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公告内容

条件付一般競争入札の実施条件付一般競争入札に付するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により次のとおり公告します。令和６年４月１０日佐野市長 金 子 裕１ 入札に付する事項(１) 調達件名等調達件名 履行場所 業種区分要件 地域要件高機能消防指令システム整備に係る調達支援業務委託佐野市消防本部通信指令課外大分類 Ｑ 情報処理小分類 １ システム設計・開発関東地方(１都６県)又は山梨県内に、本店又は受任支店等(２) 履行期間 契約締結日から令和７年３月１０日まで(３)業務の特質等 入札説明書及び仕様書による。２ 入札に参加できる者に必要な資格公告日現在、佐野市物品等競争入札参加資格者名簿に登録されている者で、公告の日から開札の日までにおいて次の資格をすべて満たしていること。(１) 地方自治法施行令第１６７条の４第１項に規定する者(未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は含まれない。)でないこと。(２) 地方自治法施行令第１６７条の４第２項の規定により市の入札参加制限を受けていない者であること。(３) 公告日から開札の日までにおいて、佐野市競争入札参加者指名停止要綱(平成17年佐野市告示第154号)第２条第１項に規定する指名停止の期間中でないこと。(４) 会社更生法(平成14年法律第154号)の規定により更生手続開始の申立がなされていないこと、または民事再生法(平成11年法律第225号)の規定により再生手続開始の申立がなされていないこと。ただし、会社更生法の規定による更生計画又は民事再生法の規定による再生計画について、裁判所の認可決定を受けた者を除く。３ 入札日程等入札書の提出方法 佐野市郵便入札実施要綱(平成24年佐野市告示第50号。以下「実施要綱」という。)による郵便入札とする。郵送の方法 ｢一般書留｣、｢簡易書留｣又は｢特定記録｣のいずれかとする。入札書宛先〒327-8799 日本郵便株式会社 佐野郵便局 留佐野市 技術センター部 契約検査課 契約係入札書及び封筒 郵便入札用の指定様式を使用すること。参加資格確認申請書の交付 本公告日から参加申請書受付終了時まで佐野市ホームページからダウンロードhttps://www.city.sano.lg.jp/参加資格確認申請書等の提出提出方法：持参又は郵送(郵送方法は、入札説明書による。)本公告日から令和６年４月１６日まで。(「佐野市の休日を定める条例」に規定する休日(以下「市の休日」という。)を除く。)提出場所：佐野市技術センター部契約検査課契約係提出時間：午前９時から午後５時まで(ただし、正午から午後１時までを除く。)参加資格確認申請提出書類１ 条件付一般競争入札参加資格確認申請書(別記様式第１号)１部２ 通知書返信用封筒(切手貼付、返信用宛名記載のもの) １部参加資格確認結果通知書等 令和６年４月１７日に条件付一般競争入札参加資格確認書を郵送する。無資格理由に関する質問の提出提出方法：書面により持参令和６年４月１８日まで(市の休日を除く。)提出場所：佐野市技術センター部契約検査課契約係提出時間：午前９時から午後５時まで(ただし、正午から午後１時までを除く。)無資格理由に関する質問の回答 令和６年４月２２日をもってファクシミリにより通知する。なお本書については、同日郵送する。仕様書に関する質問の提出提出方法：書面により持参又はファクシミリ。提出期間：本公告日から令和６年４月１７日まで(市の休日を除く。)提出場所：照会先の仕様の内容問合せ先提出時間：午前９時から午後５時まで(ただし、正午から午後１時までを除く。)仕様書等に関する質問の回答 令和６年４月１９日 午後５時までに佐野市ホームページに掲載する。積算内訳書の提出 要する。開札の立会人 入札参加者から、抽選により２人を選任する。入札書到達期限 令和６年４月２４日 日本郵便株式会社 佐野郵便局到達(必着)立会人選任通知日 令和６年４月２５日開札の日時及び場所 令和６年４月２６日 午前１０時００分 佐野市役所入札室(６階)契約書の作成 要する。４ 入札保証金等入札保証金 免除契約保証金 免除５ 入札の無効佐野市財務規則(平成１７年佐野市規則第５９号)第８５条、佐野市物品購入等に係る条件付き一般競争入札実施要綱(平成２４年佐野市告示第６８号。以下「入札実施要綱」という。)第１１条及び佐野市郵便入札実施要綱(平成２４年告示５０号)第７条の規定に該当する入札は、無効とする。