併せて積算内訳書(指定様式)(以下「内訳書」という。)を同封すること。

７．落札者の決定方法(１) 落札者の決定は、本入札に示した仕様書の要件のすべてを満たすと本市が判断した入札者であって、佐野市財務規則第８１条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行なった者を落札者とする。

(２) 落札者となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定するものとする。

８．入札の無効(１) 入札書及び内訳書の記載事項が不明瞭で、判読できないとき。

(２) 入札書記載の金額を訂正したもの、又は氏名の下に押印がないもの(３) １通の封筒に２枚以上の入札書があったとき。

(４) 入札書が到達期限までに到達しないとき。

(５) 入札書が指定された方法以外で送付されたとき。

(６) 封筒に入札書その他提出すべき書類(以下｢入札書等｣という。)以外のものが同封されたとき。

(７) 同封するべき内訳書がないとき、又は内訳書を必要とする場合において当該内訳書の記載された金額と入札書に記載された金額とが異なるとき。

(８) 封筒に記載された事項と入札書等に記載された事項とが異なるとき。

(９) 入札者の資格を制限した場合において無資格者のしたもの(10) 談合その他不正の行為があったと認められるもの(11) 前各号に掲げるもののほか、本入札における特定事項に違反したもの９．契約について(１) 契約書の要否 要(２) 入札書記載金額に１００分の１０に相当する金額を加算した金額(当該金額に円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって契約金額とする。

(３) 本契約は佐野市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例(平成１７年条例第２７９号)に基づく長期継続契約であるため、翌年度以降において落札者に支払うべき予算が減額又は削除されたときは、契約を変更又は解除する場合があります。

10．その他(１) 入札参加資格確認申請書提出後に入札を辞退する場合は、入札辞退届(指定様式)を提出すること。

(２) 入札参加資格確認申請書及び入札書等の指定様式は、佐野市ホームページの「ホーム」⇒「 くらし・行政 」⇒「市政情報・入札」⇒「 入札・契約情報 」⇒「入札契約様式」⇒「 物品・役務の提供等の関係様式一覧 」から様式をダウンロードして使用すること。

(３) 仕様内容及びその他の問い合わせ等８月２９日午後５時までに、質疑応答書(指定様式)を持参又はＦＡＸにて提出すること。ＦＡＸの場合は、送信後必ず電話連絡をすること。

(４)質疑応答について質疑応答については、８月３１日午後５時までに佐野市ホームページに掲載する。

11．問合せ先(１)入札の内容：〒327-8501 栃木県佐野市高砂町１番地 (佐野市役所 ５階)佐野市 技術センター部 契約検査課 契約係電話 0283-20-3027 ＦＡＸ 0283-20-3035(２)仕様の内容：〒327-0843 栃木県佐野市堀米町５７９番地佐野市 こども福祉部 こども課 こどもの国電話 0283-21-1515 ＦＡＸ 0283-21-1521

佐野市こどもの国警備業務委託仕様書〈趣旨及び使用範囲〉１．この仕様書は、佐野市こどもの国(以下、「甲」という。)が、受託者(以下、「乙」という。)に委託する警備業務に関し必要事項を定めるものとする。

〈警備の対象〉２．警備を行う対象は次のとおりである。

警備対象場所 佐野市堀米町５７９番地 佐野市こどもの国〈委託期間〉３．令和４年１０月１日から令和９年９月３０日までとする。(５年間の長期継続契約)〈警備の方法及び時間〉４．警備の方法及び時間は次のとおりである。

(１)警備方法東日本電信電話株式会社のお客様名義のＩＳＤＮ回線(常時断線監視機能付)による自動警報装置(侵入、火災、入退館)による機械警備と毎日不定時の夜間１回巡回の併用方法とする。

