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公告内容

条件付一般競争入札の実施条件付一般競争入札に付するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により次のとおり公告します。令和６年６月２８日佐野市長 金 子 裕１ 入札に付する事項(１)入札に付する事項調達件名 履行場所 業種区分要件 地域要件葛生行政センター警備業務委託 葛生行政センター大分類 Ｐ 受付・警備小分類 ３ 機械警備栃木県内に本店又は受任支店等(２) 履行期間 令和６年１０月１日から令和１１年９月３０日(６０か月)(３) 業務の特質等 入札説明書及び仕様書による。２ 入札に参加できる者に必要な資格公告日現在、佐野市物品等競争入札参加資格者名簿に登録されている者で、公告の日から開札の日までにおいて次の資格をすべて満たしていること。(１) 地方自治法施行令第１６７条の４第１項に規定する者(未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は含まれない。)でないこと。(２) 地方自治法施行令第１６７条の４第２項の規定により市の入札参加制限を受けていない者であること。(３) 公告日から開札の日までにおいて、佐野市競争入札参加者指名停止要綱(平成17年佐野市告示第154号)第２条第１項に規定する指名停止の期間中でないこと。(４) 会社更生法(平成14年法律第154号)の規定により更生手続開始の申立がなされていないこと、または民事再生法(平成11年法律第225号)の規定により再生手続開始の申立がなされていないこと。ただし、会社更生法の規定による更生計画又は民事再生法の規定による再生計画について、裁判所の認可決定を受けた者を除く。３ 入札日程等入札書の提出方法 佐野市郵便入札実施要綱(平成24年佐野市告示第50号)による郵便入札。郵送の方法 ｢一般書留｣、｢簡易書留｣又は｢特定記録｣のいずれかとする。入札書宛先〒327-8799 日本郵便株式会社 佐野郵便局 留佐野市 技術センター部 契約検査課 契約係入札書及び封筒 郵便入札用の指定様式を使用すること。参加資格確認申請書の交付 本公告日から参加申請書受付終了時まで佐野市ホームページからダウンロードhttps://www.city.sano.lg.jp/参加資格確認申請書等の提出提出方法：持参又は郵送(郵送方法は、入札説明書による。)本公告日から令和６年７月５日まで。(「佐野市の休日を定める条例」に規定する休日(以下「市の休日」という。)を除く。)提出場所：佐野市技術センター部契約検査課契約係提出時間：午前９時から午後５時まで(ただし、正午から午後１時までを除く。)参加資格確認申請提出書類１ 条件付一般競争入札参加資格確認申請書(別記様式第１号) １部２ 通知書返信用封筒(切手貼付、返信用宛名記載のもの) １部参加資格確認結果通知書等 令和６年７月８日に条件付一般競争入札参加資格確認書を郵送する。無資格理由に関する質問の提出提出方法：書面により持参令和６年７月９日まで(市の休日を除く。)提出場所：佐野市技術センター部契約検査課契約係提出時間：午前９時から午後５時まで(ただし、正午から午後１時までを除く。)無資格理由に関する質問の回答 令和６年７月１１日をもってファクシミリにより通知する。なお本書については、同日郵送する。仕様書に関する質問の提出提出方法：書面により持参又はファクシミリ。提出期間：本公告日から令和６年７月８日まで(市の休日を除く。)提出場所：照会先の仕様の内容問合せ先提出時間：午前９時から午後５時まで(ただし、正午から午後１時までを除く。)仕様書等に関する質問の回答 令和６年７月１０日 午後５時までに佐野市ホームページに掲載する。積算内訳書の提出 要する。開札の立会人 入札参加者から、抽選により２人を選任する。入札書到達期限 令和６年７月１６日 日本郵便株式会社 佐野郵便局到達(必着)立会人選任通知日 令和６年７月１７日開札の日時及び場所 令和６年７月１８日 午前１０時００分 佐野市役所入札室(６階)契約書の作成 要する。