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公告内容

条件付一般競争入札の実施条件付一般競争入札に付するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により次のとおり公告します。令和５年４月１０日佐野市長 金 子 裕１ 入札に付する事項(１) 調達件名等調達件名 履行場所 業種区分要件 地域要件デジタルフルカラー広幅複合機賃貸借契約 佐野市上下水道局下水道課大分類 Ａ 事務用品小分類 ３ ＯＡ機器市内に本店又は受任支店等(２) 履行期間 令和５年７月１日から令和１０年６月３０日まで(６０か月)(３) 業務の特質等 入札説明書及び仕様書による。２ 入札に参加できる者に必要な資格公告日現在、佐野市物品等競争入札参加資格者名簿に登録されている者で、公告の日から開札の日までにおいて次の資格をすべて満たしていること。(１) 地方自治法施行令第１６７条の４第１項に規定する者(未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は含まれない。)でないこと。(２) 地方自治法施行令第１６７条の４第２項の規定により市の入札参加制限を受けていない者であること。(３) 公告日から開札の日までにおいて、佐野市競争入札参加者指名停止要綱(平成17年佐野市告示第154号)第２条第１項に規定する指名停止の期間中でないこと。(４) 会社更生法(平成14年法律第154号)の規定により更生手続開始の申立がなされていないこと、または民事再生法(平成11年法律第225号)の規定により再生手続開始の申立がなされていないこと。ただし、会社更生法の規定による更生計画又は民事再生法の規定による再生計画について、裁判所の認可決定を受けた者を除く。３ 入札日程等入札書の提出方法 佐野市郵便入札実施要綱(平成24年佐野市告示第50号。以下「実施要綱」という。)による郵便入札。郵送の方法 ｢一般書留｣、｢簡易書留｣又は｢特定記録｣のいずれかとする。入札書宛先〒327-8799 日本郵便株式会社 佐野郵便局 留佐野市 技術センター部 契約検査課 契約係入札書及び封筒 郵便入札用の指定様式を使用すること。参加資格確認申請書の交付 本公告日から参加申請書受付終了時まで佐野市ホームページからダウンロードhttps://www.city.sano.lg.jp/参加資格確認申請書等の提出提出方法：持参または郵送(郵送方法は、入札説明書による。)本公告日から令和５年４月１４日まで。(「佐野市の休日を定める条例」に規定する休日(以下「市の休日」という。)を除く。)提出場所：佐野市技術センター部契約検査課契約係提出時間：午前９時から午後５時まで(ただし、正午から午後１時までを除く。)参加資格確認申請提出書類１ 条件付一般競争入札参加資格確認申請書(別記様式第１号)１部２ 通知書返信用封筒(切手貼付、返信用宛名記載のもの) １部３ 応札仕様書(４月２４日まで)１部４ リース会社等からの本入札のリース契約に関する保証書 １部(入札書に同封すること)なお、リース会社は複数の応札業者の保証会社にはなれないものとする。参加資格確認結果通知書等 令和５年４月１７日に条件付一般競争入札参加資格確認書を郵送する。無資格理由に関する質問の提出提出方法：書面により持参令和５年４月１８日まで(市の休日を除く。)提出場所：佐野市技術センター部契約検査課契約係提出時間：午前９時から午後５時まで(ただし、正午から午後１時までを除く。)無資格理由に関する質問の回答 令和５年４月２０日をもってファクシミリにより通知する。なお本書については、同日郵送する。仕様書に関する質問の提出提出方法：書面により持参又はファクシミリ。提出期間：本公告日から令和５年４月１７日まで(市の休日を除く。)提出場所：照会先の仕様の内容問合せ先提出時間：午前９時から午後５時まで(ただし、正午から午後１時までを除く。)仕様書等に関する質問の回答 令和５年４月１９日 午後５時までに佐野市ホームページに掲載する。積算内訳書の提出 要する。開札の立会人 入札参加者から、抽選により２人を選任する。入札書到達期限 令和５年４月２４日 日本郵便株式会社 佐野郵便局到達(必着)立会人選任通知日 令和５年４月２５日開札の日時及び場所 令和５年４月２６日 午前１０時００分 佐野市役所入札室(６階)契約書の作成 要する。