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公告内容

条件付一般競争入札の実施条件付一般競争入札に付するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により次のとおり公告します。令和６年５月２３日佐野市長 金 子 裕１ 入札に付する事項(１)調達件名等調達件名 履行場所 業種区分要件 地域要件公共下水道マンホール調査業務委託 佐野市植下町外大分類 Ｍ 施設・設備等維持管理小分類 ３ 上下水道施設管理栃木県内に本店又は受任支店等(２)履行期間 契約締結日から令和６年１０月１１日まで(３)業務の特質等 入札説明書及び仕様書による。２ 入札に参加できる者に必要な資格公告日現在、佐野市物品等競争入札参加資格者名簿に登録されている者で、公告の日から開札の日までにおいて次の資格をすべて満たしていること。(１) 地方自治法施行令第１６７条の４第１項に規定する者(未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は含まれない。)でないこと。(２) 地方自治法施行令第１６７条の４第２項の規定により市の入札参加制限を受けていない者であること。(３) 公告日から開札の日までにおいて、佐野市競争入札参加者指名停止要綱(平成17年佐野市告示第154号)第２条第１項に規定する指名停止の期間中でないこと。(４) 会社更生法(平成14年法律第154号)の規定により更生手続開始の申立がなされていないこと、または民事再生法(平成11年法律第225号)の規定により再生手続開始の申立がなされていないこと。ただし、会社更生法の規定による更生計画又は民事再生法の規定による再生計画について、裁判所の認可決定を受けた者を除く。３ 入札日程等入札書の提出方法 佐野市郵便入札実施要綱(平成24年佐野市告示第50号。以下「実施要綱」という。)による郵便入札とする。郵送の方法 ｢一般書留｣、｢簡易書留｣又は｢特定記録｣のいずれかとする。入札書宛先〒327-8799 日本郵便株式会社 佐野郵便局 留佐野市 技術センター部 契約検査課 契約係入札書及び封筒 郵便入札用の指定様式を使用すること。参加資格確認申請書の交付 本公告日から参加申請書受付終了時まで佐野市ホームページからダウンロードhttps://www.city.sano.lg.jp/参加資格確認申請書等の提出提出方法：持参又は郵送(郵送方法は、入札説明書による。)本公告日から令和６年５月３０日まで。(「佐野市の休日を定める条例」に規定する休日(以下「市の休日」という。)を除く。)提出場所：佐野市技術センター部契約検査課契約係提出時間：午前９時から午後５時まで(ただし、正午から午後１時までを除く。)参加資格確認申請提出書類１ 条件付一般競争入札参加資格確認申請書(別記様式第１号) １部２ 通知書返信用封筒(切手貼付、返信用宛名記載のもの) １部参加資格確認結果通知書等 令和６年５月３１日に条件付一般競争入札参加資格確認書を郵送する。無資格理由に関する質問の提出提出方法：書面により持参令和６年６月３日まで(市の休日を除く。)提出場所：佐野市技術センター部契約検査課契約係提出時間：午前９時から午後５時まで(ただし、正午から午後１時までを除く。)無資格理由に関する質問の回答 令和６年６月５日をもってファクシミリにより通知する。なお本書については、同日郵送する。仕様書に関する質問の提出提出方法：書面により持参又はファクシミリ。提出期間：本公告日から令和６年５月３１日まで(市の休日を除く。)提出場所：照会先の仕様の内容問合せ先提出時間：午前９時から午後５時まで(ただし、正午から午後１時までを除く。)仕様書等に関する質問の回答 令和６年６月４日 午後５時までに佐野市ホームページに掲載する。積算内訳書の提出 要する。開札の立会人 入札参加者から、抽選により２人を選任する。