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公告内容

条件付一般競争入札の実施条件付一般競争入札に付するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により次のとおり公告します。令和６年６月１０日佐野市長 金 子 裕１ 入札に付する事項(１)調達に付する事項調達件名 数量 業種区分要件 地域要件佐野市介護認定審査会ペーパーレス会議システム利用契約一式大分類 Ｑ 情報処理小分類 １ システム設計・開発なし(２)履行場所 佐野市介護保険課(３)履行期間 令和６年１１月１日から令和１１年１０月３１日まで(６０か月)(４)業務の特質等 入札説明書及び仕様書による。２ 入札に参加できる者に必要な資格公告日現在、佐野市物品等競争入札参加資格者名簿に登録されている者で、公告の日から開札の日までにおいて次の資格をすべて満たしていること。(１) 地方自治法施行令第１６７条の４第１項に規定する者(未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は含まれない。)でないこと。(２) 地方自治法施行令第１６７条の４第２項の規定により市の入札参加制限を受けていない者であること。(３) 公告日から開札の日までにおいて、佐野市競争入札参加者指名停止要綱(平成17年佐野市告示第154号)第２条第１項に規定する指名停止の期間中でないこと。(４) 会社更生法(平成14年法律第154号)の規定により更生手続開始の申立がなされていないこと、または民事再生法(平成11年法律第225号)の規定により再生手続開始の申立がなされていないこと。ただし、会社更生法の規定による更生計画又は民事再生法の規定による再生計画について、裁判所の認可決定を受けた者を除く。３ 入札日程等入札書の提出方法 佐野市郵便入札実施要綱(平成24年佐野市告示第50号。以下「実施要綱」という。)による郵便入札。郵送の方法 ｢一般書留｣、｢簡易書留｣又は｢特定記録｣のいずれかとする。入札書宛先〒327-8799 日本郵便株式会社 佐野郵便局 留佐野市 技術センター部 契約検査課 契約係入札書及び封筒 郵便入札用の指定様式を使用すること。参加資格確認申請書の交付 本公告日から参加申請書受付終了時まで佐野市ホームページからダウンロードhttps://www.city.sano.lg.jp/参加資格確認申請書等の提出提出方法：持参または郵送(郵送方法は、入札説明書による。)本公告日から令和６年６月１７日まで。(「佐野市の休日を定める条例」に規定する休日(以下「市の休日」という。)を除く。)提出場所：佐野市技術センター部契約検査課契約係提出時間：午前９時から午後５時まで(ただし、正午から午後１時までを除く。)参加資格確認申請提出書類１ 条件付一般競争入札参加資格確認申請書(別記様式第１号) １部２ 通知書返信用封筒(切手貼付、返信用宛名記載のもの) １部参加資格確認結果通知書等 令和６年６月１８日に条件付一般競争入札参加資格確認書を郵送する。無資格理由に関する質問の提出提出方法：書面により持参令和６年６月１９日まで(市の休日を除く。)提出場所：佐野市技術センター部契約検査課契約係提出時間：午前９時から午後５時まで(ただし、正午から午後１時までを除く。)無資格理由に関する質問の回答 令和６年６月２１日をもってファクシミリにより通知する。なお本書については、同日郵送する。仕様書に関する質問の提出提出方法：書面により持参又はファクシミリ。提出期間：本公告日から令和６年６月１８日まで(市の休日を除く。)提出場所：照会先の仕様の内容問合せ先提出時間：午前９時から午後５時まで(ただし、正午から午後１時までを除く。)仕様書等に関する質問の回答 令和６年６月２０日 午後５時までに佐野市ホームページに掲載する。積算内訳書の提出 要する。開札の立会人 入札参加者から、抽選により２人を選任する。入札書到達期限 令和６年６月２５日 日本郵便株式会社 佐野郵便局到達(必着)立会人選任通知日 令和６年６月２６日開札の日時及び場所 令和６年６月２７日 午前１０時００分 佐野市役所入札室(６階)契約書の作成 要する。