６ その他(１) 参加資格確認申請書等、入札書、入札書郵送封筒は指定の様式を使用すること。(２) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、消費税及び地方消費税(非課税事業者の場合は、消費税及び地方消費税相当額)を含まない金額を入札書に記載すること。(３) 契約条項を示す場所：契約書及び入札書を定めている執行規則及び実施要綱等については、佐野市技術センター部契約検査課契約係において閲覧できる。７ 照会先(１) 公告の内容：〒327-8501 栃木県佐野市高砂町１番地 (佐野市役所 ５階)佐野市 技術センター部 契約検査課 契約係電話 0283-20-3027 ＦＡＸ 0283-20-3035(２) 仕様の内容：〒327-0844 栃木県佐野市富岡町１３９１番地佐野市消防本部 通信指令課 指令第二係電話 0283-22-4433 ＦＡＸ 0283-21-0119

入 札 説 明 書この入札説明書は、佐野市が発注する調達契約に関し、条件付一般競争入札に参加しようとする者(以下｢入札者｣という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。１．入札に付する事項(１)調達件名等調達件名 履行場所高機能消防指令システム整備に係る調達支援業務委託佐野市消防本部通信指令課外(２)履行期間 契約締結日から令和７年３月１０日まで(３)業務の特質等 詳細は仕様書による。２．入札に参加する資格の確認等本入札に参加を希望する者は、資格の確認を受けるため、次に掲げる書類を提出し、当該資格の確認申請をすること。(１) 提出書類ア．条件付一般競争入札参加資格確認申請書(別記様式第１号) １部イ．通知書返信用封筒(切手貼付、返信用宛名記載のもの) １部(２) 提出先 佐野市 技術センター部 契約検査課 契約係(佐野市役所５階)(３) 提出期限 令和６年４月１６日 午後５時 必着(４) 提出方法 持参又は郵送※郵送する場合は、(１)の提出書類を｢一般書留｣、｢簡易書留｣又は｢特定記録｣のいずれかの方法で、「〒327-8501 栃木県佐野市高砂町１番地佐野市役所 契約検査課 」あてに送付してください。※郵便局留めは不可です。必ず市役所宛てに送付すること。※また、郵送の場合は、契約検査課に申請書等を郵送した旨を電話にて必ず連絡すること。＜連絡先＞ 佐野市契約検査課 ℡0283-20-3027(５)確認結果 令和６年４月１７日に条件付一般競争入札参加資格確認書を返信用封筒にて郵送する。３．入札書の送付(１) 入札書宛先〒327-8799 日本郵便株式会社 佐野郵便局留佐野市 技術センター部 契約検査課 契約係 行(２) 入札書、積算内訳書及び封筒郵便入札用の入札書を使用し、封筒は「封筒(記載例)」のとおりとする。積算内訳書は、「積算内訳書(業務委託)」を使用すること。(３) 郵送の方法｢一般書留｣、｢簡易書留｣又は｢特定記録｣のいずれかの方法とする。※これら以外の方法(普通郵便、レターパック等)は無効となるので注意すること(４) 入札書到達期限令和６年４月２４日 日本郵便株式会社 佐野郵便局 必着４．開札の日時及び場所(１) 日 時 令和６年４月２６日 午前１０時００分(２) 場 所 佐野市役所入札室(６階)５．入札及び開札の方法等(１) 入札方法は郵便入札とし、持参による入札は認めない。(２) 入札書には、本業務に要する一切の諸経費を含めた金額を記入すること。(３) 落札決定に当っては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。(４) 開札の立会人を入札参加者から抽選により２名を選出するものとし、選出された者は開札に立ち会うものとする。(５) 佐野市郵便入札実施要綱(平成24年佐野市告示第50号)第４条の規定により、郵便入札の回数は、再度入札を含め２回までとする。６．郵便入札の郵送書類について(１) 入札書(指定様式)には、入札件名、開札年月日、入札者の住所、商号又は名称及び代表者職・氏名の記載、並びに代表者の押印をすること。(２) 積算内訳書(指定様式)の提出入札書と併せて積算内訳書(指定様式)(以下「内訳書」という。)を同封すること。７．落札者の決定方法(１) 落札者の決定は、本入札に示した仕様書の要件のすべてを満たすと本市が判断した入札者であって、佐野市財務規則第８１条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行なった者を落札者とする。(２) 落札者となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定するものとする。