入札書到達期限 令和６年６月７日 日本郵便株式会社 佐野郵便局到達(必着)立会人選任通知日 令和６年６月１０日開札の日時及び場所 令和６年６月１１日 午前１０時００分 佐野市役所入札室(６階)契約書の作成 要する。４ 入札保証金等入札保証金 免除契約保証金 免除５ 入札の無効佐野市財務規則(平成１７年佐野市規則第５９号)第８５条、佐野市物品購入等に係る条件付き一般競争入札実施要綱(平成２４年佐野市告示第６８号。以下「入札実施要綱」という。)第１１条及び佐野市郵便入札実施要綱(平成２４年告示５０号)第７条の規定に該当する入札は、無効とする。６ その他(１) 参加資格確認申請書等、入札書、入札書郵送封筒は指定の様式を使用すること。(２) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。(３) 契約条項を示す場所：契約書及び入札書を定めている執行規則及び実施要綱等については、佐野市技術センター部契約検査課契約係において閲覧できる。７ 照会先(１) 公告の内容：〒327-8501 栃木県佐野市高砂町１番地 (佐野市役所 ５階)佐野市 技術センター部 契約検査課 契約係 電話0283-20-3027 ＦＡＸ0283-20-3035(２) 仕様の内容：〒327-0003 栃木県佐野市大橋町1165番地佐野市上下水道局 下水道課 下水道維持係 電話0283-23-1120 ＦＡＸ0283-23-1121

入 札 説 明 書この入札説明書は、佐野市が発注する調達契約に関し、条件付一般競争入札に参加しようとする者(以下｢入札者｣という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。１．入札に付する事項(１) 調達件名等調達件名 履行場所 数量公共下水道マンホール調査業務委託 佐野市植下町外 一式(２) 履行期間 契約締結日から令和６年１０月１１日まで(３) 業務の特質等 詳細は仕様書による。２．入札に参加する資格の確認等本入札に参加を希望する者は、資格の確認を受けるため、次に掲げる書類を提出し、当該資格の確認申請をすること。(１) 提出書類ア．条件付一般競争入札参加資格確認申請書(別記様式第１号) １部イ．通知書返信用封筒(切手を貼付、返信用宛名記載のもの) １部(２) 提出先 佐野市 技術センター部 契約検査課 契約係(佐野市役所５階)(３) 提出期限 令和６年５月３０日 午後５時 必着(４) 提出方法 持参又は郵送※郵送する場合は、(１)のアとイを｢一般書留｣、｢簡易書留｣又は｢特定記録｣のいずれかの方法で、「〒327-8501 栃木県佐野市高砂町１番地佐野市役所 契約検査課 」あてに送付してください。※この申請書は郵便局留めは不可です。必ず市役所宛てに送付すること。※また、郵送の場合は、契約検査課に申請書等を郵送した旨を電話にて必ず連絡すること。＜連絡先＞ 佐野市契約検査課 ℡0283-20-3027(５)確認結果 令和６年５月３１日に条件付一般競争入札参加資格確認書を返信用封筒にて郵送する。３．入札書の送付(１) 入札書宛先〒327-8799 日本郵便株式会社 佐野郵便局留佐野市 技術センター部 契約検査課 契約係 行(２) 入札書、積算内訳書及び封筒郵便入札用の入札書を使用し、封筒は「封筒(記載例)」のとおりとする。積算内訳書は「積算内訳書(業務委託)」を使用すること。(３) 郵送の方法｢一般書留｣、｢簡易書留｣又は｢特定記録｣のいずれかの方法とする。※これら以外の方法(普通郵便、レターパック等)は無効となるので注意すること(４) 入札書到達期限令和６年６月７日 日本郵便株式会社 佐野郵便局 必着４．開札の日時及び場所(１) 日 時 令和６年６月１１日 午前１０時００分(２) 場 所 佐野市役所入札室(６階)５．入札及び開札の方法等(１) 入札方法は郵便入札とし、持参による入札は認めない。(２) 入札書には、この業務に要する一切の諸経費を含めた金額を記入すること。(３) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、消費税及び地方消費税(非課税事業者の場合は、消費税及び地方消費税相当額)を含まない金額を入札書に記載すること。