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公告内容

条件付一般競争入札の実施条件付一般競争入札に付するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により次のとおり公告します。令和６年５月１４日佐野市長 金 子 裕１ 入札に付する事項(１) 調達件名等調達件名 履行場所 業種区分要件 地域要件城東中学校区基本計画等策定及び民間活力導入可能性調査業務委託佐野市学校適正配置課大分類 Ｓ 検査・測定等小分類 ２ コンサルティングなし(２) 履行期間 契約締結日から令和７年３月２４日まで(３)業務の特質等 入札説明書及び仕様書による。２ 入札に参加できる者に必要な資格公告日現在、佐野市物品等競争入札参加資格者名簿に登録されている者で、公告の日から開札の日までにおいて次の資格をすべて満たしていること。(１) 地方自治法施行令第１６７条の４第１項に規定する者(未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は含まれない。)でないこと。(２) 地方自治法施行令第１６７条の４第２項の規定により市の入札参加制限を受けていない者であること。(３) 公告日から開札の日までにおいて、佐野市競争入札参加者指名停止要綱(平成17年佐野市告示第154号)第２条第１項に規定する指名停止の期間中でないこと。(４) 会社更生法(平成14年法律第154号)の規定により更生手続開始の申立がなされていないこと、または民事再生法(平成11年法律第225号)の規定により再生手続開始の申立がなされていないこと。ただし、会社更生法の規定による更生計画又は民事再生法の規定による再生計画について、裁判所の認可決定を受けた者を除く。３ 入札日程等入札書の提出方法 佐野市郵便入札実施要綱(平成24年佐野市告示第50号。以下「実施要綱」という。)による郵便入札とする。郵送の方法 ｢一般書留｣、｢簡易書留｣又は｢特定記録｣のいずれかとする。入札書宛先〒327-8799 日本郵便株式会社 佐野郵便局 留佐野市 技術センター部 契約検査課 契約係入札書及び封筒 郵便入札用の指定様式を使用すること。参加資格確認申請書の交付 本公告日から参加申請書受付終了時まで佐野市ホームページからダウンロードhttps://www.city.sano.lg.jp/参加資格確認申請書等の提出提出方法：持参又は郵送(郵送方法は、入札説明書による。)本公告日から令和６年５月２１日まで。(「佐野市の休日を定める条例」に規定する休日(以下「市の休日」という。)を除く。)提出場所：佐野市技術センター部契約検査課契約係提出時間：午前９時から午後５時まで(ただし、正午から午後１時までを除く。)参加資格確認申請提出書類１ 条件付一般競争入札参加資格確認申請書(別記様式第１号)１部２ 通知書返信用封筒(切手貼付、返信用宛名記載のもの) １部参加資格確認結果通知書等 令和６年５月２２日に条件付一般競争入札参加資格確認書を郵送する。無資格理由に関する質問の提出提出方法：書面により持参令和６年５月２３日まで(市の休日を除く。)提出場所：佐野市技術センター部契約検査課契約係提出時間：午前９時から午後５時まで(ただし、正午から午後１時までを除く。)無資格理由に関する質問の回答 令和６年５月２７日をもってファクシミリにより通知する。なお本書については、同日郵送する。仕様書に関する質問の提出提出方法：書面により持参又はファクシミリ。提出期間：本公告日から令和６年５月２２日まで(市の休日を除く。)提出場所：照会先の仕様の内容問合せ先提出時間：午前９時から午後５時まで(ただし、正午から午後１時までを除く。)仕様書等に関する質問の回答 令和６年５月２４日 午後５時までに佐野市ホームページに掲載する。積算内訳書の提出 要する。開札の立会人 入札参加者から、抽選により２人を選任する。