４ 入札保証金等入札保証金 免除契約保証金 免除５ 入札の無効佐野市財務規則(平成１７年佐野市規則第５９号)第８５条、佐野市物品購入等に係る条件付き一般競争入札実施要綱(平成２４年佐野市告示第６８号。以下「入札実施要綱」という。)第１１条及び佐野市郵便入札実施要綱(平成２４年告示５０号)第７条の規定に該当する入札は、無効とする。６ 長期継続契約この公告に係る入札の結果、落札者との間で締結することとなる契約は、佐野市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例(平成１７年条例第２７９号)に基づく長期継続契約である。翌年度以降において当該契約に係る予算の減額又は削除があった場合は、当該契約を解除することがある。７ その他(１) 参加資格確認申請書等、入札書、入札書郵送封筒は指定の様式を使用すること。(２) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。(３) 契約条項を示す場所：契約書及び入札書を定めている執行規則及び実施要綱等については、佐野市技術センター部契約検査課契約係において閲覧できる。８ 照会先(１) 公告の内容：〒327-8501 栃木県佐野市高砂町１番地(佐野市役所 ５階)佐野市 技術センター部 契約検査課 契約係電話0283-20-3027 ＦＡＸ0283-20-3035(２) 仕様の内容：〒327-8501 栃木県佐野市高砂町１番地 (佐野市役所 １階)佐野市 健康医療部 介護保険課 介護認定係電話0283-20-3022 ＦＡＸ0283-21-3254

入 札 説 明 書この入札説明書は、佐野市が発注する調達契約に関し、条件付一般競争入札に参加しようとする者(以下｢入札者｣という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。１．入札に付する事項(１) 調達件名及び数量調達件名 履行場所 数量佐野市介護認定審査会ペーパーレス会議システム利用契約佐野市介護保険課 一式(２) 履行期間 令和６年１１月１日から令和１１年１０月３１日まで(６０か月)(３) 業務内容等 詳細は仕様書による。２．入札に参加する資格の確認等本入札に参加を希望する者は、資格の確認を受けるため、次に掲げる書類を提出し、当該資格の確認申請をすること。(１) 提出書類ア．条件付一般競争入札参加資格確認申請書(別記様式第１号) １部イ．通知書返信用封筒(切手を添付、返信用宛名記載のもの) １部(２) 提出先 佐野市 技術センター部 契約検査課 契約係(佐野市役所５階)(３) 提出期限 令和６年６月１７日 午後５時 必着(４) 提出方法 持参または郵送※郵送する場合は、(１)のアとイを｢一般書留｣、｢簡易書留｣又は｢特定記録｣のいずれかの方法で、「〒327-8501 栃木県佐野市高砂町１番地佐野市役所 契約検査課 」あてに送付してください。※この申請書は郵便局留めは不可です。必ず市役所宛てに送付すること。※また、郵送の場合は、契約検査課に申請書等を郵送した旨を電話にて必ず連絡すること。＜連絡先＞ 佐野市契約検査課 ℡0283-20-3027(５)確認結果 令和６年６月１８日に条件付一般競争入札参加資格確認書を返信用封筒にて郵送する。３．同等品での応札について入札想定品以外の同等品での応札が可能です。同等品で応札する場合は、提案協議書(指定様式)に、仕様に適合することが分かる規格書(カタログ等)を添付し、事前に仕様の担当課と協議を行い、同等品の承認を得ること。そして、確認を受けた提案協議書(指定様式)を入札書に同封すること。(入札書に同封する際は、提案協議書のみ。カタログ等は同封しない。)４．入札書の送付(１) 入札書宛先〒327-8799 日本郵便株式会社 佐野郵便局留佐野市 技術センター部 契約検査課 契約係 行(２) 入札書、積算内訳書及び封筒郵便入札用の入札書を使用し、封筒は「封筒(記載例)」のとおりとする。積算内訳書は本案件の指定様式を使用すること。(３) 郵送の方法｢一般書留｣、｢簡易書留｣又は｢特定記録｣のいずれかの方法とする。