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公告内容

条件付一般競争入札の実施条件付一般競争入札に付するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により次のとおり公告します。令和５年５月１２日佐野市長 金 子 裕１ 入札に付する事項(１) 調達件名等調達件名 履行場所 業種区分要件 地域要件佐野市保育園等警備業務委託 市内公立保育園等大分類 Ｐ 受付・警備小分類 ３ 機械警備市内に本店又は受任支店等栃木県内に本店(２)履行期間 令和５年７月１日から令和１０年６月３０日まで(６０か月)(３) 業務の特質等 入札説明書及び仕様書による。２ 入札に参加できる者に必要な資格公告日現在、佐野市物品等競争入札参加資格者名簿に登録されている者で、公告の日から開札の日までにおいて次の資格をすべて満たしていること。(１) 地方自治法施行令第１６７条の４第１項に規定する者(未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は含まれない。)でないこと。(２) 地方自治法施行令第１６７条の４第２項の規定により市の入札参加制限を受けていない者であること。(３) 公告日から開札の日までにおいて、佐野市競争入札参加者指名停止要綱(平成17年佐野市告示第154号)第２条第１項に規定する指名停止の期間中でないこと。(４) 会社更生法(平成14年法律第154号)の規定により更生手続開始の申立がなされていないこと、または民事再生法(平成11年法律第225号)の規定により再生手続開始の申立がなされていないこと。ただし、会社更生法の規定による更生計画又は民事再生法の規定による再生計画について、裁判所の認可決定を受けた者を除く。３ 入札日程等入札書の提出方法 佐野市郵便入札実施要綱(平成24年佐野市告示第50号。以下「実施要綱」という。)による郵便入札。郵送の方法 ｢一般書留｣、｢簡易書留｣又は｢特定記録｣のいずれかとする。入札書宛先〒327-8799 日本郵便株式会社 佐野郵便局 留佐野市 技術センター部 契約検査課 契約係入札書及び封筒 郵便入札用の指定様式を使用すること。参加資格確認申請書の交付 本公告日から参加申請書受付終了時まで佐野市ホームページからダウンロードhttps://www.city.sano.lg.jp/参加資格確認申請書等の提出提出方法：持参又は郵送(郵送方法は、入札説明書による。)本公告日から令和５年５月１９日まで。(「佐野市の休日を定める条例」に規定する休日(以下「市の休日」という。)を除く。)提出場所：佐野市技術センター部契約検査課 契約係提出時間：午前９時から午後５時まで(ただし、正午から午後１時までを除く。)参加資格確認申請提出書類１ 条件付一般競争入札参加資格確認申請書(別記様式第１号) １部２ 通知書返信用封筒(切手貼付、返信用宛名記載のもの) １部参加資格確認結果通知書等 令和５年５月２２日に条件付一般競争入札参加資格確認書を郵送する。無資格理由に関する質問の提出提出方法：書面により持参令和５年５月２３日まで(市の休日を除く。)提出場所：佐野市技術センター部契約検査課契約係提出時間：午前９時から午後５時まで(ただし、正午から午後１時までを除く。)無資格理由に関する質問の回答 令和５年５月２５日に回答する。仕様書に関する質問の提出提出方法：書面により持参又はファクシミリ。提出期間：本公告日から令和５年５月２２日まで(市の休日を除く。)提出場所：照会先の仕様の内容問合せ先提出時間：午前９時から午後５時まで(ただし、正午から午後１時までを除く。)仕様書等に関する質問の回答 令和５年５月２４日 午後５時までに佐野市ホームページに掲載する。積算内訳書の提出 要する。開札の立会人 入札参加者から、抽選により２人を選任する。入札書到達期限 令和５年５月２９日 日本郵便株式会社 佐野郵便局到達(必着)立会人選任通知日 令和５年５月３０日開札の日時及び場所 令和５年５月３１日 午前１０時００分 佐野市役所入札室(６階)契約書の作成 要する。４ 入札保証金等入札保証金 免除契約保証金 免除５ 入札の無効佐野市財務規則(平成１７年佐野市規則第５９号)第８５条、佐野市物品購入等に係る条件付き一般競争入札実施要綱(平成２４年佐野市告示第６８号。以下「入札実施要綱」という。)第１１条及び佐野市郵便入札実施要綱(平成２４年告示５０号)第７条の規定に該当する入札は、無効とする。