(４) 開札の立会人を入札参加者から抽選により２名を選出するものとし、選出された者は開札に立ち会うものとする。(５) 佐野市郵便入札実施要綱(平成24年佐野市告示第50号)第４条の規定により、郵便入札の回数は、再度入札を含め２回までとする。６．郵便入札の郵送書類について(１) 入札書(指定様式)には、入札件名、開札年月日、入札者の住所、商号又は名称及び代表者職・氏名の記載、並びに代表者の押印をすること。(２) 積算内訳書(指定様式)の提出入札書と併せて積算内訳書(指定様式)(以下「内訳書」という。)を同封すること。７．落札者の決定方法(１) 落札者の決定は、本入札に示した仕様書の要件のすべてを満たすと本市が判断した入札者であって、佐野市財務規則第８１条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行なった者を落札者とする。(２) 落札者となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定するものとする。８．入札の無効(１) 入札書及び内訳書の記載事項が不明瞭で、判読できないとき。(２) 入札書記載の金額を訂正したもの、又は氏名の下に押印がないもの(３) １通の封筒に２枚以上の入札書があったとき。(４) 入札書が到達期限までに到達しないとき。(５) 入札書が指定された方法以外で送付されたとき。(６) 封筒に入札書その他提出すべき書類(以下｢入札書等｣という。)以外のものが同封されたとき。(７) 同封するべき内訳書がないとき、又は内訳書を必要とする場合において当該内訳書の記載された金額と入札書に記載された金額とが異なるとき。(８) 封筒に記載された事項と入札書等に記載された事項とが異なるとき。(９) 入札者の資格を制限した場合において無資格者のしたもの(10) 談合その他不正の行為があったと認められるもの(11) 前各号に掲げるもののほか、本入札における特定事項に違反したもの９．契約について(１) 契約書の要否 要(２) 入札書記載金額に１００分の１０に相当する金額を加算した金額(当該金額に円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって契約金額とする。10．その他(１) 入札参加資格確認申請書提出後に入札を辞退する場合は、入札辞退届(指定様式)を提出すること。(２) 入札参加資格確認申請書及び入札書等の指定様式は、佐野市ホームページの「ホーム」⇒「 くらし・行政 」⇒「市政情報・入札」⇒「 入札・契約情報 」⇒「入札契約様式」⇒「 物品・役務の提供等の関係様式一覧 」から様式をダウンロードして使用すること。(３) 仕様内容及びその他の問い合わせ等５月３１日午後５時までに、質疑応答書(指定様式)を持参又はＦＡＸにて提出すること。ＦＡＸの場合は、送信後必ず電話連絡をすること。(４)質疑応答について質疑応答については、６月４日午後５時までに佐野市ホームページに掲載する。11．問合せ先(１)公告の内容：〒327-8501 栃木県佐野市高砂町１番地 (佐野市役所 ５階)佐野市 技術センター部 契約検査課 契約係電話0283-20-3027 ＦＡＸ0283-20-3035(２)仕様の内容：〒327-0003 栃木県佐野市大橋町1165番地佐野市上下水道局 下水道課 下水道維持係電話0283-23-1120 ＦＡＸ0283-23-1121