※これら以外の方法(普通郵便、レターパック等)は無効となるので注意すること(４) 入札書到達期限令和６年６月２５日 日本郵便株式会社 佐野郵便局 必着５．開札の日時及び場所(１) 日 時 令和６年６月２７日 午前１０時００分(２) 場 所 佐野市役所入札室(６階)６．入札及び開札の方法等(１) 入札方法は郵便入札とし、持参による入札は認めない。(２) 入札書に記載する額は、諸費用等を含めた金額とし、履行期間(６０か月)にかかる総合計金額を記入すること。なお、使用料金については、履行期間(６０か月)で割り切れる金額を記入すること。(３) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、消費税及び地方消費税(非課税事業者の場合は、消費税及び地方消費税相当額)を含まない金額を入札書に記載すること。(４) 開札の立会人を入札参加者から抽選により２名を選出するものとし、選出された者は開札に立ち会うものとする。(５) 佐野市郵便入札実施要綱(平成24年佐野市告示第50号)第４条の規定により、郵便入札の回数は、再度入札を含め２回までとする。７．郵便入札の郵送書類について(１) 入札書(指定様式)には、入札件名、開札年月日、入札者の住所、商号又は名称及び代表者職・氏名の記載、並びに代表者の押印をすること。(２) 積算内訳書(指定様式)の提出入札書と併せて積算内訳書(指定様式)(以下「内訳書」という。)を同封すること。(３)提案協議書の提出 ※参照「３．同等品での応札について」同等品で応札する場合のみ、入札書に同封し、提出すること。８．落札者の決定方法(１) 落札者の決定は、本入札に示した仕様書の要件のすべてを満たすと本市が判断した入札者であって、佐野市財務規則第８１条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行なった者を落札者とする。(２) 落札者となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定するものとする。９．入札の無効(１) 入札書及び内訳書の記載事項が不明瞭で、判読できないとき。(２) 入札書記載の金額を訂正したもの、又は氏名の下に押印がないもの(３) １通の封筒に２枚以上の入札書があったとき。(４) 入札書が到達期限までに到達しないとき。(５) 入札書が指定された方法以外で送付されたとき。(６) 封筒に入札書その他提出すべき書類(以下｢入札書等｣という。)以外のものが同封されたとき。(７) 同封するべき内訳書がないとき、又は内訳書を必要とする場合において当該内訳書の記載された金額と入札書に記載された金額とが異なるとき。(８) 封筒に記載された事項と入札書等に記載された事項とが異なるとき。(９) 入札者の資格を制限した場合において無資格者のしたもの(10) 談合その他不正の行為があったと認められるもの(11) 前各号に掲げるもののほか、本入札における特定事項に違反したもの10．契約について(１) 契約書の要否 要(２) 入札書記載金額に１００分の１０に相当する金額を加算した金額(当該金額に円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって契約金額とする。(３) 本契約は佐野市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例(平成１７年条例第２７９号)に基づく長期継続契約であるため、翌年度以降において落札者に支払うべき予算が減額又は削除されたときは、契約を変更又は解除する場合があります。11．その他(１) 入札参加資格確認申請書提出後に入札を辞退する場合は、入札辞退届(指定様式)を提出すること。(２) 入札参加資格確認申請書及び入札書等の指定様式は、佐野市ホームページの「ホーム」⇒「 くらし・行政 」⇒「市政情報・入札」⇒「 入札・契約情報 」⇒「入札契約様式」⇒「 物品・役務の提供等の関係様式一覧 」の「入札関係様式・郵便入札」から様式をダウンロードして使用すること。