入札書到達期限 令和６年５月２９日 日本郵便株式会社 佐野郵便局到達(必着)立会人選任通知日 令和６年５月３０日開札の日時及び場所 令和６年５月３１日 午前１０時００分 佐野市役所入札室(６階)契約書の作成 要する。４ 入札保証金等入札保証金 免除契約保証金 免除５ 入札の無効佐野市財務規則(平成１７年佐野市規則第５９号)第８５条、佐野市物品購入等に係る条件付き一般競争入札実施要綱(平成２４年佐野市告示第６８号。以下「入札実施要綱」という。)第１１条及び佐野市郵便入札実施要綱(平成２４年告示５０号)第７条の規定に該当する入札は、無効とする。６ その他(１) 参加資格確認申請書等、入札書、入札書郵送封筒は指定の様式を使用すること。(２) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。(３) 契約条項を示す場所：契約書及び入札書を定めている執行規則及び実施要綱等については、佐野市技術センター部契約検査課契約係において閲覧できる。７ 照会先(１) 公告の内容：〒327-8501 栃木県佐野市高砂町１番地 (佐野市役所 ５階)佐野市 技術センター部 契約検査課 契約係電話 0283-20-3027 ＦＡＸ 0283-20-3035(２) 仕様の内容：〒327-8501 栃木県佐野市高砂町１番地 (佐野市役所 ３階)佐野市教育委員会 教育部 学校適正配置課 適正配置推進係電話 0283-85-7304 ＦＡＸ 0283-20-3032

入 札 説 明 書この入札説明書は、佐野市が発注する調達契約に関し、条件付一般競争入札に参加しようとする者(以下｢入札者｣という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。１．入札に付する事項(１)調達件名等調達件名 履行場所城東中学校区基本計画等策定及び民間活力導入可能性調査業務委託佐野市学校適正配置課(２)履行期間 契約締結日から令和７年３月２４日まで(３)業務の特質等 詳細は仕様書による。２．入札に参加する資格の確認等本入札に参加を希望する者は、資格の確認を受けるため、次に掲げる書類を提出し、当該資格の確認申請をすること。(１) 提出書類ア．条件付一般競争入札参加資格確認申請書(別記様式第１号) １部イ．通知書返信用封筒(切手貼付、返信用宛名記載のもの) １部(２) 提出先 佐野市 技術センター部 契約検査課 契約係(佐野市役所５階)(３) 提出期限 令和６年５月２１日 午後５時 必着(４) 提出方法 持参又は郵送※郵送する場合は、(１)のアとイを｢一般書留｣、｢簡易書留｣又は｢特定記録｣のいずれかの方法で、「〒327-8501 栃木県佐野市高砂町１番地佐野市役所 契約検査課 」あてに送付してください。※郵便局留めは不可です。必ず市役所宛てに送付すること。※また、郵送の場合は、契約検査課に申請書等を郵送した旨を電話にて必ず連絡すること。＜連絡先＞ 佐野市契約検査課 ℡0283-20-3027(５)確認結果 令和６年５月２２日に条件付一般競争入札参加資格確認書を返信用封筒にて郵送する。３．入札書の送付(１) 入札書宛先〒327-8799 日本郵便株式会社 佐野郵便局留佐野市 技術センター部 契約検査課 契約係 行(２) 入札書、積算内訳書及び封筒郵便入札用の入札書を使用し、封筒は「封筒(記載例)」のとおりとする。積算内訳書は、「積算内訳書(業務委託)」を使用すること。(３) 郵送の方法｢一般書留｣、｢簡易書留｣又は｢特定記録｣のいずれかの方法とする。※これら以外の方法(普通郵便、レターパック等)は無効となるので注意すること(４) 入札書到達期限令和６年５月２９日 日本郵便株式会社 佐野郵便局 必着４．開札の日時及び場所(１) 日 時 令和６年５月３１日 午前１０時００分(２) 場 所 佐野市役所入札室(６階)５．入札及び開札の方法等(１) 入札方法は郵便入札とし、持参による入札は認めない。(２) 入札書には、本業務に要する一切の諸経費を含めた金額を記入すること。(３) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、消費税及び地方消費税(非課税事業者の場合は、消費税及び地方消費税相当額)を含まない金額を入札書に記載すること。