４ 入札保証金等入札保証金 免除契約保証金 免除５ 入札の無効佐野市財務規則(平成１７年佐野市規則第５９号)第８５条、佐野市物品購入等に係る条件付き一般競争入札実施要綱(平成２４年佐野市告示第６８号。以下「入札実施要綱」という。)第１１条及び佐野市郵便入札実施要綱(平成２４年告示５０号)第７条の規定に該当する入札は、無効とする。６ 長期継続契約この公告に係る入札の結果、落札者との間で締結することとなる契約は、佐野市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例(平成１７年条例第２７９号)に基づく長期継続契約である。翌年度以降において当該契約に係る予算の減額又は削除があった場合は、当該契約を解除することがある。７ その他(１) 参加資格確認申請書等、入札書、入札書郵送封筒は指定の様式を使用すること。(２) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。(３) 契約条項を示す場所：契約書及び入札書を定めている執行規則及び実施要綱等については、佐野市技術センター部契約検査課契約係において閲覧できる。８ 照会先(１)公告の内容：〒327-8501 栃木県佐野市高砂町１番地 (佐野市役所 ５階)佐野市 技術センター部 契約検査課 契約係 電話0283-20-3027 ＦＡＸ0283-20-3035(２)仕様の内容：〒327-0003 栃木県佐野市大橋町1165番地佐野市上下水道局 下水道課 下水道建設係 電話0283-23-1120 ＦＡＸ0283-23-1121

入 札 説 明 書この入札説明書は、佐野市が発注する調達契約に関し、条件付一般競争入札に参加しようとする者(以下｢入札者｣という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。１．入札に付する事項(１) 調達件名等調達件名 履行場所 数量デジタルフルカラー広幅複合機賃貸借契約佐野市上下水道局下水道課１台(２) 業務内容等 詳細は仕様書による。(３) 履行期間 令和５年７月１日から令和１０年６月３０日まで(６０か月)２．入札に参加する資格の確認等本入札に参加を希望する者は、資格の確認を受けるため、次に掲げる書類を提出し、当該資格の確認申請をすること。(１) 提出書類ア．条件付一般競争入札参加資格確認申請書(別記様式第１号) １部イ．通知書返信用封筒(切手貼付、返信用宛名記載のもの) １部(２) 提出先 佐野市 技術センター部 契約検査課 契約係(佐野市役所５階)(３) 提出期限 令和５年４月１４日 午後５時 必着(４) 提出方法 持参又は郵送※郵送する場合は、(１)のアとイを｢一般書留｣、｢簡易書留｣又は｢特定記録｣のいずれかの方法で、「〒327-8501 栃木県佐野市高砂町１番地佐野市役所 契約検査課 」あてに送付してください。※この申請書は郵便局留めは不可です。必ず市役所宛てに送付すること。※また、郵送の場合は、契約検査課に申請書等を郵送した旨を電話にて必ず連絡すること。＜連絡先＞ 佐野市契約検査課 ℡0283-20-3027(５)確認結果 令和５年４月１７日に条件付一般競争入札参加資格確認書を返信用封筒にて郵送する。３. 応札仕様書について本入札に参加しようとする者は、応札仕様書に、応札しようとする物品の仕様が仕様書に示した条件等を満たすものであることを証明する書類を添付し、担当課に事前に確認を受け、仕様を満たしていると認められたものを提出すること。なお、市から応札仕様書等に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。(１) 提出先 佐野市 技術センター部 契約検査課(２) 提出期限 令和５年４月２４日 午後５時(３) 提出方法 持参４．入札書の送付(１) 入札書宛先〒327-8799 日本郵便株式会社 佐野郵便局留佐野市 技術センター部 契約検査課 契約係 行(２) 入札書、積算内訳書及び封筒郵便入札用の入札書を使用し、封筒は「封筒(記載例)」のとおりとする。積算内訳書は本案件の指定様式を使用すること。(３) 郵送の方法｢一般書留｣、｢簡易書留｣又は｢特定記録｣のいずれかの方法とする。