(３) 仕様内容及びその他の問い合わせ等６月１８日午後５時までに、質疑応答書(指定様式)を持参またはＦＡＸにて提出すること。ＦＡＸの場合は、送信後必ず電話連絡をすること。(４)質疑応答について質疑応答については、６月２０日午後５時までに佐野市ホームページに掲載する。12．問合せ先(１) 公告の内容：〒327-8501 栃木県佐野市高砂町１番地 (佐野市役所 ５階)佐野市 技術センター部 契約検査課 契約係電話0283-20-3027 ＦＡＸ0283-20-3035(２)仕様の内容：〒327-8501 栃木県佐野市高砂町１番地 (佐野市役所 １階)佐野市 健康医療部 介護保険課 介護認定係電話0283-20-3022 ＦＡＸ0283-21-3254

佐野市介護認定審査会ペーパーレス会議システム利用契約仕様書１．業務名佐野市介護認定審査会ペーパーレス会議システム利用契約２．目的佐野市介護認定審査会にペーパーレス会議システムを導入し、紙資料の作成により発生する用紙・印刷・郵送等のコストを削減し、資料作成・差替に係る手間を削減することで業務の効率化を図ることを目的とする。本業務では、システムの構築、導入、円滑な導入のための支援を業務範囲とする。３．業務範囲等本業務の範囲は次の各号に示すとおりとし、本仕様書に基づいて行うものとするが、特に定めのない事項については、市と協議の上、実施するものとする。なお、システムに使用する機器については、市が別途調達する。(１)ペーパーレス会議システム(２)ＭＤＭサービス(３)機器設定(４)導入支援等４．履行期間等システム等構築期間 契約締結日～令和６年１０月３１日サービス利用期間 令和６年１１月１日～令和１１年１０月３１日(長期継続契約)５．業務の内容(１) ペーパーレス会議システム 参考提示品：moreNOTE(富士ソフト)① タブレット端末がインターネットに接続できれば、どこからでもアクセスできるクラウド方式であること。② 契約期間中は継続して使用できること。③ 常時利用可能であること(事前通知によるメンテナンス等の停止は除く)。④ 使用者及び管理者が操作等について、問い合わせ可能なヘルプデスク等のサービスがあること。⑤ システムのバージョンアップがあった場合は、随時提供可能なこと⑥ 利用可能なライセンス数は45ID、データ最大保存可能容量は２GBとする。なお、データ容量は１GB単位で変更できるものとする。⑦ 利用可能OSは、iOS、iPadOS、Windows 10及び11、Androidとする。(但し、対応する各OSのバージョンについては、Webサイトで公開することとし、各OSに機能差異がある場合は別途説明をすることとする)⑧ 異なるOSの端末を同時に使用しても問題なく使用できること。⑨ 操作性、視認性、システム管理の効率を考慮したものであること。⑩ 利用者管理、アクセス制限管理、システム操作ログの管理等セキュリティ対策の機能を有していること。⑪ 機能要件は、別紙「機能仕様書」を参照のこと。(２) MDMサービス① 端末のリモートロック及びリモートワイプができること。② 端末のOSバージョン情報、インストール済みアプリケーション(バージョンを含む)等の情報取得ができること。③ 管理者でパスコードを消去(リセット)できること。④ 位置情報の検索機能があること。⑤ アプリケーションの一括配信の機能があること。⑥ 管理画面で閲覧できる内容はCSV等でデータ保存できること。⑦ Wi-Fiに接続するための設定ができること。(３) 機器設定必要なシステムのセットアップ作業を行うほか、前述のとおり、機器は市が別途調達するため、機器のキッティング作業は機器調達事業者の業務範囲であるが、当該機器調達事業者の作業に協力すること。(４) 導入支援等① システム本稼働前に、システム管理者向け研修(１回)と利用者向け研修(３回)を実施すること。実施時期については、市と協議のうえ定める。② 以下のマニュアルを作成し、提供すること。オを除くマニュアルをそれぞれ紙媒体で1部納入するほか、各文書等の電子データを納品すること。ア．システム説明書イ．管理者操作マニュアルウ．利用者操作マニュアルエ．利用者操作マニュアル(簡易版)オ．利用者操作マニュアル(動画版)６．支払い方法等(１)見積は、初期設定費用・導入支援に係る費用と使用料金に区分して算出すること。