(４) 開札の立会人を入札参加者から抽選により２名を選出するものとし、選出された者は開札に立ち会うものとする。(５) 佐野市郵便入札実施要綱(平成24年佐野市告示第50号)第４条の規定により、郵便入札の回数は、再度入札を含め２回までとする。６．郵便入札の郵送書類について(１) 入札書(指定様式)には、入札件名、開札年月日、入札者の住所、商号又は名称及び代表者職・氏名の記載、並びに代表者の押印をすること。(２) 積算内訳書(指定様式)の提出入札書と併せて積算内訳書(指定様式)(以下「内訳書」という。)を同封すること。７．落札者の決定方法(１) 落札者の決定は、本入札に示した仕様書の要件のすべてを満たすと本市が判断した入札者であって、佐野市財務規則第８１条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行なった者を落札者とする。(２) 落札者となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定するものとする。８．入札の無効(１) 入札書及び内訳書の記載事項が不明瞭で、判読できないとき。(２) 入札書記載の金額を訂正したもの、又は氏名の下に押印がないもの(３) １通の封筒に２枚以上の入札書があったとき。(４) 入札書が到達期限までに到達しないとき。(５) 入札書が指定された方法以外で送付されたとき。(６) 封筒に入札書その他提出すべき書類(以下｢入札書等｣という。)以外のものが同封されたとき。(７) 同封するべき内訳書がないとき、又は内訳書を必要とする場合において当該内訳書の記載された金額と入札書に記載された金額とが異なるとき。(８) 封筒に記載された事項と入札書等に記載された事項とが異なるとき。(９) 入札者の資格を制限した場合において無資格者のしたもの(10) 談合その他不正の行為があったと認められるもの(11) 前各号に掲げるもののほか、本入札における特定事項に違反したもの９．契約について(１) 契約書の要否 要(２) 入札書記載金額に１００分の１０に相当する金額を加算した金額(当該金額に円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって契約金額とする。10．その他(１) 入札参加資格確認申請書提出後に入札を辞退する場合は、入札辞退届(指定様式)を提出すること。(２) 入札参加資格確認申請書及び入札書等の指定様式は、佐野市ホームページの「ホーム」⇒「 くらし・行政 」⇒「市政情報・入札」⇒「 入札・契約情報 」⇒「入札契約様式」⇒「 物品・役務の提供等の関係様式一覧 」から様式をダウンロードして使用すること。(３) 仕様内容及びその他の問い合わせ等５月２２日午後５時までに、質疑応答書(指定様式)を持参またはＦＡＸにて提出すること。ＦＡＸの場合は、送信後必ず電話連絡をすること。(４)質疑応答について質疑応答については、５月２４日午後５時までに佐野市ホームページに掲載する。11．問合せ先(１) 入札に関する問合せ先〒327-8501 栃木県佐野市高砂町１番地 (佐野市役所 ５階)佐野市 技術センター部 契約検査課 契約係電話 0283-20-3027 ＦＡＸ 0283-20-3035(２)仕様の内容に関する問合せ先〒327-8501 栃木県佐野市高砂町１番地 (佐野市役所 ３階)佐野市教育委員会 教育部 学校適正配置課 適正配置推進係電話 0283-85-7304 ＦＡＸ 0283-20-3032