８．入札の無効(１) 入札書及び内訳書の記載事項が不明瞭で、判読できないとき。(２) 入札書記載の金額を訂正したもの、又は氏名の下に押印がないもの(３) １通の封筒に２枚以上の入札書があったとき。(４) 入札書が到達期限までに到達しないとき。(５) 入札書が指定された方法以外で送付されたとき。(６) 封筒に入札書その他提出すべき書類(以下｢入札書等｣という。)以外のものが同封されたとき。(７) 同封するべき内訳書がないとき、又は内訳書を必要とする場合において当該内訳書の記載された金額と入札書に記載された金額とが異なるとき。(８) 封筒に記載された事項と入札書等に記載された事項とが異なるとき。(９) 入札者の資格を制限した場合において無資格者のしたもの(10) 談合その他不正の行為があったと認められるもの(11) 前各号に掲げるもののほか、本入札における特定事項に違反したもの９．契約について(１) 契約書の要否 要(２) 入札書記載金額に１００分の１０に相当する金額を加算した金額(当該金額に円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって契約金額とする。10．その他(１) 入札参加資格確認申請書提出後に入札を辞退する場合は、入札辞退届(指定様式)を提出すること。(２) 入札参加資格確認申請書及び入札書等の指定様式は、佐野市ホームページの「ホーム」⇒「 くらし・行政 」⇒「市政情報・入札」⇒「 入札・契約情報 」⇒「入札契約様式」⇒「 物品・役務の提供等の関係様式一覧 」から様式をダウンロードして使用すること。(３) 仕様内容及びその他の問い合わせ等４月１７日午後５時までに、質疑応答書(指定様式)を持参またはＦＡＸにて提出すること。ＦＡＸの場合は、送信後必ず電話連絡をすること。(４)質疑応答について質疑応答については、４月１９日午後５時までに佐野市ホームページに掲載する。11．問合せ先(１) 入札に関する問合せ先〒327-8501 栃木県佐野市高砂町１番地 (佐野市役所 ５階)佐野市 技術センター部 契約検査課 契約係電話 0283-20-3027 ＦＡＸ 0283-20-3035(２)仕様の内容に関する問合せ先〒327-0844 栃木県佐野市富岡町１３９１番地佐野市消防本部 通信指令課 指令第二係電話 0283-22-4433 ＦＡＸ 0283-21-0119

高機能消防指令システム整備に係る調達支援業務委託仕様書令和６年４月佐野市消防本部目 次第１章 共通事項１ 適用範囲・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２ 業務の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３ 履行期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４ 業務対象場所・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５ 守秘義務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６ 関係法令等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７ 関係機関等との協議資料作成等・・・・・・・・・・・・・・２８ 提出書類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２９ 支給品及び貸与品・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２10 資格要件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２11 技術者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３12 一括再委託の禁止・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４13 再委託の事前承認・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４14 資料の貸出・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４15 その他一般事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４16 