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公告内容

条件付一般競争入札の実施条件付一般競争入札に付するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により次のとおり公告します。令和５年９月６日佐野市長 金 子 裕１ 入札に付する事項(１)調達件名等№ 調達件名 履行場所 数量 業種区分要件 地域要件１デジタルフルカラー複合機賃貸借及び複写サービス契約(犬伏東小・城北小)佐野市立犬伏東小学校外 ２台大分類 Ａ 事務用品小分類 ３ ＯＡ機器市内に本店又は受任支店等２デジタルフルカラー複合機賃貸借及び複写サービス契約(石塚小)佐野市立石塚小学校 １台３デジタルフルカラー複合機賃貸借及び複写サービス契約(あそ野学園)佐野市立あそ野学園義務教育学校１台４デジタルフルカラー複合機賃貸借及び複写サービス契約(北中)佐野市立北中学校 ２台５デジタルフルカラー複合機賃貸借及び複写サービス契約(旗川小・吾妻小)佐野市立旗川小学校外 ２台６デジタルフルカラー複合機賃貸借及び複写サービス契約(西中)佐野市立西中学校 １台(２)履行期間 №１～４ 令和５年１２月１日から令和１０年１１月３０日まで(６０か月)№５～６ 令和５年１２月１日から令和１０年 ３月３１日まで(５２か月)(３)業務の特質等 入札説明書及び仕様書による。２ 入札に参加できる者に必要な資格公告日現在、佐野市物品等競争入札参加資格者名簿に登録されている者で、公告の日から開札の日までにおいて次の資格をすべて満たしていること。(１) 地方自治法施行令第１６７条の４第１項に規定する者(未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は含まれない。)でないこと。(２) 地方自治法施行令第１６７条の４第２項の規定により市の入札参加制限を受けていない者であること。(３) 公告日から開札の日までにおいて、佐野市競争入札参加者指名停止要綱(平成17年佐野市告示第154号)第２条第１項に規定する指名停止の期間中でないこと。(４) 会社更生法(平成14年法律第154号)の規定により更生手続開始の申立がなされていないこと、または民事再生法(平成11年法律第225号)の規定により再生手続開始の申立がなされていないこと。ただし、会社更生法の規定による更生計画又は民事再生法の規定による再生計画について、裁判所の認可決定を受けた者を除く。３ 入札日程等入札書の提出方法 佐野市郵便入札実施要綱(平成24年佐野市告示第50号。以下「実施要綱」という。)による郵便入札とする。郵送の方法 ｢一般書留｣、｢簡易書留｣又は｢特定記録｣のいずれかとする。入札書宛先〒327-8799 日本郵便株式会社 佐野郵便局 留佐野市 技術センター部 契約検査課 契約係入札書及び封筒 郵便入札用の指定様式を使用すること。参加資格確認申請書の交付 本公告日から参加申請書受付終了時まで佐野市ホームページからダウンロードhttps://www.city.sano.lg.jp/参加資格確認申請書等の提出提出方法：持参又は郵送(郵送方法は、入札説明書による。)本公告日から令和５年９月１３日まで。(「佐野市の休日を定める条例」に規定する休日(以下「市の休日」という。)を除く。)提出場所：佐野市技術センター部契約検査課契約係提出時間：午前９時から午後５時まで(ただし、正午から午後１時までを除く。)参加資格確認申請提出書類１ 条件付一般競争入札参加資格確認申請書(別記様式第１号)１部(希望する案件ごとに提出すること。)２ 通知書返信用封筒(切手貼付、返信用宛名記載のもの) １部３ 応札仕様書 １部(９月２２日までに契約検査課へ持参すること)４ リース会社等からの本入札のリース契約に関する保証書 １部(入札書に同封すること)なお、リース会社は複数の応札業者の保証会社にはなれないものとする。参加資格確認結果通知書等 令和５年９月１４日に条件付一般競争入札参加資格確認書を郵送する。