４ 入札保証金等入札保証金 免除契約保証金 免除５ 入札の無効佐野市財務規則(平成１７年佐野市規則第５９号)第８５条、佐野市物品購入等に係る条件付き一般競争入札実施要綱(平成２４年佐野市告示第６８号)第１１条及び佐野市郵便入札実施要綱(平成２４年佐野市告示第５０号)第７条の規定に該当する入札は、無効とする。６ 長期継続契約この公告に係る入札の結果、落札者との間で締結することとなる契約は、佐野市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例(平成１７年条例第２７９号)に基づく長期継続契約である。翌年度以降において当該契約に係る予算の減額又は削除があった場合は、当該契約を解除することがある。７ その他(１) 参加資格確認申請書等、入札書、入札書郵送封筒は指定の様式を使用すること。(２) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。(３) 契約条項を示す場所：契約書及び入札書を定めている執行規則及び実施要綱等については、佐野市技術センター部契約検査課契約係において閲覧できる。８ 照会先(１) 公告の内容：〒327-8501 栃木県佐野市高砂町１番地佐野市 技術センター部 契約検査課 契約係(佐野市役所 ５階)電話 0283-20-3027 ＦＡＸ 0283-20-3035(２) 仕様の内容：〒327-0595 栃木県佐野市葛生東１丁目１１番８号佐野市 市民生活部 葛生行政センター電話 0283-86-3411 ＦＡＸ 0283-85-3039

入 札 説 明 書この入札説明書は、佐野市が発注する調達契約に関し、条件付一般競争入札に参加しようとする者(以下｢入札者｣という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。１．入札に付する事項(１) 調達件名等調達件名 履行場所 数量葛生行政センター警備業務委託 葛生行政センター 一式(２) 履行期間 令和６年１０月１日から令和１１年９月３０日まで(６０か月)(３) 業務の特質等 詳細は仕様書による。２．入札に参加する資格の確認等本入札に参加を希望する者は、資格の確認を受けるため、次に掲げる書類を提出し、当該資格の確認申請をすること。(１) 提出書類ア．条件付一般競争入札参加資格確認申請書(別記様式第１号) １部イ．通知書返信用封筒(切手を添付、返信用宛名記載のもの) １部(２) 提出先 佐野市 技術センター部 契約検査課 契約係(佐野市役所５階)(３) 提出期限 令和６年７月５日 午後５時 必着(４) 提出方法 持参または郵送※郵送する場合は、(１)のアとイを｢一般書留｣、｢簡易書留｣又は｢特定記録｣のいずれかの方法で、「〒327-8501 栃木県佐野市高砂町１番地佐野市役所 契約検査課 」あてに送付してください。※郵便局留めは不可です。必ず市役所宛てに送付すること。※また、郵送の場合は、契約検査課に申請書等を郵送した旨を電話にて必ず連絡すること。＜連絡先＞ 佐野市契約検査課 ℡0283-20-3027(５)確認結果 令和６年７月８日に条件付一般競争入札参加資格確認書を返信用封筒にて郵送する。３．入札書の送付(１) 入札書宛先〒327-8799 日本郵便株式会社 佐野郵便局留佐野市 技術センター部 契約検査課 契約係 行(２) 入札書、積算内訳書及び封筒郵便入札用の入札書を使用し、封筒は「封筒(記載例)」のとおりとする。積算内訳書は本案件の指定様式を使用すること。(３) 郵送の方法｢一般書留｣、｢簡易書留｣又は｢特定記録｣のいずれかの方法とする。※これら以外の方法(普通郵便、レターパック等)は無効となるので注意すること(４) 入札書到達期限令和６年７月１６日 日本郵便株式会社 佐野郵便局 必着４．開札の日時及び場所(１) 日 時 令和６年７月１８日 午前１０時００分(２) 場 所 佐野市役所入札室(６階)５．入札及び開札の方法等(１) 入札方法は郵便入札とし、持参による入札は認めない。(２) 入札書に記載する額は、諸費用等を含めた金額とし、履行期間(６０か月)にかかる総合計金額を記入すること。なお、支払いを月額で想定していることから、履行期間(６０か月)で割り切れる金額を記入すること。