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公告内容

条件付一般競争入札の実施条件付一般競争入札に付するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により次のとおり公告します。令和５年８月２日佐野市長 金 子 裕１ 入札に付する事項(１)調達件名等調達件名 履行場所 業種区分要件 地域要件田沼行政センター昇降機保守点検業務委託 田沼行政センター大分類 Ｍ 施設・設備等維持管理小分類 ２ 機械設備保守点検なし(２)履行期間 令和５年１０月１日から令和８年９月３０日まで(３６か月)(３)業務の特質等 入札説明書及び仕様書による。２ 入札に参加できる者に必要な資格公告日現在、佐野市物品等競争入札参加資格者名簿に登録されている者で、公告の日から開札の日までにおいて次の資格をすべて満たしていること。(１) 地方自治法施行令第１６７条の４第１項に規定する者(未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は含まれない。)でないこと。(２) 地方自治法施行令第１６７条の４第２項の規定により市の入札参加制限を受けていない者であること。(３) 公告日から開札の日までにおいて、佐野市競争入札参加者指名停止要綱(平成17年佐野市告示第154号)第２条第１項に規定する指名停止の期間中でないこと。(４) 会社更生法(平成14年法律第154号)の規定により更生手続開始の申立がなされていないこと、または民事再生法(平成11年法律第225号)の規定により再生手続開始の申立がなされていないこと。ただし、会社更生法の規定による更生計画又は民事再生法の規定による再生計画について、裁判所の認可決定を受けた者を除く。３ 入札日程等入札書の提出方法 佐野市郵便入札実施要綱(平成24年佐野市告示第50号。以下「実施要綱」という。)による郵便入札とする。郵送の方法 ｢一般書留｣、｢簡易書留｣又は｢特定記録｣のいずれかとする。入札書宛先〒327-8799 日本郵便株式会社 佐野郵便局 留佐野市 技術センター部 契約検査課 契約係入札書及び封筒 郵便入札用の指定様式を使用すること。参加資格確認申請書の交付 本公告日から参加申請書受付終了時まで佐野市ホームページからダウンロードhttps://www.city.sano.lg.jp/参加資格確認申請書等の提出提出方法：持参又は郵送(郵送方法は、入札説明書による。)本公告日から令和５年８月９日まで。(「佐野市の休日を定める条例」に規定する休日(以下「市の休日」という。)を除く。)提出場所：佐野市技術センター部契約検査課契約係提出時間：午前９時から午後５時まで(ただし、正午から午後１時までを除く。)参加資格確認申請提出書類１ 条件付一般競争入札参加資格確認申請書(別記様式第１号)１部２ 通知書返信用封筒(切手貼付、返信用宛名記載のもの) １部参加資格確認結果通知書等 令和５年８月１０日に条件付一般競争入札参加資格確認書を郵送する。無資格理由に関する質問の提出提出方法：書面により持参令和５年８月１４日まで(市の休日を除く。)提出場所：佐野市技術センター部契約検査課契約係提出時間：午前９時から午後５時まで(ただし、正午から午後１時までを除く。)無資格理由に関する質問の回答 令和５年８月１６日をもってファクシミリにより通知する。なお本書については、同日郵送する。仕様書に関する質問の提出提出方法：書面により持参又はファクシミリ。提出期間：本公告日から令和５年８月１０日まで(市の休日を除く。)提出場所：照会先の仕様の内容問合せ先提出時間：午前９時から午後５時まで(ただし、正午から午後１時までを除く。)仕様書等に関する質問の回答 令和５年８月１５日 午後５時までに佐野市ホームページに掲載する。積算内訳書の提出 要する。開札の立会人 入札参加者から、抽選により２人を選任する。入札書到達期限 令和５年８月１８日 日本郵便株式会社 佐野郵便局到達(必着)立会人選任通知日 令和５年８月２１日開札の日時及び場所 令和５年８月２２日 午前１０時００分 佐野市役所入札室(６階)契約書の作成 要する。