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公告内容

条件付一般競争入札の実施条件付一般競争入札に付するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により次のとおり公告します。令和６年４月１９日佐野市長 金 子 裕１ 入札に付する事項(１) 調達件名等調達件名 履行場所 業種区分要件 地域要件令和６年度エネルギー管理支援業務委託 佐野市気候変動対策課外大分類 Ｓ 検査・測定等小分類 ２ コンサルティング栃木県内に本店又は受任支店等(２)履行期間 契約締結日から令和７年２月２８日まで(３) 業務の特質等 入札説明書及び仕様書による。２ 入札に参加できる者に必要な資格公告日現在、佐野市物品等競争入札参加資格者名簿に登録されている者で、公告の日から開札の日までにおいて次の資格をすべて満たしていること。(１) 地方自治法施行令第１６７条の４第１項に規定する者(未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は含まれない。)でないこと。(２) 地方自治法施行令第１６７条の４第２項の規定により市の入札参加制限を受けていない者であること。(３) 公告日から開札の日までにおいて、佐野市競争入札参加者指名停止要綱(平成17年佐野市告示第154号)第２条第１項に規定する指名停止の期間中でないこと。(４) 会社更生法(平成14年法律第154号)の規定により更生手続開始の申立がなされていないこと、または民事再生法(平成11年法律第225号)の規定により再生手続開始の申立がなされていないこと。ただし、会社更生法の規定による更生計画又は民事再生法の規定による再生計画について、裁判所の認可決定を受けた者を除く。３ 入札日程等入札書の提出方法 佐野市郵便入札実施要綱(平成24年佐野市告示第50号。以下「実施要綱」という。)による郵便入札。郵送の方法 ｢一般書留｣、｢簡易書留｣又は｢特定記録｣のいずれかとする。入札書宛先〒327-8799 日本郵便株式会社 佐野郵便局 留佐野市 技術センター部 契約検査課 契約係入札書及び封筒 郵便入札用の指定様式を使用すること。参加資格確認申請書の交付 本公告日から参加申請書受付終了時まで佐野市ホームページからダウンロードhttps://www.city.sano.lg.jp/参加資格確認申請書等の提出提出方法：持参または郵送(郵送方法は、入札説明書による。)本公告日から令和６年４月２６日まで。(「佐野市の休日を定める条例」に規定する休日(以下「市の休日」という。)を除く。)提出場所：佐野市技術センター部契約検査課契約係提出時間：午前９時から午後５時まで(ただし、正午から午後１時までを除く。)参加資格確認申請提出書類１ 条件付一般競争入札参加資格確認申請書(別記様式第１号)１部２ 通知書返信用封筒(切手貼付、返信用宛名記載のもの) １部参加資格確認結果通知書等 令和６年４月３０日に条件付一般競争入札参加資格確認書を郵送する。無資格理由に関する質問の提出提出方法：書面により持参令和６年５月１日まで(市の休日を除く。)提出場所：佐野市技術センター部契約検査課契約係提出時間：午前９時から午後５時まで(ただし、正午から午後１時までを除く。)無資格理由に関する質問の回答 令和６年５月７日をもってファクシミリにより通知する。なお本書については、同日郵送する。仕様書に関する質問の提出提出方法：書面により持参又はファクシミリ。提出期間：本公告日から令和６年４月３０日まで(市の休日を除く。)提出場所：照会先の仕様の内容問合せ先提出時間：午前９時から午後５時まで(ただし、正午から午後１時までを除く。)仕様書等に関する質問の回答 令和６年５月２日 午後５時までに佐野市ホームページに掲載する。積算内訳書の提出 要する。開札の立会人 入札参加者から、抽選により２人を選任する。