※これら以外の方法(普通郵便、レターパック等)は無効となるので注意すること(４) 入札書到達期限令和５年４月２４日 日本郵便株式会社 佐野郵便局 必着５．開札の日時及び場所(１) 日 時 令和５年４月２６日 午前１０時００分(２) 場 所 佐野市役所入札室(６階)６．入札及び開札の方法等(１) 入札方法は郵便入札とし、持参による入札は認めない。(２) 入札書に記載する額は、諸費用等を含めた金額とし、履行期間(６０か月)にかかる総合計金額を記入すること。なお、支払いを月額で想定していることから、履行期間(６０か月)で割り切れる金額を記入すること。(３) 落札決定に当っては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。(４) 開札の立会人を入札参加者から抽選により２名を選出するものとし、選出された者は開札に立ち会うものとする。(５) 佐野市郵便入札実施要綱(平成24年佐野市告示第50号)第４条の規定により、郵便入札の回数は、再度入札を含め２回までとする。７．郵便入札の郵送書類について(１) 入札書(指定様式)には、入札件名、開札年月日、入札者の住所、商号又は名称及び代表者職・氏名の記載、並びに代表者の押印をすること。(２) 積算内訳書(指定様式)の提出入札書と併せて積算内訳書(以下「内訳書」という。)を同封すること。(３)保証書(指定様式)についてリース会社等からの本入札のリース契約に関する保証書(指定様式)を入札書に同封すること。なお、リース会社は複数の応札業者の保証会社にはなれないものとする。８．落札者の決定方法(１) 落札者の決定は、本入札に示した仕様書の要件のすべてを満たすと本市が判断した入札者であって、佐野市財務規則第８１条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行なった者を落札者とする。(２) 落札者となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定するものとする。９．入札の無効(１) 入札書及び内訳書の記載事項が不明瞭で、判読できないとき。(２) 入札書記載の金額を訂正したもの、又は氏名の下に押印がないもの(３) １通の封筒に２枚以上の入札書があったとき。(４) 入札書が到達期限までに到達しないとき。(５) 入札書が指定された方法以外で送付されたとき。(６) 封筒に入札書その他提出すべき書類(以下｢入札書等｣という。)以外のものが同封されたとき。(７) 同封するべき内訳書がないとき、又は内訳書を必要とする場合において当該内訳書の記載された金額と入札書に記載された金額とが異なるとき。(８) 封筒に記載された事項と入札書等に記載された事項とが異なるとき。(９) 入札者の資格を制限した場合において無資格者のしたもの(10) 談合その他不正の行為があったと認められるもの(11) 前各号に掲げるもののほか、本入札における特定事項に違反したもの10．契約について(１) 契約書の要否 要(２) 入札書記載金額に１００分の１０に相当する金額を加算した金額(当該金額に円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって契約金額とする。(３) 本契約は佐野市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例(平成１７年条例第２７９号)に基づく長期継続契約であるため、翌年度以降において落札者に支払うべき予算が減額又は削除されたときは、契約を変更又は解除する場合があります。11．その他(１) 入札参加資格確認申請書提出後に入札を辞退する場合は、入札辞退届(指定様式)を提出すること。

(２) 入札参加資格確認申請書及び入札書等の指定様式は、佐野市ホームページの「ホーム」⇒「 くらし・行政 」⇒「市政情報・入札」⇒「 入札・契約情報 」⇒「入札契約様式」⇒「 物品・役務の提供等の関係様式一覧 」の「入札関係様式・郵便入札」から様式をダウンロードして使用すること。(３) 仕様内容及びその他の問い合わせ等４月１７日午後５時までに、質疑応答書(指定様式)を持参またはＦＡＸにて提出すること。ＦＡＸの場合は、送信後必ず電話連絡をすること。(４)質疑応答について質疑応答については、４月１９日午後５時までに佐野市ホームページに掲載する。12．問合せ先(１)公告の内容：〒327-8501 栃木県佐野市高砂町１番地 (佐野市役所 ５階)佐野市 技術センター部 契約検査課 契約係電話0283-20-3027 ＦＡＸ0283-20-3035(２)仕様の内容：〒327-0003 栃木県佐野市大橋町1165番地佐野市上下水道局 下水道課 下水道建設係電話0283-23-1120 ＦＡＸ0283-23-1121