４ 入札保証金等入札保証金 免除契約保証金 免除５ 入札の無効佐野市財務規則(平成１７年佐野市規則第５９号)第８５条、佐野市物品購入等に係る条件付き一般競争入札実施要綱(平成２４年佐野市告示第６８号。以下「入札実施要綱」という。)第１１条及び佐野市郵便入札実施要綱(平成２４年告示５０号)第７条の規定に該当する入札は、無効とする。６ 長期継続契約この公告に係る入札の結果、落札者との間で締結することとなる契約は、佐野市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例(平成１７年条例第２７９号)に基づく長期継続契約である。翌年度以降において当該契約に係る予算の減額又は削除があった場合は、当該契約を解除することがある。７ その他(１) 参加資格確認申請書等、入札書、入札書郵送封筒は指定の様式を使用すること。(２) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。(３) 契約条項を示す場所：契約書及び入札書を定めている執行規則及び実施要綱等については、佐野市技術センター部契約検査課契約係において閲覧できる。８ 照会先(１) 公告の内容：〒327-8501 栃木県佐野市高砂町１番地 (佐野市役所 ５階)佐野市 技術センター部 契約検査課 契約係 電話0283-20-3027 ＦＡＸ0283-20-3035(２) 仕様の内容：〒327-0398 栃木県佐野市田沼町９７４番地３佐野市 市民生活部 田沼行政センター 電話0283-61-1120 ＦＡＸ0283-62-6377

入 札 説 明 書この入札説明書は、佐野市が発注する調達契約に関し、条件付一般競争入札に参加しようとする者(以下｢入札者｣という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。１．入札に付する事項(１) 調達件名等調達件名 履行場所田沼行政センター昇降機保守点検業務委託 田沼行政センター(２) 履行期間 令和５年１０月１日から令和８年９月３０日まで(３６か月)(３) 業務の特質等 仕様書による。２．入札に参加する資格の確認等本入札に参加を希望する者は、資格の確認を受けるため、次に掲げる書類を提出し、当該資格の確認申請をすること。(１) 提出書類ア．条件付一般競争入札参加資格確認申請書(別記様式第１号) １部イ．通知書返信用封筒(切手貼付、返信用宛名記載のもの) １部(２) 提出先 佐野市 技術センター部 契約検査課 契約係(佐野市役所５階)(３) 提出期限 令和５年８月９日 午後５時 必着(４) 提出方法 持参又は郵送※郵送する場合は、(１)のアとイを｢一般書留｣、｢簡易書留｣又は｢特定記録｣のいずれかの方法で、「〒327-8501 栃木県佐野市高砂町１番地佐野市役所 契約検査課 」あてに送付してください。※郵便局留めは不可です。必ず市役所宛てに送付すること。※また、郵送の場合は、契約検査課に申請書等を郵送した旨を電話にて必ず連絡すること。＜連絡先＞ 佐野市契約検査課 ℡0283-20-3027(５)確認結果 令和５年８月１０日に条件付一般競争入札参加資格確認書を返信用封筒にて郵送する。３．入札書の送付(１) 入札書宛先〒327-8799 日本郵便株式会社 佐野郵便局留佐野市 技術センター部 契約検査課 契約係 行(２) 入札書、積算内訳書及び封筒郵便入札用の入札書を使用し、封筒は「封筒(記載例)」のとおりとする。積算内訳書は、本案件の指定様式を使用すること。(３) 郵送の方法｢一般書留｣、｢簡易書留｣又は｢特定記録｣のいずれかの方法とする。※これら以外の方法(普通郵便、レターパック等)は無効となるので注意すること(４) 入札書到達期限令和５年８月１８日 日本郵便株式会社 佐野郵便局 必着４．開札の日時及び場所(１) 日 時 令和５年８月２２日 午前１０時００分(２) 場 所 佐野市役所入札室(６階)５．入札及び開札の方法等(１) 入札方法は郵便入札とし、持参による入札は認めない。(２) 入札書に記載する額は、諸費用等を含めた金額とし、履行期間(３６か月)にかかる総合計金額を記入すること。なお、支払いを月額で想定していることから、履行期間(３６か月)で割り切れる金額を記入すること。(３) 落札決定に当っては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。