入札書到達期限 令和６年５月９日 日本郵便株式会社 佐野郵便局到達(必着)立会人選任通知日 令和６年５月１０日開札の日時及び場所 令和６年５月１３日 午前１０時００分 佐野市役所入札室(６階)契約書の作成 要する。４ 入札保証金等入札保証金 免除契約保証金 免除５ 入札の無効佐野市財務規則(平成１７年佐野市規則第５９号)第８５条、佐野市物品購入等に係る条件付き一般競争入札実施要綱(平成２４年佐野市告示第６８号。以下「入札実施要綱」という。)第１１条及び佐野市郵便入札実施要綱(平成２４年告示５０号)第７条の規定に該当する入札は、無効とする。６ その他(１) 参加資格確認申請書等、入札書、入札書郵送封筒は指定の様式を使用すること。(２) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、消費税及び地方消費税(非課税事業者の場合は、消費税及び地方消費税相当額)を含まない金額を入札書に記載すること。(３) 契約条項を示す場所：契約書及び入札書を定めている執行規則及び実施要綱等については、佐野市技術センター部契約検査課契約係において閲覧できる。７ 照会先(１)公告の内容：〒327-8501 栃木県佐野市高砂町１番地 (佐野市役所 ５階)佐野市 技術センター部 契約検査課 契約係 電話0283-20-3027 ＦＡＸ0283-20-3035(２)仕様の内容：〒327-8501 栃木県佐野市高砂町１番地 (佐野市役所 ５階)佐野市 市民生活部 気候変動対策課 気候変動対策係 電話0283-85-7302 ＦＡＸ0283-20-3046

入 札 説 明 書この入札説明書は、佐野市が発注する調達契約に関し、条件付一般競争入札に参加しようとする者(以下｢入札者｣という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。１．入札に付する事項(１)調達件名等調達件名 履行場所令和６年度エネルギー管理支援業務委託 佐野市気候変動対策課外(２)履行期間 契約締結日から令和７年２月２８日まで(３)業務の特質等 詳細は仕様書による。２．入札に参加する資格の確認等本入札に参加を希望する者は、資格の確認を受けるため、次に掲げる書類を提出し、当該資格の確認申請をすること。(１) 提出書類ア．条件付一般競争入札参加資格確認申請書(別記様式第１号) １部イ．通知書返信用封筒(切手貼付、返信用宛名記載のもの) １部(２) 提出先 佐野市 技術センター部 契約検査課 契約係(佐野市役所５階)(３) 提出期限 令和６年４月２６日 午後５時 必着(４) 提出方法 持参又は郵送※郵送する場合は、(１)のアとイを｢一般書留｣、｢簡易書留｣又は｢特定記録｣のいずれかの方法で、「〒327-8501 栃木県佐野市高砂町１番地佐野市役所 契約検査課 」あてに送付してください。※郵便局留めは不可です。必ず市役所宛てに送付すること。※また、郵送の場合は、契約検査課に申請書等を郵送した旨を電話にて必ず連絡すること。＜連絡先＞ 佐野市契約検査課 ℡0283-20-3027(５)確認結果 令和６年４月３０日に条件付一般競争入札参加資格確認書を返信用封筒にて郵送する。３．入札書の送付(１) 入札書宛先〒327-8799 日本郵便株式会社 佐野郵便局留佐野市 技術センター部 契約検査課 契約係 行(２) 入札書、積算内訳書及び封筒郵便入札用の入札書を使用し、封筒は「封筒(記載例)」のとおりとする。積算内訳書は、本案件の指定様式を使用すること。(３) 郵送の方法｢一般書留｣、｢簡易書留｣又は｢特定記録｣のいずれかの方法とする。※これら以外の方法(普通郵便、レターパック等)は無効となるので注意すること(４) 入札書到達期限令和６年５月９日 日本郵便株式会社 佐野郵便局 必着４．開札の日時及び場所(１) 日 時 令和６年５月１３日 午前１０時００分(２) 場 所 佐野市役所入札室(６階)５．入札及び開札の方法等(１) 入札方法は郵便入札とし、持参による入札は認めない。(２) 入札書には、本業務に要する一切の諸経費を含めた金額を記入すること。