疑義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５第２章 業務概要１ 計画・準備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６２ 打合せ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６３ ヒアリング・要求事項整理等・・・・・・・・・・・・・・・６４ 情報提供依頼による先進技術調査及び有効性評価・・・・・・６５ システム設置箇所調査・・・・・・・・・・・・・・・・・・７６ 調達費用の算出・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７７ 各種検討・設計・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７８ 調達仕様書の作成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９９ レイアウト図面の作成・・・・・・・・・・ ・・・・・・・９10 整備調達発注支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1011 施工監理業務費積算書の作成・・・・・・・・・・・・・・・1012 その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10第３章 成果品１ 成果品の所有権・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11２ 納入成果品・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11３ 納期・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・111第１章 共通事項１ 適用範囲本仕様書は、佐野市(以下「発注者」という。)と足利市が共同で整備する消防指令センターにおける高機能消防指令システム更新整備に係るシステム調達支援業務(以下「本業務」という。)を受託業者(以下「受託者」という。)が実施する際の基本条件について定めたものである。２ 業務の目的栃木県南西部に隣接して位置する足利市消防本部と佐野市消防本部に現在それぞれ設置されている高機能消防指令センターは、共に前回更新から約10年が経過し次の更新時期を迎えている。そこで次期更新では更なる消防通信指令業務の効率化を図るべく、両市消防本部において消防指令業務を共同運用することとなった。本業務は、システムに関する専門的な知見と最新技術を駆使することにより、費用対効果に優れ運用実態に基づいた最適かつ最良の高機能消防指令システム等を構築するための調達支援を履行するものである。３ 履行期間契約の日から令和７年３月１０日まで４ 業務対象場所(１)足利市消防本部・中央消防署 ：足利市大正町863(２)東分署 ：足利市川崎町1324(３)西分署 ：足利市葉鹿町2-3-2(４)河南消防署 ：足利市堀込町190-1(５)佐野市消防本部・東消防署 ：佐野市富岡町1391(６)西消防署 ：佐野市石塚町985-1(７)西消防署北分署 ：佐野市多田町3092-1(８)佐野警察署 ：佐野市浅沼町573-6５ 守秘義務受託者は、本業務により知り得た情報について発注者の許可なく外部に公表してはならない。2６ 関係法令等受託者は、本業務の遂行にあたり、次の法令等を遵守しなければならない。(１)電波法、同法関係規則及び告示(２)電波法関係審査基準(３)建築基準法、同法施行令、同法関連規則及び告示(４)電気通信事業法、同法関連規則及び告示(５)有線電気通信法(６)補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律の規定に基づく消防防災施設整備費補助金交付要綱(７)消防救急デジタル無線共通仕様書第一版(平成２１年９月)(８)消防指令システム等の相互接続に関する研究会報告書(平成３１年３月)(９)消防指令システム―消防救急無線間共通インタフェース仕様(2021年4月改定)(10)その他、本業務の実施にあたり必要な関連法規、技術基準７ 関係機関等との協議資料作成等受託者は、補助事業等の関係官公庁への申請に必要な添付書類及び事前折衝に係る資料を随時作成すること。8 提出書類受託者は、業務着手時に次の書類を提出するものとする。(１)業務工程表(２)連絡体制表(緊急時含む)(３)管理技術者届(４)その他業務に必要な書類9 支給品及び貸与品本業務に必要とする資料については、発注者から受託者へ貸与する。