６ 長期継続契約この公告に係る入札の結果、落札者との間で締結することとなる契約は、佐野市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例(平成１７年条例第２７９号)に基づく長期継続契約である。翌年度以降において当該契約に係る予算の減額又は削除があった場合は、当該契約を解除することがある。７ その他(１) 参加資格確認申請書等、入札書、入札書郵送封筒は指定の様式を使用すること。(２) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。(３) 契約条項を示す場所：契約書及び入札書を定めている執行規則及び実施要綱等については、佐野市技術センター部契約検査課契約係において閲覧できる。８ 照会先(１)公告の内容：〒327-8501 栃木県佐野市高砂町１番地 (佐野市役所 ５階)佐野市 技術センター部 契約検査課 契約係 電話0283-20-3027 ＦＡＸ0283-20-3035(２)仕様の内容：〒327-8501 栃木県佐野市高砂町１番地 (佐野市役所 ２階)佐野市 こども福祉部 保育課 事業係 電話0283-20-3038 ＦＡＸ0283-24-2708

入 札 説 明 書この入札説明書は、佐野市が発注する調達契約に関し、条件付一般競争入札に参加しようとする者(以下｢入札者｣という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。１．入札に付する事項(１)調達件名等調達件名 履行場所 数量佐野市保育園等警備業務委託 市内公立保育園等 一式(２)履行期間 令和５年７月１日から令和１０年６月３０日まで(６０か月)※ただし、履行期間中において、警備対象施設の減があるので、仕様書をよく確認すること。(３)業務の特質等 詳細は仕様書による２．入札に参加する資格の確認等本入札に参加を希望する者は、資格の確認を受けるため、次に掲げる書類を提出し、当該資格の確認申請をすること。(１) 提出書類ア．条件付一般競争入札参加資格確認申請書(別記様式第１号) １部イ．通知書返信用封筒(切手貼付、返信用宛名記載のもの) １部(２) 提出先 佐野市 技術センター部 契約検査課 契約係(佐野市役所５階)(３) 提出期限 令和５年５月１９日 午後５時 必着(４) 提出方法 持参又は郵送※郵送する場合は、(１)のアとイを｢一般書留｣、｢簡易書留｣又は｢特定記録｣のいずれかの方法で、「〒327-8501 栃木県佐野市高砂町１番地佐野市役所 契約検査課 」あてに送付してください。※この申請書は郵便局留めは不可です。必ず市役所宛てに送付すること。※また、郵送の場合は、契約検査課に申請書等を郵送した旨を電話にて必ず連絡すること。＜連絡先＞ 佐野市契約検査課 ℡0283-20-3027(５)確認結果 令和５年５月２２日に条件付一般競争入札参加資格確認書を返信用封筒にて郵送する。３．入札書の送付(１) 入札書宛先〒327-8799 日本郵便株式会社 佐野郵便局留佐野市 技術センター部 契約検査課 契約係 行(２) 入札書、積算内訳書及び封筒郵便入札用の入札書を使用し、封筒は「封筒(記載例)」のとおりとする。積算内訳書は本案件の指定様式を使用すること。(３) 郵送の方法｢一般書留｣、｢簡易書留｣又は｢特定記録｣のいずれかの方法とする。※これら以外の方法(普通郵便、レターパック等)は無効となるので注意すること(４) 入札書到達期限令和５年５月２９日 日本郵便株式会社 佐野郵便局 必着４．開札の日時及び場所(１) 日 時 令和５年５月３１日 午前１０時００分(２) 場 所 佐野市役所入札室(６階)５．入札及び開札の方法等(１) 入札方法は郵便入札とし、持参による入札は認めない。(２) 入札書に記載する額は、諸費用等を含めた金額とし、履行期間にかかる総合計金額を記入すること。(３) 落札決定に当っては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。(４) 開札の立会人を入札参加者から抽選により２名を選出するものとし、選出された者は開札に立ち会うものとする。(５) 佐野市郵便入札実施要綱(平成24年佐野市告示第50号)第４条の規定により、郵便入札の回数は、再度入札を含め２回までとする。６．郵便入札の郵送書類について(１) 入札書(指定様式)には、入札件名、開札年月日、入札者の住所、商号又は名称及び代表者職・氏名の記載、並びに代表者の押印をすること。