- 1 -城東中学校区基本計画等策定及び民間活力導入可能性調査業務委託仕様書１．業務名城東中学校区基本計画等策定及び民間活力導入可能性調査業務委託２．業務目的本業務は、佐野市立小中学校適正規模・適正配置基本計画(後期計画)実施計画(Ⅰ期)に基づき、佐野市立城東中学校区内における３小学校及び１中学校について、佐野市立佐野小学校を拠点校として統合・整備を図るにあたり、将来人口予測に基づく施設規模の設定及び建設に係る基本計画等について検討・策定を行うとともに、施設整備の手法について、民間活力導入(ＰＦＩ事業等)可能性の調査・検討を行い、民間事業者の技術力及び経営能力、並びに創意工夫による良好な教育環境を備えた、新しい小中一貫校(義務教育学校)の整備を行うことを目的とする。３．調査対象(統合予定)校佐野市立城東中学校区内に係る、以下の小中学校・佐野市立佐野小学校(統合後の拠点校(設置箇所)として整備する)・佐野市立天明小学校・佐野市立城北小学校(一部の児童のみ)・佐野市立城東中学校４．履行期間契約締結日から令和７年３月２４日(月)まで５．業務内容５-１ 基本構想の検討・策定(１)基本構想の概要整理佐野市(以下、「市」という。)のこれまでの検討経緯を踏まえ、基本構想策定の背景・目的、調査内容等の概要を整理する。(２)前提条件の整理①本事業の位置付け上位・関連計画等の整理業務を実施するにあたり、第２次佐野市総合計画(基本構想、中期基本計画)、佐野市教育振興基本計画、佐野市立小中学校適正規模・適正配置基本計画(後期計画)等の上位・関連計画における本事業の位- 2 -置付けを整理する。②調査対象校の概要上記３に示した調査対象(統合予定)校の概要、在籍児童・生徒・学級数の現況及び将来推計、既存施設の現況(施設概要・周辺状況・配置)について整理する。(３)整備目標①計画学級数佐野市立城東中学校区小中一貫校における整備コンセプト及び将来人口予測等を踏まえた、将来必要となる学級数等の施設規模を検討する。②整備時期(概略)小中一貫校(義務教育学校)の開校目標年を設定する。なお、整備時期は整備規模や事業手法等との整合を図る必要があるため、基本計画及び民間活力導入可能性調査では、開校目標年を踏まえた総合的な事業スケジュールの検討を行う。(４)施設整備に関する基本方針①基本コンセプト各種関連計画や整備に係る各種要望等を整理し、城東中学校区小中一貫校の施設整備におけるコンセプトを検討する。②整備方針校舎、体育館、グラウンドの整備に関する基本的な考え方を整理する。５-２ 基本計画の検討・策定(１)敷地条件等の整理城東中学校区小中一貫校の建設予定地である佐野小学校の敷地の範囲(区域)、面積、権利関係等について整理する。また、各種法規制による建築条件や接道条件、給排水・電気・ガスなどの供給処理条件、水防法による浸水想定区域等の災害リスクを把握し、関係機関との協議・調整及び条件整理を行った上で、本施設計画における前提条件を整理する。(２)施設規模の検討計画学級数、校舎・体育館等の施設規模(延床面積)のほか、教室・特別教室・管理諸室・給食関連諸室などの必要諸室構成を検討する。その際、ランチルーム、多目的スペース等、既存施設に加えて整備すべき諸室についても併せて検討する。- 3 -(３)施設配置計画(案)の作成城東中学校区小中一貫校における整備コンセプト及び施設規模等を踏まえ、施設配置計画(案)を作成する。作成にあたっては、施設敷地内における校舎等建物及び校庭等との関係性を踏まえたゾーニングを行い、安全で快適な学校環境を確保するよう留意する。(４)諸室計画(案)の作成児童・生徒の学習内容に応じた教育、地域に根ざした学習活動が展開できるよう、諸室に必要な設備、機能等について諸室計画(案)を作成する。①教 室：普通教室、特別支援教室、多目的室 等②特別教室：理科室、外国語活動室、音楽室、家庭科室、図画工作教室、技術室、被服室、調理室、美術室、図書室、コンピューター室、視聴覚教室 等③管理諸室：校長室、職員室、教師コーナー、会議室、保健室、教育相談室、地域ボランティア活動室、教材資料室、児童・生徒会室 等④その他：用務員室、放送室、更衣室(教職員用・児童生徒用)、書庫、印刷室、給湯室、トイレ(児童生徒用・来賓及び教職員用、多目的)、来賓・教職員玄関、通用口、倉庫、機械室、昇降口、洗面所、エレベーター 等⑤給食関連諸室：ランチルーム、配膳室 等⑥体育館(屋内運動場)⑦グラウンド：トラック、遊具スペース、屋外学習環境、倉庫、水飲み場、足洗い場 等⑧外 構：駐車場、植栽・花壇、囲障、半屋外スペース 等(５)平面計画以上を踏まえ、城東中学校区小中一貫校の敷地における施設規模・配置計画・諸室計画を反映した、平面計画図及び各階平面図を作成する。