ただし、本業務に必要な機器等は受託者の負担で確保することと、原則として発注者から支給及び貸与は行わない。10 資格要件(１)受託者は、本業務の遂行にあたり、次の資格条件を満たしていなければならない。3ア 建設コンサルタント登録規定(昭和５２年建設省告示第７１７号)第２条の規定による電気電子部門として国土交通省の登録を受けていること。イ 過去15年以内(平成21年以降)に元請けとして完成・引き渡しが完了した、官公庁が発注した総務省Ⅱ型以上の指令台を有する共同消防指令センターにおける高機能消防指令システムの調査業務及び設計業務の実績があること。(２)上記(１)項の資格条件書類については契約時に提出すること。11 技術者(１)受託者は、本業務の遂行にあたり、次の技術者を配置しなければならない。ア 管理技術者(ア)技術士(電気電子部門)又はシビルコンサルティングマネージャー(以下「RCCM」という。)(電気電子部門)及び第一級陸上無線技術士の資格を有する者であること。(イ) 過去１５年間で高機能消防指令システム又は消防無線システムの設計業務を管理技術者として遂行した実績を有すること。(ウ) 公告日前３か月以上の雇用関係のある者。イ 照査技術者(ア) 技術士(電気電子部門)又はRCCM(電気電子部門)及び第一級陸上無線技術士の資格を有する者であること。(イ) 過去１５年間で高機能消防指令システム又は消防無線システムの設計業務を照射技術者として遂行した実績を有すること。

(ウ) 公告日前３か月以上の雇用関係のある者。ウ 主任設計者(ア)工事担任者(第一級デジタル通信)又は第一級陸上特殊無線技士の資格を有する者であること。(イ)過去１５年間で高機能消防指令システム又は消防無線システムの設計業務を遂行した実績を有すること。(ウ)公告日前３か月以上の雇用関係のある者。(２)兼務の可否各技術者の兼務は不可とする。(３)受託者は、指令システムメーカー及びその関連事業者(指令システムの販売代理店、親会社若しくは子会社等)からの出向者及び派遣社員を本業務に従事させてはならない。4(４)上記(１)項の資格条件書類については、契約時に提出すること。12 一括再委託の禁止受託者は、業務の全部を一括して第三者に委任し、または請け負わせてはならないものとする。13 再委託の事前承認(１)受託者は、業務の一部(ただし主たる部分を除く。)を第三者に委託し、または請け負わせようとする時(以下「再委託」という。)は、あらかじめ委託業者名、委託する事項及び委託する理由等を記した業務内容一部委託承諾願を発注者に提出し、発注者の承諾を得なければならないものとする。なお、再委託の内容を変更しようとする時も同様とする。(２)前項の規定は、受託者がワープロ、コピー、印刷、製本及び消耗品購入等の軽微な業務を再委託しようとするときには適用しないものとする。14 資料の貸出(１)発注者は、業務遂行に必要となる関係資料を受託者に貸し出すものとする。(２)受託者は、発注者から関係資料の返還依頼があった場合または業務を完了した場合は遅滞なくこれを返還しなければならない。15 その他一般事項(１)受託者は、本業務に基づき作成される設計図書等の著作権等は、発注者に無償で譲渡するものとする。また、発注者は譲渡を受けた設計図書等の改変を行うことができるものとする。(２)受託者は、本業務遂行にあたり、著作権、特許権及びその他の権利上の問題に十分留意し、これらに関して第三者との間で紛争が生じた場合は、受託者の責任において処理すること。(３)受託者は、本業務遂行にあたり発注者または第三者に損害を及ぼしたときは、発注者の責任に帰する場合のほかは、その賠償の責任を負う。(４)本仕様書に記載されていない事項、法令により義務付けられている事項及びその他の事項についても、軽微な変更など業務上当然に必要な事項として、業務履行の範囲に含まれるものとする。なお、疑義の生じた場合には、発注者と受託者で協議し取り決めることとする。516 疑義本仕様書について疑義が生じた場合は、その都度発注者と受託者が協議を行い、対応を決定するものとする。6第２章 業務概要１ 計画・準備受託者は、本業務の実施に先立ち主な作業について、実施方針、実施手順、業務工程及び業務組織計画等を記載した実施計画書を作成し、発注者に提出すること。２ 打合せ本業務の遂行にあたり下記の(１)から(４)に示す打合せを行うものとする。なお、必要に応じて、受託者以外の関係者を参加させることができるものとするが、この場合においては、発注者と受託者が協議して決定する。打合せは基本的に消防本部において行うものとするが、本業務の遂行上、他の場所やWeb会議で行うことが望ましい場合は、発注者と受託者が協議して、決定された場所において行うものとする。