(２) 積算内訳書(指定様式)の提出入札書と併せて積算内訳書(指定様式)(以下「内訳書」という。)を同封すること。７．落札者の決定方法(１) 落札者の決定は、本入札に示した仕様書の要件のすべてを満たすと本市が判断した入札者であって、佐野市財務規則第８１条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行なった者を落札者とする。(２) 落札者となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定するものとする。８．入札の無効(１) 入札書及び内訳書の記載事項が不明瞭で、判読できないとき。(２) 入札書記載の金額を訂正したもの、又は氏名の下に押印がないもの(３) １通の封筒に２枚以上の入札書があったとき。(４) 入札書が到達期限までに到達しないとき。(５) 入札書が指定された方法以外で送付されたとき。(６) 封筒に入札書その他提出すべき書類(以下｢入札書等｣という。)以外のものが同封されたとき。(７) 同封するべき内訳書がないとき、又は内訳書を必要とする場合において当該内訳書の記載された金額と入札書に記載された金額とが異なるとき。(８) 封筒に記載された事項と入札書等に記載された事項とが異なるとき。(９) 入札者の資格を制限した場合において無資格者のしたもの(10) 談合その他不正の行為があったと認められるもの(11) 前各号に掲げるもののほか、本入札における特定事項に違反したもの９．契約について(１) 契約書の要否 要(２) 入札書記載金額に１００分の１０に相当する金額を加算した金額(当該金額に円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって契約金額とする。(３) 本契約は佐野市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例(平成１７年条例第２７９号)に基づく長期継続契約であるため、翌年度以降において落札者に支払うべき予算が減額又は削除されたときは、契約を変更又は解除する場合があります。10．その他(１) 入札参加資格確認申請書提出後に入札を辞退する場合は、入札辞退届(指定様式)を提出すること。(２) 入札参加資格確認申請書及び入札書等の指定様式は、佐野市ホームページの「ホーム」⇒「 くらし・行政 」⇒「市政情報・入札」⇒「 入札・契約情報 」⇒「入札契約様式」⇒「 物品・役務の提供等の関係様式一覧 」から様式をダウンロードして使用すること。(３) 仕様内容及びその他の問い合わせ等５月２２日午後５時までに、質疑応答書(指定様式)を持参又はＦＡＸにて提出すること。ＦＡＸの場合は、送信後必ず電話連絡をすること。(４)質疑応答について質疑応答については、５月２４日午後５時までに佐野市ホームページに掲載する。11．問合せ先(１)入札の内容：〒327-8501 栃木県佐野市高砂町１番地 (佐野市役所 ５階)佐野市 技術センター部 契約検査課 契約係電話 0283-20-3027 ＦＡＸ 0283-20-3035(２)仕様の内容：〒327-8501 栃木県佐野市高砂町１番地 (佐野市役所 ２階)佐野市 こども福祉部 保育課 事業係電話 0283-20-3038 ＦＡＸ 0283-24-2708

1保育園等警備業務委託仕様書(趣旨及び使用範囲)１ この仕様書は、佐野市(以下「甲」という。)が、受託者(以下「乙」という。)に委託する警備業務に関し必要事項を定めるものとする。(警備の対象)２ 警備を行う施設は次のとおりとする。№ 保育園名 所 在 地 № 保育園名 所 在 地１ 伊勢山保育園 佐野市相生町207-1 ５ 大橋保育園 佐野市赤坂町303-2２ よねやま保育園 佐野市米山南町40 ６ たぬま保育園 佐野市戸室町692３ あづま保育園 佐野市上羽田町829-1 ７ くずう保育園 佐野市葛生東1-15-20４ あさぬま保育園 佐野市浅沼町573-8 ８ 元ときわ保育園 佐野市豊代町2134(委託の期間)３ 委託の期間は、次のとおりとする。