(４) 開札の立会人を入札参加者から抽選により２名を選出するものとし、選出された者は開札に立ち会うものとする。(５) 佐野市郵便入札実施要綱(平成24年佐野市告示第50号)第４条の規定により、郵便入札の回数は、再度入札を含め２回までとする。６．郵便入札の郵送書類について(１) 入札書(指定様式)には、入札件名、開札年月日、入札者の住所、商号又は名称及び代表者職・氏名の記載、並びに代表者の押印をすること。(２) 積算内訳書(指定様式)の提出入札書と併せて積算内訳書(指定様式)(以下「内訳書」という。)を同封すること。７．落札者の決定方法(１) 落札者の決定は、本入札に示した仕様書の要件のすべてを満たすと本市が判断した入札者であって、佐野市財務規則第８１条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行なった者を落札者とする。(２) 落札者となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定するものとする。８．入札の無効(１) 入札書及び内訳書の記載事項が不明瞭で、判読できないとき。(２) 入札書記載の金額を訂正したもの、又は氏名の下に押印がないもの(３) １通の封筒に２枚以上の入札書があったとき。(４) 入札書が到達期限までに到達しないとき。(５) 入札書が指定された方法以外で送付されたとき。(６) 封筒に入札書その他提出すべき書類(以下｢入札書等｣という。)以外のものが同封されたとき。(７) 同封するべき内訳書がないとき、又は内訳書を必要とする場合において当該内訳書の記載された金額と入札書に記載された金額とが異なるとき。(８) 封筒に記載された事項と入札書等に記載された事項とが異なるとき。(９) 入札者の資格を制限した場合において無資格者のしたもの(10) 談合その他不正の行為があったと認められるもの(11) 前各号に掲げるもののほか、本入札における特定事項に違反したもの９．契約について(１) 契約書の要否 要(２) 入札書記載金額に１００分の１０に相当する金額を加算した金額(当該金額に円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって契約金額とする。(３) 本契約は佐野市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例(平成１７年条例第２７９号)に基づく長期継続契約であるため、翌年度以降において落札者に支払うべき予算が減額又は削除されたときは、契約を変更又は解除する場合があります。10．その他(１) 入札参加資格確認申請書提出後に入札を辞退する場合は、入札辞退届(指定様式)を提出すること。(２) 入札参加資格確認申請書及び入札書等の指定様式は、佐野市ホームページの「ホーム」⇒「 くらし・行政 」⇒「市政情報・入札」⇒「 入札・契約情報 」⇒「入札契約様式」⇒「 物品・役務の提供等の関係様式一覧 」から様式をダウンロードして使用すること。(３) 仕様内容及びその他の問い合わせ等８月１０日午後５時までに、質疑応答書(指定様式)を持参またはＦＡＸにて提出すること。ＦＡＸの場合は、送信後必ず電話連絡をすること。(４)質疑応答について質疑応答については、８月１５日午後５時までに佐野市ホームページに掲載する。11．問合せ先(１) 入札に関する問合せ先〒327-8501 栃木県佐野市高砂町１番地 (佐野市役所 ５階)佐野市 技術センター部 契約検査課 契約係電話0283-20-3027 ＦＡＸ0283-20-3035(２)仕様の内容に関する問合せ先〒327-0398 栃木県佐野市田沼町９７４番地３佐野市 市民生活部 田沼行政センター電話0283-61-1120 ＦＡＸ0283-62-6377