(３) 落札決定に当っては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。(４) 開札の立会人を入札参加者から抽選により２名を選出するものとし、選出された者は開札に立ち会うものとする。(５) 佐野市郵便入札実施要綱(平成24年佐野市告示第50号)第４条の規定により、郵便入札の回数は、再度入札を含め２回までとする。６．郵便入札の郵送書類について(１) 入札書(指定様式)には、入札件名、開札年月日、入札者の住所、商号又は名称及び代表者職・氏名の記載、並びに代表者の押印をすること。(２) 積算内訳書(指定様式)の提出入札書と併せて積算内訳書(指定様式)(以下「内訳書」という。)を同封すること。７．落札者の決定方法(１) 落札者の決定は、本入札に示した仕様書の要件のすべてを満たすと本市が判断した入札者であって、佐野市財務規則第８１条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行なった者を落札者とする。(２) 落札者となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定するものとする。８．入札の無効(１) 入札書及び内訳書の記載事項が不明瞭で、判読できないとき。(２) 入札書記載の金額を訂正したもの、又は氏名の下に押印がないもの(３) １通の封筒に２枚以上の入札書があったとき。(４) 入札書が到達期限までに到達しないとき。(５) 入札書が指定された方法以外で送付されたとき。(６) 封筒に入札書その他提出すべき書類(以下｢入札書等｣という。)以外のものが同封されたとき。(７) 同封するべき内訳書がないとき、又は内訳書を必要とする場合において当該内訳書の記載された金額と入札書に記載された金額とが異なるとき。(８) 封筒に記載された事項と入札書等に記載された事項とが異なるとき。(９) 入札者の資格を制限した場合において無資格者のしたもの(10) 談合その他不正の行為があったと認められるもの(11) 前各号に掲げるもののほか、本入札における特定事項に違反したもの９．契約について(１) 契約書の要否 要(２) 入札書記載金額に１００分の１０に相当する金額を加算した金額(当該金額に円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって契約金額とする。(３) 本契約は佐野市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例(平成１７年条例第２７９号)に基づく長期継続契約であるため、翌年度以降において落札者に支払うべき予算が減額又は削除されたときは、契約を変更又は解除する場合があります。10．その他(１) 入札参加資格確認申請書提出後に入札を辞退する場合は、入札辞退届(指定様式)を提出すること。(２) 入札参加資格確認申請書及び入札書等の指定様式は、佐野市ホームページの「ホーム」⇒「 くらし・行政 」⇒「市政情報・入札」⇒「 入札・契約情報 」⇒「入札契約様式」⇒「 物品・役務の提供等の関係様式一覧 」から様式をダウンロードして使用すること。(３) 仕様内容及びその他の問い合わせ等７月８日午後５時までに、質疑応答書(指定様式)を持参またはＦＡＸにて提出すること。ＦＡＸの場合は、送信後必ず電話連絡をすること。(４)質疑応答について質疑応答については、７月１０日午後５時までに佐野市ホームページに掲載する。11．問合せ先(１)公告の内容：〒327-8501 栃木県佐野市高砂町１番地(佐野市役所 ５階)佐野市 技術センター部 契約検査課 契約係電話 0283-20-3027 ＦＡＸ 0283-20-3035(２)仕様の内容：〒327-0595 栃木県佐野市葛生東１丁目１１番８号佐野市 市民生活部 葛生行政センター電話 0283-86-3411 ＦＡＸ 0283-85-3039