保 育 園 名 委 託 期 間元ときわ保育園 令和５年７月１日から令和６年３月３１日まで(９月)大橋保育園 令和５年７月１日から令和６年８月３１日まで(１４月)伊勢山保育園よねやま保育園あづま保育園あさぬま保育園たぬま保育園くずう保育園令和５年７月１日から令和１０年６月３０日まで(６０月)なお、この契約は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の3に規定する長期継続契約として実施するため、契約にあたっては、市の各年度予算において当該契約に係る経費が減額又は削除された時に契約を解除できる旨の特約を付す。(営業所等の設置)４ 警備を開始するにあたり営業所または待機所を市内に設置すること。(警備の方法及び時間)５ 警備の方法及び時間は次のとおりとする。2(１)警備方法は、日本電信電話株式会社の一般電話回線を利用した自動警報装置(進入、火災、入退所)による機械警備方式と、１週２回の不定時夜間の機動巡回警備との併用とする。(２)警報装置の設置場所は、事務室、廊下等、侵入者を素早く的確に感知、通報せしめる場所とする。(３)警備時間は、原則として平日 １７：００～翌日０８：３０まで土曜日 １２：００～翌日０８：３０まで休日 ０８：３０～翌日０８：３０までとする。ただし、火災については２４時間警備とし、機械警備解除から機械警備開始までの間(有人の場合)は、有線電話による「異常有無」の確認とする。(４)警報装置が、取付け、交換又は故障等により使用できない場合は、人的警備により警備を行うものとする。(警備の任務)６ 警備の任務については次のとおりとする。(１)火災、盗難、その他の警報の監視及び不良行為の拡大防止。(２)自動警報装置により、異常事態を受信したときは、乙は遅滞なく(２５分以内)に乙の職員を急行せしめ、異常事態を確認するとともに警察署、保育園関係者へ連絡する。(３)火災報知警報装置により火災を感知したときは、乙は遅滞なく(２５分以内)乙の職員を急行せしめ、異常事態を確認するとともに消防署、保育園等関係者へ連絡する。(４)緊急異常事態に直面した場合、乙の職員は実情に応じた的確なる判断のもとに臨機応変の措置をとり、直ちに関係機関への通報及び連絡をして、被害を最小限に防止するよう努めなければならない。(警報装置の保守点検)７ 設置されている警報装置の機能について、乙は適宜点検を実施し、その結果を甲に報告する。3(報告)８ 乙は月間の警備状況報告書を翌月中に甲へ提出する。９ 甲は緊急連絡先について次のとおり乙へ報告する。(１)甲は、乙に対しあらかじめ緊急連絡先を提出する。(２)甲は、緊急連絡先について変更が生じたときは、遅滞なく乙に通知する。(鍵の預託)10 警備実施に必要な鍵等は、甲乙相互に預託し、それぞれ厳重な取り扱いと保管をなすものとする。(電話の使用)11 甲は乙に対し最小限の電話の使用を認める。(損害賠償)12 乙は、委託業務の履行に際して、乙の責めに帰すべき理由により、甲又は甲の職員及び第三者に対して、身体上又は財産上の損害を与えた場合は、客観的に証明された損害額に基づき、１事故につき１０億円を限度とする責めを負うものとする。(警報装置の設置)13 乙は、以下の機器を警備開始日までに取りつけた上で動作確認を行い、遅滞なく機械警備を開始できる状況とする。なお、配置図については、保育課にて閲覧とするので、希望者は事前連絡をし、身分証等持参の上閲覧すること。施設名設置機器伊勢山 よねやま あづま あさぬま 大橋 たぬま くずう 元ときわ 合計送信機 １ １ １ １ １ １ １ １ ８電源装置 １ １ １ １ １ １ ６リモートコントローラ－１ １ １ １ １ １ ６テンキーリモート １ １パッシブセンサー ５ ２ ９ ６ ７ ４ ３ ３６ＡＤＰＬＥＸ型パッシブセンサー３ １３ １６4長距離警戒型パッシブセンサー１ ２ ３ＡＤＰＬＥＸ長距離警戒型パッシブセンサー２ ２警報ベル １ １ １ １ ４※全施設火報盤接続有り。(警報装置の撤去)14 この契約が解除されるときには、乙は甲の指定する期日までに設置した警報装置を撤去する。(委託料の支払方法)15 支払いは毎月払いとし、乙は毎月初めに前月分の委託料を甲に請求するものとする。なお、委託料については、甲は令和５年７月分から令和６年３月分までは８施設分、令和６年４月分から令和６年８月分までは元ときわ保育園を除いた７施設分、令和６年９月分から令和１０年６月分までは元ときわ保育園及び大橋保育園を除いた６施設分を乙に支払うものとする。(予算の削減に係る契約の解除等)16 甲は翌年度以降の甲の歳入歳出予算において、乙に支払うべき委託料に減額又は削減があったときは、契約を変更又は解除することができる。(その他)17 この仕様書に定めのない特別の事情が生じたときには、そのつど甲乙協議する。