ア 初期設定費用・導入支援に係る費用① システムに係る初期費用② 本仕様に基づく機器設定に係る費用③ 導入支援に係る費用イ 使用料金① システム使用料② MDMサービス使用料③ その他システムを使用するために要する費用(２)支払い等① 初期設定費用・導入支援に係る費用は、令和６年度に一括して支払う。② 使用料金は、月ごとの支払いとし、使用月の翌月に支払う。７．納入場所栃木県佐野市高砂町１番地 佐野市役所健康医療部介護保険課連絡先佐野市 健康医療部 介護保険課 介護認定係 担当：岡部TEL 0283-20-3022FAX 0283-21-3254E-mail nintei@city.sano.lg.jp1別紙 機能仕様書【基本機能】(ア)資料毎に公開する期間を分単位で設定できること。(イ)PDF閲覧時にページの特定位置を指し示すポインター機能があること。(ウ)PDFのページを拡大/縮小表示する機能があること。(エ)資料閲覧用のアプリケーションではWindows10及び11、Android、iOS及びiPadOSの最新のバージョンに対応していること。(オ)アプリでは利用OSごとにユーザーインターフェースに差がないこと。(カ)アプリでは、PDFのページの特定箇所に付箋を追加し、テキストを残すことができること。(キ)PDFのページに対して手書きのメモ書きができること。また、手書きメモは自動的に保存されること。(ク)iOS、Androidのスマートフォン用アプリを利用した際のメモ等の情報もタブレット端末と同様に自動的に保存されること。(ケ)PDFのページに対して実施した手書きメモや付箋等の各種情報は、資料の差し替えが発生した際にも各種情報が維持されること。(コ)PDF閲覧時に手書きメモを見るモードと手書きメモのない原本ファイルを見るモードを選択できること。(サ)手書きメモを実施した資料はPDFなどの印刷が可能な拡張子で出力できること。(シ)アプリでは、マーカーツールを利用することでPDFにマーカーを引くことができ、フリーハンドの縦線または横線が、自動的に直線に補正されること。また、PDFのテキスト以外の場所(画像やグラフの上など)にもマーカーの直線補正が適用できること。(ス)アプリでは、カレンダー形式で会議毎に資料を表示することができること。(セ)アプリで表示されるカレンダーは月表示と日表示を切り替えることができること。(ソ)アプリ上では二つの資料を同時に開くことができ、二つの資料が同じ場合でも、両方の資料に書き込みができ保存されること。(タ)アプリではキャッシュデータの存在する資料は、オフライン環境でも閲覧することができること。(チ)アプリでは、タッチパネル上のピンチイン・ピンチアウト操作、または画面上のボタン操作で資料の拡大縮小ができ、最大16倍まで拡大ができること。(ツ)オフライン環境での閲覧可能期間は任意の期間を設定できること。(テ)アプリではログインユーザーに対して閲覧権限のある資料のみが表示されること。(ト)アプリでは閲覧権限のある資料の一括ダウンロードを待たずに資料の閲覧ができること。(ナ)利用を許可された端末からのみ閲覧することができること。

また、利用者毎に資料の閲覧権限を設定することができること。(ニ)利用を許可されたIPアドレスのみ閲覧することができること。また、設定するIPアドレスは利用するアプリのOSごとに選択できること。(ヌ)アプリでは左右の画面に同一の資料のみを表示するモードと別々の資料を表示するモードを選択することができること。2(ネ)アプリの同一の資料のみを表示するモードでは、左画面に表示する資料を切り替えると、右画面に表示する資料も連動して切り替わることができること。(ノ)アプリでは各審査委員が各申請者資料を見ながら、任意の事前判定値を入力することができること。(ハ)アプリでは、要介護度、認定期間、自由記述の各項目から事務局が設定した項目の情報を入力することができる。(ヒ)アプリでは各審査員は入力した事前判定値をいつでも変更することができること。但し会議事務局が入力を締め切った以降は、変更することができなくなること。(フ)アプリでは、介護認定審査会資料が登録されている画面上に必要に応じてWEB会議を起動するURLを表示させることができる。【会議機能】(ア)会議参加者と日時を指定した会議を作成することができること。