なお、受託者は打合せ記録を作成し、その都度発注者に提出すること。(１)当初打合せ(業務着手時)(２)定例打合せ(毎月１回)(３)随時打合せ(定例打合せのほか、発注者が必要と認める場合)(４)最終打合せ(業務完了時)３ ヒアリング・要求事項整理等受託者は、発注者が希望する機器構成・指令システムの詳細要望等を確認し、追加確認が必要な事項についてヒアリングシート等により発注者に提示し、要求事項確認書として取りまとめること。４ 情報提供依頼による先進技術調査及び有効性評価(１)受託者は、高機能消防指令システム等に関する先進技術の動向について、複数の高機能消防指令システムメーカー(以下「システムメーカー」という。)に対して情報提供依頼(以下「ＲＦＩ」という。)を行い、回答をまとめること。(２)ＲＦＩを実施する項目については、前項で取りまとめた要求事項確認書を基に依頼項目を決定すること。また、ＲＦＩの実施にあたり、受託者は各システムメーカーに対する依頼書の案を作成し、発注者の承認を得ること。7(３)各システムメーカーからの回答が、前項で抽出された要求事項の解決策として、有効性を評価すること。５ システム設置箇所調査(１)受託者は、指令室・機械室等システム設置予定場所について、庁舎平面図等を収集し調査を行い、新システムへの切替方法の検討及びシステム設置の際の留意点の確認を行い、調査報告書に取りまとめること。(２)調査報告書は、システム整備事業者が据付詳細設計を行うための参考資料として調達時の設計図書に添付するものとする。６ 調達費用の算出受託者は、「３ ヒヤリング・要求事項整理等」において、発注者が希望する機器構成・指令システムの詳細要望等を取りまとめた要望事項確認書及び「４ 情報提供依頼による先進技術調査及び有効性評価」の結果に基づき、見積り徴取仕様書を作成の上、システムメーカー等(３社以上)から見積りを徴取し、指令システム調達費用等を算出し、「調達見積書」を作成すること。なお令和７年度予算要求用として、指令システム概算費用を算出し、「調達概算見積書」を作成し、令和６年９月３０日までに提出すること。また、メーカー等から令和８年４月から１０年間のシステム運用経費見積り並びに保守対応内容及び部分更新等の計画表を併せて徴取し、提出すること。７ 各種検討・設計受託者は、既存消防指令センターにおける機能及び運用について、調査・分析を行うとともに、課題及び解決方法等について整理すること。なお、特に検討を要する事項は次のとおりとする。(１)概略機器構成消防指令センター、消防本部、消防署所及び車両等の各施設において、必要となる機器の概略構成を検討・設計すること。(２)指令システムの検討・設計ア 消防指令センター、消防署所及び車両積載における設備等並びにネットワーク構成等について、安定稼働を前提に整備費用の低廉化及び耐災性を考慮した検討・設計を行うこと。イ 指令台の構成については、同時多発災害に対応するため、単座式のほか複座式についても検討を行うこと。

8ウ ＦＡＸ１１９、メール１１９、ＮＥＴ１１９及び映像通報１１９等、多様化する１１９番通報に関して、既存運用状況の調査を行い、住民サービスの向上に繋がる検討・設計を行うこと。エ 指令システムは最重要基幹システムであることから、必要な装置の重畳化を図り、システム障害により通常のオペレーションが不能となった場合の機能分散等、業務継続性を担保した設計とすること。オ 消防指令業務の共同運用に際しては、従来は２消防本部で運用が異なる部分も含めて調整・統合を計ることとなるため、受託者は、発注者の要望を丁寧にヒアリングした上で、運用実態に基づいた最適なシステムとするべく調達支援業務にあたること。カ 将来の消防施設等の増設及び、さらなる広域化・共同運用に柔軟に対応できるよう接続等拡張性を考慮した検討・設計を行うこと。(３)支援システムの検討・設計現状の支援システムを十分に把握し、当該支援システムが対象とする事務の範囲、効果的な運用、主要端末装置及びネットワーク構成について、安定稼働を前提に整備費用の低廉化及び耐災性を考慮した検討・設計を行うこと。また支援システムは、指令システムと密接に情報連携し、情報及び機能が提供されるよう検討・設計を行うこと。(４)回線についての検討ア アプローチ回線(指令回線)の検討消防指令センターと消防署所及び各装置間のアプローチ回線について、回線種別、回線容量、回線構成、必要機器、ランニングコスト等に関する検討を行うこと。なお、大規模災害発生時等のバックアップ体制のほか、トラフィック増大時においてボトルネックとならないように検討すること。