1田沼行政センター昇降機保守点検業務委託仕様書(1)目的本業務は、エレベーターについて専門的見地から、点検又は測定等により劣化及び不具合の状況を把握し、保守等の措置を適切に講ずることにより、所定の機能を維持し、事故・故障等の未然の防止に資することを目的とする。(2)委託名称田沼行政センター昇降機保守点検業務委託(3)委託場所1 名称 佐野市役所田沼行政センター2 住所 栃木県佐野市田沼町９７４番地３(4)委託期間令和５年１０月１日～令和８年９月３０日(３６か月)地方自治法第２３４条の３(長期継続契約とする)(5)契約方法フルメンテナンス契約(6)昇降機仕様1 基本構造製造メーカー名 東芝エレベータ(株)設置年月 平成２８年８月エレベーターの種類 ロープ式最大定員 １１人定格速度 ４５.００ｍ/分停止階床数 ３2 付加装置・車椅子兼用・地震時管制運転装置：Ｐ波・リスタート付き・停電時自動着床装置 自動復旧運転機能・戸開走行保護装置(ＵＣＭＰ)・火災時管制運転装置2・オートアナウンス・トスビームドアセンサー(7)業務内容作業は、定期的に作業者を派遣し、点検内容に従って作業を行った結果を点検報告書等により報告する。点検の対象は以下の項目1 機械室関係① 巻上機② 電動機及び電動発電機③ マグネットブレーキ④ 受電盤、制御盤、信号盤⑤ 階床選択器⑥ 調速機⑦ そらせ車⑧ 油圧ユニット2 出入口関係① 各階インジケーター② 各階乗場ドア、ロック装置及び開閉機構③ 各階乗場押しボタン3 乗かご関係① かご廻り各機器及び非常止め装置② セーフティ③ ドアマシン装置及び開閉機構④ 運転盤、操作盤⑤ 外部連絡装置⑥ 停電灯4 昇降路関係① 主レール及びカウンターウェートレール② 各階ドア装置③ ブラケット関係④ 各リミットスイッチ及び着床装置⑤ 主ロープ、調速機ロープ、コンベンーセーティングロープ(チェーン)3⑥ カウンターウェート⑦ テールコード⑧ 各テンションプーリー⑨ 緩衝装置(8)法令に基づく検査法令の規定に基づき、年1回、法定資格者等が法定検査等を行い「検査報告書」を提出すること。(9)部品の交換及び修理調整1 消耗部品の負担作業に必要な下記消耗品は無償交換すること。ヒューズ類、リード類、配線消耗部材、ランプ類、補充用油脂類一切(ギヤ油、マシン油、グリース類)、ウエス2 昇降機の各部について、受注者の判断により必要と認めた場合は、協議の上、発注者の別途費用負担により構成部品の修理又は取替を行なうものとする。3 本業務に使用する部品は、エレベーター製造業者が製造・供給又は指定する部品とし、良好な品質のものとする。4 除外項目・エレベーターの一式取替・一切の建築関係工事・意匠部品(かご、かご・乗場操作盤、表示器、かご床タイル、内装シートかごの戸、敷居、乗場戸、三方枠)の塗装、メッキ直し、清掃又は取替え・発注者及び使用者の不注意、不適切な使用及び管理等により発生する修理又は取替工事・天災、火災、類焼、爆発、その他の不可抗力の事故により発生する修理または取替工事・機器を最良の状態に維持する為に要請した修理又は取替工事について、発注者の処置遅延によって発生した対応・諸法規の改正又は、官公署の命令もしくは指導による設備の改修又は新規付属物追加に関する工事4(10)遠隔装置エレベーターかご内との通話に必要な装置を設置する。非常通話(閉じ込め時事故時の管制センターとの直接通話)(11)故障時等の対応受注者は、24時間出勤体制を整え、不時の故障や事故に対し、最善の手段で対処する。なお、故障、災害等によりエレベーターに閉じ込め又は機能停止が生じた場合は、発注者又は使用者からの連絡を受け、可能な限り速やかに復旧措置等な処置を講じるよう努めるものとする。(12)その他・点検の実施に際して、発注者が立ち合いを求めた場合は、受注者は正当な理由なくこれを拒んではならない。・受注者は、正当な理由なくして本業務の実施過程で知り得た秘密を第三者に漏洩してはならない。この契約が終了した場合も同様とする。・著作権、特許権その他第三者の権利の対象となっている点検方法等の使用に関しては、その費用負担及び使用交渉の一切を受注者が行う。・遠隔装置等の機器は、受注者の費用負担において契約満了時に速やかに撤去し原状回帰すること。・エレベーター関連設備であるBGM装置、かご上ルームクーラー、地震感知器、煙感知器、消防設備、監視カメラ、一斉放送指令機能を有する集合インターホン等の関連設備の点検は含まないものとする。・防災訓練等の業務実施施設において開催される行事等への立合いは不要である。・施設の駐車場については、業務責任者管理のもと使用する。・エレベーターの現場確認を希望される場合は、事前に電話連絡の上、身分証等を持参の上来館してください。