無資格理由に関する質問の提出提出方法：書面により持参令和５年９月１５日まで(市の休日を除く。)提出場所：佐野市技術センター部契約検査課契約係提出時間：午前９時から午後５時まで(ただし、正午から午後１時までを除く。)無資格理由に関する質問の回答 令和５年９月２０日をもってファクシミリにより通知する。なお本書については、同日郵送する。仕様書に関する質問の提出提出方法：書面により持参又はファクシミリ。提出期間：本公告日から令和５年９月１４日まで(市の休日を除く。)提出場所：照会先の仕様の内容問合せ先提出時間：午前９時から午後５時まで(ただし、正午から午後１時までを除く。)仕様書等に関する質問の回答 令和５年９月１９日 午後５時までに佐野市ホームページに掲載する。積算内訳書の提出 要する。開札の立会人 入札参加者から、抽選により２人を選任する。入札書到達期限 令和５年９月２２日 日本郵便株式会社 佐野郵便局到達(必着)立会人選任通知日 令和５年９月２５日開札の日時及び場所 令和５年９月２６日 午前１０時００分 佐野市役所入札室(６階)契約書の作成 要する。４ 入札保証金等入札保証金 免除契約保証金 免除５ 入札の無効佐野市財務規則(平成１７年佐野市規則第５９号)第８５条、佐野市物品購入等に係る条件付き一般競争入札実施要綱(平成２４年佐野市告示第６８号。以下「入札実施要綱」という。)第１１条及び佐野市郵便入札実施要綱(平成２４年告示５０号)第７条の規定に該当する入札は、無効とする。６ 長期継続契約この公告に係る入札の結果、落札者との間で締結することとなる契約は、佐野市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例(平成１７年条例第２７９号)に基づく長期継続契約である。翌年度以降において当該契約に係る予算の減額又は削除があった場合は、当該契約を解除することがある。７ その他 ※入札は、№１～６までの案件をそれぞれに実施します。封筒は別々に作成すること。(１) 参加資格確認申請書等、入札書、入札書郵送封筒は指定の様式を使用すること。(２) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。(３) 契約条項を示す場所：契約書及び入札書を定めている執行規則及び実施要綱等については、佐野市技術センター部契約検査課契約係において閲覧できる。

８ 照会先(１) 公告の内容：〒327-8501 栃木県佐野市高砂町１番地 (佐野市役所 ５階)佐野市 技術センター部 契約検査課 契約係電話 0283-20-3027 ＦＡＸ 0283-20-3035(２) 仕様の内容：№１～６〒327-8501 栃木県佐野市高砂町１番地 (佐野市役所 ３階)佐野市教育委員会 教育部 学校管理課 学校管理係電話 0283-20-3051 ＦＡＸ 0283-20-3032

入 札 説 明 書この入札説明書は、佐野市が発注する調達契約に関し、条件付一般競争入札に参加しようとする者(以下｢入札者｣という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。１．入札に付する事項(１) 調達件名等№ 調達件名 履行場所 数量１デジタルフルカラー複合機賃貸借及び複写サービス契約(犬伏東小・城北小)佐野市立犬伏東小学校外 ２台２デジタルフルカラー複合機賃貸借及び複写サービス契約(石塚小)佐野市立石塚小学校 １台３デジタルフルカラー複合機賃貸借及び複写サービス契約(あそ野学園)佐野市立あそ野学園義務教育学校１台４デジタルフルカラー複合機賃貸借及び複写サービス契約(北中)佐野市立北中学校 ２台５デジタルフルカラー複合機賃貸借及び複写サービス契約(旗川小・吾妻小)佐野市立旗川小学校外 ２台６デジタルフルカラー複合機賃貸借及び複写サービス契約(西中)佐野市立西中学校 １台(２) 履行期間№１～４ 令和５年１２月１日から令和１０年１１月３０日まで(６０か月)№５～６ 令和５年１２月１日から令和１０年 ３月３１日まで(５２か月)(３) 業務の特質等 詳細は仕様書による。