(６)構造計画児童・生徒の安全性に配慮した耐震安全性を設定するとともに、機能性、快適性、経済性に配慮した構造・階数を検討する。(７)建替え手順統合拠点校を運営しながらの工事であることに留意し、児童・生徒の安全性や全体工期短縮、及び移転による負担軽減を図った建替え手順(施工ステップ)を検討する。なお、建替え手順の検討にあたっては、仮設校舎等の建設を要するケースと、- 4 -要しないケースについて、双方とも検討を行うこと。(８)整備施設の環境性能等市の方針により、新築公共施設については「ZEB-oriented」相当以上の環境性能を有するよう整備する必要があるため、施設のＺＥＢ化を整備の前提条件として検討するとともに、太陽光発電設備について、ＰＰＡモデルの導入を前提とした、適切な設備設置箇所等の検討を行う。(９)概算事業費の算定検討を行った各種計画(案)等に基づき、施設整備に必要な概算事業費を算出する。(10)整備スケジュール(案)の作成城東中学校区小中一貫校の施設整備に関する基本設計から、実施設計、工事完了、開校に至るまでの、具体的な整備スケジュール(案)を作成する。(11)基本構想・基本計画書の作成上記の検討結果を踏まえ、佐野市立城東中学校区小中一貫校整備事業における基本構想・基本計画書としてとりまとめる。５-３ 民間活力導入可能性調査(１)民間事業者への委託範囲の検討本事業において民間事業者に委託する業務範囲(設計・施工・工事監理、解体除却、維持管理、運営)を設定し、市と民間事業者の役割分担を検討する。

(２)事業スキームの検討民間事業者への委託範囲を踏まえ、本事業を行う上で導入が想定される民間活力導入手法を抽出し、各手法における特徴やメリット・デメリットを整理・比較し、事業手法、期間、支払方法等の事業スキームについての検討を行う。(３)リスク分担の検討本事業を民間活力導入により実施する場合、事業期間中に想定されるリスクを抽出し、市と民間事業者のリスク分担について検討する。(４)市場調査本事業の内容や想定される事業スキーム、市と民間事業者のリスク分担等を踏まえ、本施設への官民連携手法導入に関する市場調査を行う。市場調査は、５社程度に対し、本事業への参画意欲、参画条件、事業費削減の可能性、事業手法やリスク分担に対する要望、整備・運営手法に関するアイデ- 5 -ィア等について、アンケートや個別ヒアリング等による意向把握を行うものとする。(５)民間活力導入による効果(ＶＦＭ)の検討本事業にＰＦＩ事業等の民間活力を導入した場合の効果について、従来方式で本事業を実施した場合の事業費(ＰＳＣ)と民間活力導入手法により行う場合の事業費(ＰＦＩ－ＬＣＣ)を算出し、市の財政負担の軽減効果(ＶＦＭ)の算定を行う。(６)事業スケジュール(案)の策定以上で検討した民間活力導入型の事業手法・事業スキームを前提として、民間事業者の募集、選定、事業契約締結までの期間を含め、５－２(１０)で検討した施設整備スケジュールをもとに、開校までの全体的な事業スケジュール(案)を策定する。(７)民間活力導入に向けた課題の整理民間活力導入型事業の実施にあたっての課題を整理し、その対策等について整理する。(８)民間活力導入可能性調査報告書の作成本業務において検討した内容を報告書としてとりまとめる。５-４ 関連調査(１)開校時の児童生徒数・こどもクラブの利用人数の推計城東中学校区小中一貫校の施設規模検討のため、「佐野市立小中学校適正規模・適正配置基本計画(後期計画)実施計画(Ⅰ期) 令和５(2023)年度～令和11(2029)年度」における開校目標年度(令和１２年)の想定児童生徒数(約６６０人)の再検証を行うとともに、こどもクラブの想定人数を推計すること。(２)教職員アンケート調査調査対象(統合予定)校の教職員に対し、城東中学校区小中一貫校の整備に関する要望を聴取するため、アンケート調査を実施すること。