(３) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、消費税及び地方消費税(非課税事業者の場合は、消費税及び地方消費税相当額)を含まない金額を入札書に記載すること。(４) 開札の立会人を入札参加者から抽選により２名を選出するものとし、選出された者は開札に立ち会うものとする。(５) 佐野市郵便入札実施要綱(平成24年佐野市告示第50号)第４条の規定により、郵便入札の回数は、再度入札を含め２回までとする。６．郵便入札の郵送書類について(１) 入札書(指定様式)には、入札件名、開札年月日、入札者の住所、商号又は名称及び代表者職・氏名の記載、並びに代表者の押印をすること。(２) 積算内訳書(指定様式)の提出入札書と併せて積算内訳書(指定様式)(以下「内訳書」という。)を同封すること。７．落札者の決定方法(１) 落札者の決定は、本入札に示した仕様書の要件のすべてを満たすと本市が判断した入札者であって、佐野市財務規則第８１条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行なった者を落札者とする。(２) 落札者となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定するものとする。８．入札の無効(１) 入札書及び内訳書の記載事項が不明瞭で、判読できないとき。(２) 入札書記載の金額を訂正したもの、又は氏名の下に押印がないもの(３) １通の封筒に２枚以上の入札書があったとき。(４) 入札書が到達期限までに到達しないとき。(５) 入札書が指定された方法以外で送付されたとき。(６) 封筒に入札書その他提出すべき書類(以下｢入札書等｣という。)以外のものが同封されたとき。(７) 同封するべき内訳書がないとき、又は内訳書を必要とする場合において当該内訳書の記載された金額と入札書に記載された金額とが異なるとき。(８) 封筒に記載された事項と入札書等に記載された事項とが異なるとき。(９) 入札者の資格を制限した場合において無資格者のしたもの(10) 談合その他不正の行為があったと認められるもの(11) 前各号に掲げるもののほか、本入札における特定事項に違反したもの９．契約について(１) 契約書の要否 要(２) 入札書記載金額に１００分の１０に相当する金額を加算した金額(当該金額に円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって契約金額とする。10．その他(１) 入札参加資格確認申請書提出後に入札を辞退する場合は、入札辞退届(指定様式)を提出すること。(２) 入札参加資格確認申請書及び入札書等の指定様式は、佐野市ホームページの「ホーム」⇒「 くらし・行政 」⇒「市政情報・入札」⇒「 入札・契約情報 」⇒「入札契約様式」⇒「 物品・役務の提供等の関係様式一覧 」から様式をダウンロードして使用すること。(３) 仕様内容及びその他の問い合わせ等４月３０日午後５時までに、質疑応答書(指定様式)を持参またはＦＡＸにて提出すること。ＦＡＸの場合は、送信後必ず電話連絡をすること。(４)質疑応答について質疑応答については、５月２日午後５時までに佐野市ホームページに掲載する。11．問合せ先(１) 入札に関する問合せ先〒327-8501 栃木県佐野市高砂町１番地 (佐野市役所 ５階)佐野市 技術センター部 契約検査課 契約係電話0283-20-3027 ＦＡＸ0283-20-3035(２)仕様の内容に関する問合せ先〒327-8501 栃木県佐野市高砂町１番地 (佐野市役所 ５階)佐野市 市民生活部 気候変動対策課 気候変動対策係電話0283-85-7302 ＦＡＸ0283-20-3046