２．入札に参加する資格の確認等本入札に参加を希望する者は、資格の確認を受けるため、次に掲げる書類を提出し、当該資格の確認申請をすること。(１) 提出書類ア．条件付一般競争入札参加資格確認申請書(別記様式第１号) １部(希望する案件ごとに提出すること。)イ．通知書返信用封筒(切手を貼付、返信用宛名記載のもの) １部(２) 提出先 佐野市 技術センター部 契約検査課 契約係(佐野市役所５階)(３) 提出期限 令和５年９月１３日 午後５時 必着(４) 提出方法 持参又は郵送※郵送する場合は、(１)のアとイを｢一般書留｣、｢簡易書留｣又は｢特定記録｣のいずれかの方法で、「〒327-8501 栃木県佐野市高砂町１番地佐野市役所 契約検査課 」あてに送付してください。※この申請は郵便局留めは不可です。必ず市役所宛てに送付すること。※また、郵送の場合は、契約検査課に申請書等を郵送した旨を電話にて必ず連絡すること。＜連絡先＞ 佐野市契約検査課 ℡0283-20-3027(５)確認結果 令和５年９月１４日に条件付一般競争入札参加資格確認書を返信用封筒にて郵送する。３. 応札仕様書について本入札に参加しようとする者は、応札仕様書に、応札しようとする物品の仕様が仕様書に示した条件等を満たすものであることを証明する書類を添付し担当部署に事前に確認を受け、仕様を満たしていると認められたものを提出すること。なお、市から応札仕様書等に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。(１) 提出先 佐野市 技術センター部 契約検査課 (佐野市役所５階)(２) 提出期限 令和５年９月２２日 午後５時(３) 提出方法 持参４．入札書の送付(１) 入札書宛先〒327-8799 日本郵便株式会社 佐野郵便局留佐野市 技術センター部 契約検査課 契約係 行(２) 入札書、積算内訳書及び封筒郵便入札用の入札書を使用し、封筒は「封筒(記載例)」のとおりとする。積算内訳書は本案件の指定様式を使用すること。(３) 郵送の方法｢一般書留｣、｢簡易書留｣又は｢特定記録｣のいずれかの方法とする。※これら以外の方法(普通郵便、レターパック等)は無効となるので注意すること(４) 入札書到達期限令和５年９月２２日 日本郵便株式会社 佐野郵便局 必着５．開札の日時及び場所(１) 日 時 令和５年９月２６日 午前１０時００分(２) 場 所 佐野市役所入札室(６階)６．入札及び開札の方法等(１) 入札方法は郵便入札とし、持参による入札は認めない。(２) 入札は、履行期間全体の複合機の賃貸借料金と、複写サービス(保守委託)料金の総合計金額で行います。(３) 落札決定に当っては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。(４) 開札の立会人を入札参加者から抽選により２名を選出するものとし、選出された者は開札に立ち会うものとする。(５) 佐野市郵便入札実施要綱(平成24年佐野市告示第50号)第４条の規定により、郵便入札の回数は、再度入札を含め２回までとする。７．郵便入札の郵送書類について※入札は、№１～６までの案件をそれぞれに実施します。封筒は別々に作成すること。(１) 入札書(指定様式)には、入札件名、開札年月日、入札者の住所、商号又は名称及び代表者職・氏名の記載、並びに代表者の押印をすること。(２) 積算内訳書の提出入札書と併せて積算内訳書(以下「内訳書」という。)を同封すること。なお、内訳書に記載する複写サービス(保守委託)料金の単価は小数点第２位までとし、金額(ミスコピー控除後使用予定枚数×月数×台数×単価)は、１円未満の端数を切り捨てた額とする。(３)保証書(指定様式)についてリース会社等からの本入札のリース契約に関する保証書(指定様式)を入札書に同封すること。なお、リース会社は複数の応札業者の保証会社にはなれないものとする。８．