イ 車両動態通信回線の検討車両動態通信に使用する回線について、回線種別、回線容量、回線構成、必要機器、ランニングコスト等に関する検討を行うこと。ウ その他の回線の検討住基情報取得等に必要な回線を含む各市行政回線、内線等について、既存指令センターで使用している回線を確認し、検討を行うこと。(５)各設備・システムとの接続方法及び連携についての検討・設計各設備・システムとの接続方法及び連携について、消防指令センターの運用に支障がないよう検討・設計を行うこと。特に、消防救急デジタル無線については、調達の公平性に留意するとともに、「消防指令システム - 消防救急無線間共通インタフェース仕様9(2021年4月改定)」に基づき、消防本部の要求仕様が担保されるよう設計を行うこと。また、現状の無線指令運用について消防本部へのヒアリングを実施するとともに要求事項の取りまとめを行い、発注仕様書に記載すべき運用要件及びシステム整備要件を整理し、提案すること。免許人が関東総合通信局等の関係機関と調整が必要な場合は、支援を行うこと。(６)システム移行についての検討・設計新システムへ移行するにあたり、指令業務並びに消防本部、消防署及び各車両等の各種業務への支障を最小限とし、移設の際は１１９番受理等の指令業務を停止することなく円滑な移行が行われるように検討・設計を行うこと。(７)データ移行方法の検討・設計既存の消防指令センターに蓄積された情報資産について、有効に利用するとともに、円滑なデータ移行の方法について検討・設計を行うこと。(８)指令室等のレイアウトについて指令室、機械室、その他必要なスペースのレイアウト案を検討すること。(９)保守についての検討高機能消防指令システム等の運用保守について、多様な観点から検討を加え、安定稼働を担保した上で長期的なランニングコストの低廉化について提案すること。(10)調達支援業務検討結果報告書の作成上記(１)から(９)の検討事項に関する経過及び検討結果を取りまとめた調達支援業務検討結果報告書を作成すること。８ 調達仕様書の作成受託者は、令和７年度に更新整備する高機能消防指令センター整備に係る調達仕様書を作成すること。なお調達機器等の数量は発注者の指示に従い、積算すること。９ レイアウト図面の作成受託者は、「５ システム設置箇所調査」の調査結果を踏まえた上で、次の図面を作成し、「指令システム参考レイアウト図」として提出すること。(１)指令センター、機械室等の参考レイアウト図(２)指令システム機器構成図1010 整備調達発注支援受託者は、高機能消防指令センター更新整備に伴う発注(価格競争方式等)に係る助言や支援を行うこと。なお、昨今の財政面逼迫の折、足利市及び佐野市の財政計画等を理解し、長期の財政面に充分考慮した上で、各種財政措置に関して調査し、起債申請や補助金申請について助言すること。11 施工監理業務費積算書の作成受注者は、システム整備に係る施工監理業務の費用積算を行い、施工監理業務費積算書を作成すること。12 その他(１)本業務では、消防庁による「消防指令システムの高度化等に向けた検討会」で現在検討が行われている消防指令システムの標準仕様書などの検討状況を注視し、設計を行うこと。(２)足利市・佐野市消防本部で設置した検討委員会(総務・システム部会・警防部会を含む)で協議した検討事項について、システム仕様への反映の是非を検討し、設計を行うこと。11第３章 成果品１ 成果品の所有権本業務の実施にあたり、受託者が当該契約に基づいて作成した成果品の所有権は発注者に帰属するものとし、第三者の著作権等に抵触するものについては、受託者の責任において処理するものとする。２ 納入成果品本業務における成果品は、以下のとおりとし各２部提出するものとする。

なお、部数については変更が生じる場合は双方協議の上決定する。(１)要求事項確認書(２)ＲＦＩ結果及び先進技術有効性評価報告書(３)システム設置箇所調査報告書(４)見積り徴取仕様書(５)調達見積書及び調達概算見積書(６)指令システム参考レイアウト図面(システム機器構成図等含む)(７)調達仕様書(８)発注に係る関係資料(整備発注方式の検討結果を含む)(９)施行監理業務費積算書(10)定例会・打合せ議事録(11)調達支援業務検討結果報告書(各種調査・検討結果等)(12)その他必要書類(発生時、必要部数を協議)(13)上記(１)～(12)の電子データ但し、電子データについては、編集可能な形式で電子媒体に記録したものとする。３ 納期本業務の成果品の納入期限は、令和７年３月１０日とする。但し、調達概算見積書については、令和６年９月３０日までに提出するものとする。その他、発注者が指示した成果物については、別途協議のうえ、指示した期日までに提示するものとする。