(２)警備担当時間は原則として開館日：セット開始～セット解除の間休館日：セット開始～セット解除の間とし、火災については、２４時間警備とする。

ただし、警備解除「OFF」から警備開始「ON」までの間「有人」の場合は、有線電話による「異常有無」の確認とする。

また、毎日の夜間〈２２時以降〉巡回は敷地内全域〈総合こどもセンター内、屋外森の工作教室、正面駐車場及び職員駐車場、遊具(滑り台、探査機、複合遊具など)、漁船及び調整池、ロケット、屋外トイレ、こどもの森、四阿、屋外管理詰所、休憩舎、旧売店、車庫、温室等〉を深夜１回の巡視を行う。

なお、緊急時の場合は時間に関係なく即対応する。

〈警備の任務〉５．乙は、こどもの国の施設、設備等に対する火災、盗難、その他の被害を防止すると共に、万一事故発生の場合には、被害を最小限に食い止め、以って、甲の円滑な運営に寄与するため、次の任務を遂行する。

(１)火災の防止①火災の早期発見②火災消化箇所の点検と確認③危険物使用箇所の点検と確認④消防署への連絡と通報⑤その他防災上必要と認められる事項(２)盗難の防止①不法侵入者の発見と排除②不審者、潜在者、徘徊者の発見と排除③窓、扉等の点検と確認④警察署との連絡⑤その他盗難防止上必要と認められる事項〈緊急事態発生時の措置〉６．緊急事態発生時には次のような措置を行うこととする。

(１)火災、その他非常事態に対して事前に予知されるものについては、甲乙協議の上これを対処する。

(２)自動警報装置により、甲の警備対象物に異常事態が発生した時、乙は、直ちに、乙の職員を現場に急行せしめると同時に、関係先へ連絡し、事態の拡大防止にあたる。

(３)緊急異常事態に直面した場合、乙の職員は、実情に応じた的確なる判断のもとに臨機応変の措置をとり、直ちに関係先への通報及び連絡をし、災害を最小限に防止するよう努めなければならない。

〈警報装置の保守点検〉７．設置されている警報装置の機能について、受託業者は適宜点検を実施し、その都度結果報告書を甲に提出する。

〈報告〉８．毎日の巡回終了後、警備状況報告書を警備先の責任者に提出する。

９．甲の連絡先については次のとおり報告する。

(１)甲は、乙に対しあらかじめ緊急連絡先の明媚を提出する。

(２)緊急連絡先に変更が生じた場合は、遅滞無く乙に通知する。

〈鍵の預託〉10．警備実施に必要な鍵等は、甲乙相互に預託し、それぞれ厳重な取り扱いと保管をなすものとする。

〈電話の使用〉11．甲は、乙に対し警備業務行のため最小限の使用を認める。

〈費用等〉12．(1)委託業務に係わる設置機器受託者は、受託者所有機器を新たに設置し、受託期間終了後撤去するものとする。

(2) 機器の設置・撤去工事費受託者の負担とする。

(3)警備装置等設置未完了時の対応警備業務開始日において、警備装置等の設置が完了しておらず、機械警備業務を開始できない場合は、設置完了し機械警備を開始できるまでの期間、警備員等で対応すること。この際要する費用は、受託者の負担とする。

〈損害賠償〉13．乙は、委託業者の実施に際して、乙の責めに帰すべき事由により、若しくは甲の職員に対し、身体上又は財産上の損害を与えた場合は、客観的に証明された損害額に基づき、１事故につき１０億円を限定とする責を負うものとする。

〈予算削減に係る契約の解除等〉14 甲は翌年度以降の甲の歳入歳出において、甲に支払うべき賃貸料については減額又は削除があったときは、契約を変更又は解除することができる。

15. 著しい経済情勢の変動、天災地変等があった場合は、甲乙協議のうえ契約額を変更することができる。

〈入札〉16. 入札額は５年間(６０月)の総額とする。

〈その他〉17. この要領に定めのない特別の事項が生じたときは、その都度甲乙協議して定める。