1デジタルフルカラー広幅複合機賃貸借契約仕様書１ 品目及び台数 デジタルフルカラー広幅複合機 １台２ 契約期間；令和5年7月１日から令和10年6月30日まで自治法第２３４条の3(長期継続契約とする)尚、このデジタルフルカラー広幅複合機の契約は機器を賃貸借し、機器の保守は導入後、５年間は保守費を含むものとする。３ 設置場所 佐野市役所 上下水道局 下水道課 事務室４ デジタルフルカラー広幅複合機仕様(１) 機種「グリーン購入法」・「国際エネルギースタープログラム」・「エコマーク」の基準を満たす機種であり、かつ、複写機の仕様は次に掲げる機能以上を有する機種とする。(２) 基本仕様カラー対応 ； フルカラー解 像 度 ； 読み取り・書き込み６００dpi 以上階 調 ； 各色２５６階調原稿サイズ ； Ａ０(最大 幅９１４ｍｍ×長さ１５，０００ｍｍ (最大)ロール紙)複写サイズ ； 最大:Ａ０／最小:Ａ４(手差しユニット使用時)画像欠け幅 ； 四辺各５mm以内ﾌｧｰｽﾄｺﾋﾟｰﾀｲﾑ； カラー・モノクロ共に９０秒以内(Ａ１印刷時)連続複写速度； モノクロ１．８枚／分以上 フルカラー１．0枚／分以上(Ａ１サイズ印刷時)複写倍率 ； 25％～400％(１％刻みで倍率設定が出来ること)給紙トレイ ； ロール２段+手差し(３) プロッター機能印刷にあたっての基本性能は基本仕様に準ずる。また、以下の基準を満たすこと対応ＯＳ ； Windows 10以降全て解 像 度 ； 書き込み６００dpi×３００ｄｐｉ以上対応プロトコル ； マルチプロトコル(TCP/IP、ＳＭＢ含む)インターフェイス ； １０００ＢＡＳＥ－Ｔまで対応、ＵＳＢ２．０以上(４) スキャナ機能形式 ； フルカラースキャナー読み取りサイズ ； Ａ０(定形)読み取り解像度 ； ６００dpi 以上対応ＯＳ ； Windows 10以降全て出力フォーマット ； TIFF、JPEG、PDF2(５) コピー機能複写にあたっての基本性能は基本仕様に準ずる。(６) その他の機能機密印刷機能、メディアスロット搭載、５ 複写見込枚数月間使用予定枚数 ２００枚 程度 Ａ１換算時ただし、上記枚数は、その使用枚数を保証するものではありません。６ 賃貸借契約金額について契約金額には次の各号の経費を含むものとする。(１) 複写機の搬入、搬出、移動、設定に要する費用(２) 機器に係る費用７ 保守及び点検等の費用についてこの複写機は保守を含んだ広幅複合機本体を賃貸借する事により下記の保守点検費用を含むものとする。(１) 機器の保守管理・維持管理に係る費用(２) ネットワークプリンタ・スキャナー機能に係る費用(３) 定期交換部品は費用に含まない７ 保守点検等について(１) 保守の対応時間については月曜から金曜日(祝日及び閉庁日を除く)の午前８時３０分から午後５時３０分とする。ただし機器類の停止等を伴う場合はこの限りではない。(２) 保守員は、複写機が常に良好に使用できる状態を維持する能力を有した専門の技術員とする。(３) 複写機の使用頻度に応じ、故障が生じないよう必要に応じて点検整備を行うこと。(４) 修理点検等の依頼があった場合、概ね２時間以内に作業を開始すること。(５) 複写機が、頻繁に故障が生じ正常な状態で使用できない場合には、乙は、速やかに代替機を配置すること。(６) トナーカートリッジ等の消耗品は不足が生じないよう甲からの依頼があれば迅速に提供すること。(７) 使用済みトナーカートリッジを回収すること。(８) 複写機の状況を常に把握し、必要に応じて報告及び操作指導をすること。８ その他(１) 賃貸借期間満了後は、返却又は再リースの契約を別途行うものとする。なお、返却の場合は、機器の解体、搬出及び廃棄等に係るすべての費用は、受注者側にて負担すること。また、解体・廃棄の報告書を提出すること。(２) 賃貸借期間満了又は契約の解除に伴う機器の変換費用は契約金額に含まれることとする。