落札者の決定方法(１) 落札者の決定は、本入札に示した仕様書の要件のすべてを満たすと本市が判断した入札者であって、佐野市財務規則第８１条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行なった者を落札者とする。(２) 落札者となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定するものとする。９．入札の無効(１) 入札書及び内訳書の記載事項が不明瞭で、判読できないとき。(２) 入札書記載の金額を訂正したもの、又は氏名の下に押印がないもの(３) １通の封筒に２枚以上の入札書があったとき。(４) 入札書が到達期限までに到達しないとき。(５) 入札書が指定された方法以外で送付されたとき。(６) 封筒に入札書その他提出すべき書類(以下｢入札書等｣という。)以外のものが同封されたとき。(７) 同封するべき内訳書がないとき、又は内訳書を必要とする場合において当該内訳書の記載された金額と入札書に記載された金額とが異なるとき。(８) 封筒に記載された事項と入札書等に記載された事項とが異なるとき。

(９) 入札者の資格を制限した場合において無資格者のしたもの(10) 談合その他不正の行為があったと認められるもの(11) 前各号に掲げるもののほか、本入札における特定事項に違反したもの10．契約について(１) 契約書の要否 要(２) 賃貸借(リース)契約については、積算内訳書記載の賃貸借(リース)料金額に１００分の１０に相当する金額を加算した金額(当該金額に円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって契約金額とする。複写サービス契約(保守契約)については、積算内訳書に記載された単価(税抜金額)をもって契約単価とする。請求金額の計算方法は、毎回数量が確定した段階において、契約単価に確定数量を乗じた額の合計金額に消費税及び地方消費税相当額を加えた額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)とする。(３) 本契約は佐野市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例(平成１７年条例第２７９号)に基づく長期継続契約であるため、翌年度以降において落札者に支払うべき予算が減額又は削除されたときは、契約を変更又は解除する場合があります。11．その他(１) 入札参加資格確認申請書提出後に入札を辞退する場合は、入札辞退届(指定様式)を提出すること。(２) 入札参加資格確認申請書及び入札書等の指定様式は、佐野市ホームページの「ホーム」⇒「 くらし・行政 」⇒「市政情報・入札」⇒「 入札・契約情報 」⇒「入札契約様式」⇒「 物品・役務の提供等の関係様式一覧 」から様式をダウンロードして使用すること。(３) 仕様内容及びその他の問い合わせ等９月１４日午後５時までに、質疑応答書(指定様式)を持参またはＦＡＸにて提出すること。ＦＡＸの場合は、送信後必ず電話連絡をすること。(４)質疑応答について質疑応答については、９月１９日午後５時までに佐野市ホームページに掲載する。12．問合せ先(１) 入札に関する問合せ先〒327-8501 栃木県佐野市高砂町１番地(佐野市役所 ５階)佐野市 技術センター部 契約検査課 契約係電話 0283-20-3027 ＦＡＸ 0283-22-9104(２) 仕様等に関する問合せ先№１～６〒327-8501 栃木県佐野市高砂町１番地 (佐野市役所 ３階)佐野市教育委員会 教育部 学校管理課 学校管理係電話 0283-20-3051 ＦＡＸ 0283-20-3032