(イ)会議には権限を与えられた参加者のみ指定された資料を閲覧することができること。(ウ)会議の参加者は、自分の意思で同期モードと同期しないモードを選択できること。(エ)会議の発表者のページ操作は、参加者が操作をしなくても、画面が同期されること。(オ)アプリのすべての種類の画面同期において、会議の発表者と参加者どちらの状態でも現在画面同期に参加しているユーザーの一覧をリアルタイムで確認できること。(カ)発表者が操作する場合、資料表示やページ送り、ポインターなどの動作は、会議に参加している参加者のタブレット端末に、発表者画面と同じ画面が表示され、会議進行が出来ること。(キ)会議の発表者の手書きメモは参加者のタブレット端末にも表示することが可能であること。【管理】(ア)利用には、ユーザー認証が必要であること。(イ)資料の登録・削除などの管理者操作はPCブラウザから操作できること。(ウ)ダウンロード済みの資料は、あらかじめ定めた公開期間終了後に、タブレット端末から自動で削除されること。(エ)ユーザーの持つ権限により、アクセスできるフォルダー及び資料を制限することが可能であること。(オ)管理者によるパスワード変更が可能であること。(カ)管理者は、サーバー内に自由にフォルダーを作成し、資料を格納することが可能であること。(キ)管理者サイトでは、会議資料をシステムに登録する際、一つのまとまったPDF資料から申請者単位に自動的に分割し、別々のファイルとして登録できること(ク)管理者サイトで申請者ごとに分割されたファイルの分割する位置は任意のページに変更できること(ケ)管理者サイトでは、フォルダーや資料の登録画面とは別に、アプリのカレンダ3ーに表示される会議を設定するための専用画面が用意されていること(コ)会議のカレンダーを作成する際、既に登録済の資料のうちから各フォルダーを横断し必要な資料だけを選んで会議を作成することができること(サ)過去に作成した会議情報は、意図的に削除しない限りカレンダーに表示され続け、参加者はいつでも資料を見返すことができること(シ)管理者サイトでは、アプリでダウンロードした資料のページ数を紙の枚数に換算し、環境への貢献度や業務改善効果をシミュレーションすることができる機能があること。(ス)管理者サイトでは、各審査員が入力した事前判定値を一覧で確認することができること。(セ)管理者サイトでは、各審査員の事前判定値が一致しない申請者は強調表示され、容易に視認することができること。(ソ)管理者サイトでは、二次判定結果を入力することができること。また、二次判定結果と各審査委員の事前判定値をCSVデータ等の情報で出力することができること。(タ)各審査員はお互いの入力した事前判定値を閲覧することはできない。ただし会議事務局が公開設定をした以降は全員が閲覧することができること。【セキュリティ】(ア)アプリでは、端末には暗号化された状態で資料をダウンロードすることができ、アプリを通じてのみ復号化することが可能であること。(イ)サーバーと端末間の通信経路は、暗号化通信をしていること。(ウ)端末認証・ユーザー認証をした端末のみが資料を閲覧することができること。(エ)管理者は利用者の端末をアプリ内の固有番号を用いて特定することができること。(オ)アプリでは、オフライン状態のまま7日間経過後に、オフラインでアプリにログインすると端末内に保存した全てのキャッシュデータを自動削除する機能があること。【クラウド(データセンター仕様)】(ア)データセンターは、24時間365日の運用、利用を実現すること(サーバーメンテナンス期間は除く)。(イ)データセンターは、免震設備・制震設備を有していること。(ウ)データセンターの消火設備は、窒素ガス消火設備を有していること。(エ)建物の出入り口に防犯対策が講じられていること。(オ)データセンターには事前に登録された者のみが入館できるよう管理されていること。(カ)無停電対策として、異系統による2系統の電源を受電し、一方の送電が停止した場合でも受電が継続され、両変電所からの送電が完全に停止した際のための自家発電設備及び電圧・周波数安定化装置による対策がとられていること。(キ)サーバーへの不正アクセスや情報漏えい、ウィルス感染などに対するセキュリティ対策が万全であること。