設 計 図 書 (当初)令和６年度公共下水道マンホール調査業務委託表－１に示す設計図書は、佐野市業務委託契約書第１条第１項に定める設計図書である。表－１ 設計図書内訳表紙 設計書 位置図 委託費内訳表 特記仕様書 図面Ｐ１ Ｐ２ Ｐ３～４ Ｐ５～Ｐ１１ Ｐ１２～Ｐ２２ Ｐ２３～Ｐ３１参考資料表－２に示す参考資料は、佐野市業務委託契約書第１条第１項に定める設計図書ではない。表－２ 参考資料内訳課 長 係 長 検算者 担当者数量計算書 そ の 他Ｐ３２～Ｐ３３ Ｐ３４ 1箇所箇所式公共下水道マンホール目視調査マンホール鉄蓋防錆剤塗布報告書作成履行期間278278令和6年10月11日まで局長佐野市 植下町外委託の種別および概要令和6年度作成令和6年5月委託名設計理由検算者 設計者 課 長設 計 書履行場所 設計者名 公共下水道マンホール調査業務委託係 長 市 長 副市長佐 野 市2位 置 図 1秋山川幹線南部 幹線旗川 幹線赤見 幹線目 視 調 査 工位 置 図 2秋山川幹線南部 幹線旗川 幹線赤見 幹線目 視 調 査 工頁0-0003数 量 単 位 単 価 金 額 備考＊＊調査業務＊＊ X1000下水道維持管理１式管路施設調査工１式マンホール調査工１式マンホール目視調査工 G0010 0278 箇所 科目 第0001号内訳表報告書作成工１式報告書作成工 G0020 0278 箇所 科目 第0002号内訳表マンホール鉄蓋防錆剤塗布工１式マンホール鉄蓋防錆剤塗布工 G0030 0278 箇所 科目 第0003号内訳表＊調査業務委託費＊ 内訳表費目・工種・施行名称など頁0-0004数 量 単 位 単 価 金 額 備考仮設工１式交通誘導警備員の計上 S0914 0交通誘導警備員A A=1,B=2,C=11 式 施工 第0-0002号内訳表交通誘導警備員の計上 S0914 0交通誘導警備員B A=9,B=2,C=21 式 施工 第0-0004号内訳表＊調査業務委託費＊ 内訳表費目・工種・施行名称など頁0-0005数 量 単 位 単 価 金 額 備考＊＊直接作業費＊＊共通仮設費(率分)算定式･････対象額･････率･････････ １式＊＊共通仮設費計＊＊＊＊純作業費＊＊現場管理費算定式･････対象額･････率･････････ １式＊＊作業原価＊＊一般管理費算定式･････対象額･････率･････････ １式＊＊作業価格＊＊0＊＊作業価格計＊＊＊調査業務委託費＊ 内訳表費目・工種・施行名称など頁0-0006数 量 単 位 単 価 金 額 備考消費税・地方消費税価格算定式･･･対象額･･･率･･･････ １式＊＊請負業務費＊＊＊調査業務委託費＊ 内訳表費目・工種・施行名称など公 共 下 水 道 マ ン ホ ー ル 調 査 業 務 委 託標 準 仕 様 書佐 野 市 下 水 道 事 業第1章 総則1． 適用範囲(1) 本仕様書は、佐野市公共下水道のマンホール調査業務委託(以下「調査委託」という)に適用する。(2) 図面及び特記仕様書に記載された事項は、この仕様書に優先する。(3) 仕様書、特記仕様書及び設計図書等に疑義が生じたときは、監督職員に報告し、指示を受けること。2． 用語の定義この仕様書において、次の各号の掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。(1)「指示」とは、発注者の発議により監督職員が請負者に対し監督職員の所掌事務に関する方針、基準、計画等を書面で示し、実施させることをいう。(2)「承諾」とは、請負者の発議により請負者が監督職員に書面で報告し、監督職員がそれを了承することをいう。(3)「協議」とは、監督職員と請負者が対等の立場で合議することをいう。なお、協議の内容については請負者が記録すること。3． 法令の遵守請負者は、調査委託の執行にあたり建設業法、労働基準法、労働安全衛生法、その他の関連法令、規則及び工事に関する法規を自らの負担と責任において遵守し、工事の円滑な進捗を図るものとする。4． 手続き及び提出書類(1)調査委託の執行にあたり、関係官公庁およびその他に対する必要な手続きは、原則として請負者が事前に行わなければならない。(2)関係官公庁およびその他に対して打合せを要するとき、又は関係官公庁およびその他の指導を受けたときは、遅延なくその旨を監督職員に報告しなければならない。(3)請負者は、調査委託の作業に着手する前に、調査計画書を作成すること。また、同計画書は監督職員に提出し確認を受けること。5． 