葛生行政センター警備業務委託仕様書１ 目的施設、設備等に対する火災・盗難・その他の被害を防止するとともに、万一事故発生の場合には、被害を最小限に食い止め、もって委託者の円滑なる運営に寄与することを目的とする。２ 履行期間令和６年１０月１日から令和１１年９月３０日まで(地方自治法２３４条の３に基づく長期継続契約予算額の減額等により契約内容に変更がある場合があります。)３ 警備施設名及び所在地施設名：葛生行政センター所在地：佐野市葛生東１丁目１１番８号４ 警備対象時間警備時間は原則として、次のとおりとする。平日 １７時１５分から翌日８時３０分まで休日 ８時３０分から翌日８時３０分まで５ 警備実施時間等(１)警備対象時間内で、警備対象物件が無人状態であるときとする。(２)自動警報装置作動開始の信号を受けた時に開始し、自動警報装置作動解除の信号を受けた時に終了する。(３)火災については、２４時間監視体制とする。６ 警備方法(１)東日本電信電話株式会社(NTT 東日本)の一般回線を利用した自動警報装置(侵入、入退館、火災、断線)使用による機械警備方式(２)防犯対応業務① 受託者が設置した警備機器が異常を感知し、受託者の監視センター警報受信装置によりこれを受信したときは、遅滞なく警備員を急行させ異常事態を確認するとともに、事態の拡大防止にあたる。② 上記により異常事態を確認後、受託者は必要に応じて関係機関に通報し、委託者指定の緊急連絡先に連絡する。(３)火災異常対応業務① 委託者が設置した火災感知警報装置が火災を感知し、受託者の監視センター警報受信装置により、これを受信したときは、遅滞なく警備員を急行させ異常事態を確認する。② 上記により異常事態を確認後、受託者は必要に応じて関係機関に通報し、委託者指定の緊急連絡先に連絡する。③ 受託者が消火作業のため窓扉等を破壊した場合は、委託者は受託者に対して損害賠償しないものとする。(４)機動巡回対応業務受託者は、警備対象施設内を毎日不定時夜間１回の機動巡回警備を行うものとする。(５)警備に使用する通信回線は受託者が設置し、通信費等はすべて受託者の負担とする。７ 設置警備機器警備機器及びこれに付帯する一切の設備について、受託者が設置し、受託者の所有に属する。８ 警備機器の取替施設に設置した警備機器及び配線について本契約業務遂行に支障が生じ、それが自然消耗による場合に限り、受託者の負担により補修を行うものとする。但し、増改築等の委託者の都合により警備機器及び配線に変更が生じたときは、委託者はその取替に必要な実費費用を負担し、受託者がその取替又は配線工事を行うものとする。９ 警備警戒区域及び警備に必要な機器警備警戒区域 警備に必要な機器 個数行政センター事務室立体警戒型熱線センサー(パッシブセンサー)４個多目的室立体警戒型熱線センサー(パッシブセンサー)１個１階倉庫立体警戒型熱線センサー(パッシブセンサー)１個ホール立体警戒型熱線センサー(パッシブセンサー)１個衛視室兼相談室警備自動警報装置立体警戒型熱線センサー(パッシブセンサー)１台１個廊下立体警戒型熱線センサー(パッシブセンサー)２個図書館事務室立体警戒型熱線センサー(パッシブセンサー)１個図書室立体警戒型熱線センサー(パッシブセンサー)５個学習コーナー立体警戒型熱線センサー(パッシブセンサー)１個２階防災用備蓄倉庫立体警戒型熱線センサー(パッシブセンサー)１個通用口警備警戒・解除装置(出入管理機器)屋外用警報灯(異常時に点滅するもの)１台１台上記以外の警備機器でも、確実に侵入を監視できる機器であれば、設置可能とする。１０ 報告(１)受託者は、月間の警備状況報告書(入退館記録・異常信号履歴等)を毎月７日までに委託者に提出する。(２)受託者は、異常確認等の確認のため施設に入館する場合、警備状況報告書を指定された場所に提出する。１１ 緊急連絡先(１)委託者受託者両者は、あらかじめ緊急連絡先の名簿を提出する。(２)緊急連絡先に変更が生じた場合は、遅滞なく通知する。１２ 警備対象施設における指示事項警備対象施設において、必要に応じて指示する事項については、文書で通知するものとする。１３ 警備機器の保守点検受託者は警備機器が適切に作動するよう、適宜、装置の保守点検を実施し、その都度速やかに、結果報告書を委託者に提出する。１４ 鍵等の預託警備実施に必要な鍵等は、委託者受託者相互に預託し、それぞれ厳重な取り扱いと保管をなすものとする。１５ 警備機器の設置及び撤去警備機器の設置及び撤去費用は受託者の負担とするものとする。１６ その他この仕様書に定めのない特別な事項が生じたときは、その都度委託者と受託者が協議して定めるものとする。