調査にあたっては、設問設計(全１０問程度)、調査票作成、配布及び回収、回答集計、傾向分析、報告書作成等を行う。なお、調査票の配布及び回収方法については、発注者と協議し決する。(３)住民アンケート調査概要調査対象(統合予定)校に在籍する児童生徒の保護者及び、城東中学校区内- 6 -に居住する市民(５，５００戸程度)に対し、城東中学校区小中一貫校の整備に関する要望を聴取するため、アンケート調査を実施すること。なお、調査票の配布及び回収方法については、委託者と協議し決する。(４)スクールバスの検討城東中学校区小中一貫校への移転・入学により通学距離・時間が長くなる児童・生徒に対するスクールバスの導入について検討するとともに、導入する場合のスクールバスの発着施設・待機施設の整備及び施設配置上の動線確保について検討を行うこと。５-５ その他(１)打合せ協議打合せ協議は、業務着手時、納品時のほか、必要に応じて計１０回程度行うものとする。なお、状況に応じＷＥＢによる打合せ協議も可とする。(２)検討会議等に関する支援庁内及び庁外検討会議等の運営(３回程度)について、会議に必要な資料作成及び説明補助等の支援を行うものとする。※ 各種打合せ協議にあたっては、必ず本仕様書に定められた資格等を有する技術者が出席するものとする。５-６ 成果品(１)本業務の成果品本業務の成果品は、以下のとおりとする。①基本構想・基本計画書(各種図面等、付属資料を含む) Ａ４サイズ：２部②民間活力導入可能性調査報告書 Ａ４サイズ：２部③打合せ協議等議事録 Ａ４サイズ：１部④上記電子データ ＣＤ－Ｒ又はＤＶＤ－Ｒ：２部⑤その他必要な資料等 Ａ４ファイル綴じ：一式(２)成果品の瑕疵受注者は、業務完了後、受注者の過失又は粗漏に起因する成果品の不良個所等が発見された場合は、発注者が必要と認める訂正、補足及びその他の必要な作業を、速やかに受注者の負担において実施しなければならない。(３)成果品の帰属本業務において作成された全ての成果品の所有権及び著作権等の諸権利につ- 7 -いては、納入された時点で全て発注者に帰属するものとし、受注者は発注者の許可なく他に公表、貸与又は使用してはならないものとする。６．管理技術者並びに照査技術者の選任(１)管理技術者と照査技術者①受注者は、業務の円滑な進捗を図るため、十分な業務実績を有する管理技術者と照査技術者を配置するものとする。②管理技術者と照査技術者は、兼務することができないものとする。③管理技術者は、一級建築士、技術士(建設部門/都市計画及び地方計画)又はＲＣＣＭ(都市計画及び地方計画)の資格を有し、過去５年間に小学校または中学校の建替えに関する民間活力導入可能性調査又は事業者選定支援(アドバイザー)の業務実績を有する者とする。７．貸与資料等本業務にあたり、発注者は受注者に必要な資料を貸与するものとする。受注者は貸与資料の受け渡し時に借用書等を提出し所在を明らかにするとともに、資料の汚損・亡失等の無いように厳密な管理を行うものとする。また、貸与資料は、本業務完了後、発注者に速やかに返納するものとする。８．疑義等受注者は、本業務遂行にあたって本仕様書に疑義が生じた場合、本仕様書により難い事由が生じた場合、あるいは本仕様書に記載のない詳細事項については、速やかに発注者監督員と協議し、解決を図るものとする。９．工程管理受注者は、作業実施計画書及び作業工程表に基づき、適切な工程管理を行わなければならない。１０．完了検査受注者は、本業務を完了した時は、速やかに成果品を発注者に提出して検査を受けなければならない。飛駒小(売却済)旧 下彦間小旧 閑馬小(売却済)旧 山形小(売却済)出流原小赤見小石塚小赤見中旗川小田沼東中田沼小栃本小旧 氷室小旧 常盤中旧 常盤小(旧 葛生中)葛生義務教育学校旧 葛生小旧 葛生南小多田小 旧 戸奈良小(旧)田沼西中あそ野学園義務教育学校西中吾妻小植野小界小南中犬伏東小犬伏小佐野小天明小北中城北小城東中城東中学校区基本計画等策定及び民間活力導入可能性調査業務委託位置図旧 三好小吉水小旧 野上小旧吾妻中教育センター旧 船津川小