1デジタルフルカラー複合機賃貸借及び複写サービス契約(犬伏東小・城北小)仕様書１ 品目及び台数 デジタルフルカラー複合機 ２台２ 契約期間；令和５年１２月１日から令和１０年１１月３０日まで(６０ヵ月)地方自治法第２３４条の３(長期継続契約とする)なお、このカラー複合機の契約は機器を賃貸借し、機器の維持・管理費等はカウントによる保守料金を支払うものとする。３ 設置場所 佐野市立犬伏東小学校 職員室(2階) 及び 佐野市立城北小学校 職員室(2階)４ デジタルフルカラー複合機仕様(１) 機種「グリーン購入法」・「国際エネルギースタープログラム」・「エコマーク」の基準を満たす機種であり、かつ、複合機の仕様は次に掲げる機能以上を有する機種とする。(２) コピー機能カラー対応 ； フルカラー解 像 度 ； 読み取り・書き込み６００dpi 以上階 調 ； 各色２５６階調原稿サイズ ； Ａ３(最大)複写サイズ ； 最大:Ａ３／最小:Ａ５(但し、手差しユニット使用時は官製ハガキサイズまで対応できること)画像欠け幅 ； 四辺各５mm以内ﾌｧｰｽﾄｺﾋﾟｰﾀｲﾑ； カラー・モノクロ共に１０秒以内(Ａ４印刷時)連続複写速度； モノクロ３５枚・カラー３５枚以上／分(Ａ４ヨコ印刷時)複写倍率 ； 25％～400％(１％刻みで倍率設定が出来ること)給紙トレイ ； 内蔵４ユニット以上及び手差しトレイ(３) プリンタ機能印刷にあたっての基本性能はコピー機能に準ずる。また、以下の基準を満たすこと対応ＯＳ ； Windows１０/１１対応プロトコル ； マルチプロトコル(TCP/IP含む)インターフェイス ； １０／１００ＢＡＳＥ－ＴＸポート以上(４) スキャナ機能形式 ； フルカラースキャナー読み取りサイズ ； Ａ３(最大)読み取り解像度 ； ６００dpi 以上(Ａ３スキャン時)対応ＯＳ ； Windows ８．１/１０/１１出力フォーマット ； TIFF、JPEG、PDF2(５) その他の機能自動原稿送り、自動両面複写機能、ソート・スタック機能、パスワード等を利用したフルカラーコピーの使用制限機能、ＦＡＸ機能５ 賃貸借契約金額について契約金額には次の各号の経費を含むものとする。(１) 複合機の搬入、搬出、移動、設定に要する費用(２) 機器に係る費用(３) FAX線・LANケーブルの敷設に要する費用(FAX線・LANケーブル・モール代含む)・モールをFAX線・LANケーブルが隠れるようにし、両面テープで接着すること犬伏東小 FAX線 5ｍ LANケーブル 5ｍ モール5ｍ城北小 FAX線 8ｍ LANケーブル 8ｍ モール 4ｍ(ＬＡＮケーブルにのみ接着)６ 複写サービス(保守点検)費用下記の月平均利用予定枚数に各単価を掛けた合計金額で算出をすること。(単価は小数点以下第2位までで、税抜きの金額を記入する。また、ﾐｽコピー控除がある場合はその割合(％)を記入する)【犬伏東小学校 職員室】・モノクロコピー・プリント 3,800枚/月・２色コピー・プリント 10枚/月【城北小学校 職員室】・モノクロコピー・プリント 2,200枚/月・２色コピー・プリント 20枚/月＊ただし、上記枚数は、その使用枚数を保証するものではありません。なお、保守点検費用には次の各号の経費を含むものとし、１複写としてカウントする複写サイズは仕様書に記載したいずれの複写サイズであっても片面を１複写とします。(１) 機器の保守管理・維持管理に係る費用(２) 消耗品に係る費用(用紙代は除く)(３) ネットワークプリンタ・スキャナー機能に係る費用※最低使用料金を設定する場合は、１台当たり月額 ３，０００円(税抜)を上限とすること７ 保守点検等について(１) 保守の対応時間については月曜から金曜日(祝日及び閉校日を除く)の午前８時３０分から午後５時３０分とする。ただし機器類の停止等を伴う場合はこの限りではない。(２) 保守員は、複合機が常に良好に使用できる状態を維持する能力を有した専門の技術員とする。(３) 複合機の使用頻度に応じ、故障が生じないよう必要に応じて点検整備を行うこと(４) 修理点検等の依頼があった場合、概ね２時間以内に作業を開始すること(５) 複合機が、頻繁に故障が生じ正常な状態で使用できない場合には、乙は、速やかに代替機を配置す3ること(６) トナーカートリッジ等の消耗品は不足が生じないよう甲からの依頼があれば迅速に提供すること(７) 使用済みトナーカートリッジを回収すること(８) 複合機の状況を常に把握し、必要に応じて報告及び操作指導をすること