調査委託の執行体制(1) 請負者は、調査委託の技術及び経験を有する業務主任技術者を選任し、所定の業務に従事させること。(2) 請負者は、調査委託の技術及び経験を有し、かつ資格を有する照査技術者を選任して、所定の業務に従事させること。なお、資格については日本下水道事業団実施の下水道管理技術認定試験(管路施設)または日本下水道管路管理業協会実施の下水道管路技士認定試験に合格した者を従事させることが望ましい。(3) 請負者は、善良な作業員を選び、秩序正しい委託調査作業(以下「作業」という)をなさしめ、かつ熟練を要する作業には、相当の経験を有する者を使用すること。(4) 請負者は適正な作業の進捗を図るために、十分な数の作業員を配置しなければならない。6．地元住民との協調(1) 請負者が作業に当たり地元住民等と協議を必要とするとき、又は要望交渉があったときは、誠意をもってこれに対応し、その内容または結果を速やかに監督職員に報告すること。(2) 請負者は、いかなる名目であっても地元住民からこの作業について報酬等を受けてはならない。なお、作業員等の上記行為についても、請負者がその責任を負うものとする。7．損害賠償及びその補償(1) 請負者は、下水道工作物に損傷を与えたときは、直ちに監督職員に報告し、その指示に従って原型復旧および賠償の全責任を負うものとする。(2) 請負者は、作業に当たり万一注意義務を怠ったことにより、第三者に損害を与えたときは、その復旧及び賠償の全責任を負うものとする。8．工程管理(1) 請負者は、契約時工程表に従った工程管理をすること。やむを得ず、これと異なる工程管理をする場合は、あらかじめ実施工程表を作成し、監督職員と協議し、承認を受けること。この場合の工程管理は、実施工程表により適正に行うこと。(2) 作業の計画日程は、事前に監督職員に報告すること。(3) やむを得ず計画日以外に作業を行う必要がある場合は、あらかじめその作業内容、作業時間等について監督職員の承諾を得ること。(4) 道路使用許可に記載された施行日、施行時間等の条件を厳守すること。第2章 安全管理1．保安設備の設置及び現場管理(1) 作業員は、安全施設標準図に準拠するとともに、現場環境に対応した十分な保安設備を施すこと。(2) 作業中は交通安全確保のため、第三者にもわかるような腕章等を着用した交通誘導員を配置すること。

(3) 現道上の作業は、交通量の多い時期(五十日、週末など)や時間帯(通勤、帰宅)を極力避けるようにすること。(4) 現場内の整理整頓、その他現場管理には細心の注意を払うこと。2．作業員の安全管理(1) 請負者は、労働災害及び物件損害等の未然防止に努め、「労働安全衛生法」「酸素欠乏等防止規則」及び「市街地建設工事公衆災害防止対策要綱」等の定めるところに従い、その防止に必要な措置を十分に講じること。(2) この作業に当たって、下水道工作物又はガス管等の付近では火気厳禁とする。(3) 作業に使用する機材は、常に点検し十分な整備をしておくこと。(4) 万一事故が発生したときは、直ちに二次災害の防止措置と被災者の救護を図り、関係官公所に通報するとともに、速やかに監督職員に報告すること。3．作業記録写真請負者は、作業状況(安全管理等)について写真撮影すること。また監督職員が作業状況の把握等のために写真の提出を指示した場合は、速やかに従わなければならない。第3章 作業について1．一般事項(1) 請負者は作業箇所と作業日を事前に監督職員に連絡すること。(2) 請負者が監督職員の指示に反して作業を続行した場合、および監督職員が事故防止上危険と判断した場合には、作業の一時中止を命ずることがある。(3) 作業に当たり道路等を汚したときは、作業終了の都度に洗浄清掃すること。(4) 作業終了後は、速やかに使用機器や仮設物等を搬出し、作業箇所の清掃を行うこと。2．調査作業(1) 調査範囲マンホール蓋裏、マンホール内、マンホール内から確認できる範囲の管渠、およびマンホール蓋周辺舗装の段差、クラック等の損傷状況の確認とする。(2) 調査方法作業員が直接マンホール内に潜行して、前項の範囲を直接目視して調査すること。