令和６年度エネルギー管理支援業務委託仕様書１．委託業務名令和６年度エネルギー管理支援業務委託２．業務の目的「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律」(以下「省エネ法」という。)により、事業者単位で年間のエネルギー使用量(原油換算値)が１，５００kℓ以上の事業者は、特定事業者としてのエネルギー管理が義務付けられている。また、工場・事業場単位で年度のエネルギー使用量(原油換算値)が１，５００kℓ以上の工場・事業場は、エネルギー指定管理工場等に指定される。これに伴い、佐野市市長部局及び佐野市教育委員会が特定事業者に指定されたことから、省エネ法の遵守とエネルギー使用の合理化並びに非化石エネルギーへの転換を図るため、佐野市のエネルギー管理体制を構築し、もって総合的な省エネルギー対策に資することを目的とする。３．契約期間契約締結日から令和７年２月２８日までとする。４．基本条件受託者は、本業務の実施にあたり、以下の要件を満たしている必要がある。(１)管理技術者は、エネルギー管理士の資格を有する者とする。(２)エネルギー管理支援業務受託の実績がある者とする。５．委託業務の内容本業務は、以下の業務を行う。ただし、(１)については佐野市市長部局に対してのみ行う。(１)定期報告書作成支援省エネ法に基づく定期報告書の作成支援を行う。法改正による様式変更等に対応できるよう適切な助言を行う。(２)中長期計画書作成支援(省エネ法第１５条第１項)中長期計画の作成にあたって必要な、各事業場の実態に合わせた最少費用で最大効果の得られる省エネルギー及び非化石エネルギーへの転換に関する計画について助言を行う。(３)現地調査の実施(設備概要の把握)エネルギー使用設備について、問題点の発掘や改善策の立案に資するため現地調査を実施し、設備の現状を把握する。(４)管理標準の作成省エネ法第５条に定められた「判断基準」に基づいて空調設備、換気設備、照明設備、機械設備、受変電設備など設備ごとに管理すべき目標を定めるとともに、日常の管理、計測記録、保守点検などの方法について設備ごとに記述した管理標準を佐野市市長部局分は４施設分、佐野市教育委員会分は３施設分作成する。なお、調査対象施設は、次の施設とする。施設名 産業分類 床面積(㎡)佐野市市長部局アリーナたぬま 体育館 4,719.32勤労者会館 市町村機関 660.00南児童館 その他の児童福祉 335.08消防団機械器具置き場(第13分団) 市町村機関 173.56佐野市教育委員会みんなのまなびばマイルーム 職員教育施設・支援業 270.00天明小学校 小学校 5,950.00田沼小学校 小学校 6,390.00(５)省エネルギー改善策の提案中長期的にみて年平均１％以上のエネルギー消費原単位の低減に資するよう判断基準の遵守方法について提案する。(６)打合せ協議業務着手時１回、業務完了時１回の打合せ協議は必ず実施するものとし、その他必要に応じて打合せ協議を行うものとする。６．成果品の納品受託者は、契約期間内に以下の成果品を、佐野市市長部局及び佐野市教育委員会に各１部及び電子データで佐野市市民生活部気候変動対策課に納品すること。ア 管理標準イ エネルギー合理化提案書ウ 設備台帳エ 上記に係る資料及び電子データ７．受託者の遵守事項受託者は、次の事項を遵守しなければならない。(１)受託者は、業務の詳細について、常に佐野市等と連絡をとり、十分な調査及び打ち合わせをして、業務の目的を達成しなければならない。(２)受託者は、業務について知り得た情報を第三者に漏洩してはならない。(３)受託者は、業務の実施にあたり、関係する法令、規則、細則、通知を守らなければならない。(４)受託者は、関係する官公庁との協議を必要とするときは、この内容を遅滞なく報告しなければならない。８．資料の貸与佐野市は、業務の遂行上必要又は利用可能な資料で、佐野市が所有しているものについては、貸与し、受託者は業務完了後、速やかに返却するものとする。なお、貸与資料について、破損紛失等重大な過失を生じた場合は、受託者がその責任を負うものとする。９．その他受託者は、本仕様書の内容及び本仕様書に定めのない事項について、疑義等があるときは、速やかに佐野市と協議のうえ、佐野市の意図を十分に理解し、業務を遂行するものとする。以上