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公告内容

入札情報業 務 名鳴門市公式ウェブサイト契約締結日の翌日から令和 5年 2月28日まで設計図書等閲覧期間設計図書等閲覧場所・入札保証金特定事業推進課 発 注 課新庁舎周辺配水管実施設計業務業 務 場 所 鳴門市撫養町南浜土木関係設計入札方式指名競争入札最低制限価格制度 適用設計金額( 税抜) ￥1,950,000-8時30分12時00分入札書提出期間内 訳 書 提 出 必要開札場所入札室保険棟２階13時40分 開札日時からまでからまで問 い 合 わ せ 先・契約保証金・契約書作成の要否・議会の議決：：：：免除請負契約金額が５００万円以上の場合には要する要する要しない・この案件は、入札書の提出、開札、落札者の決定等について、原則として徳島県電子入札システムで行います。

・鳴門市契約に関する規則、競争契約入札心得及び鳴門市電子入札システム運用基準に基づき執行します。

・落札決定に当たっては、入札金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある場合は、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札金額としてください。

・入札執行回数は１回とし、予定価格の制限の範囲内の価格で有効な入札がないときは、入札を終了します。

・本指名を辞退する場合は、辞退届を提出してください。

・当該指名競争入札において、他社と役員の重複がある場合は、申し出ること。

・本指名通知は場合により取り消すことがあります。

・入札が無効となる事項：鳴門市契約に関する規則(昭和４１年鳴門市規則第２３号)第１５条及び競争契約入札心得第６各号に該当するとき。また鳴門市電子入札システム運用基準に違反して行われた入札のとき。

・支払の条件：① 前金払 業務委託料が５００万円以上の場合、前払金保証事業会社と前払金の保証契約を締結した場合は、契約書の定めるところにより、業務委託料の１０分の３以内の前払金の支払いを請求することができる。ただしその請求額が３，０００万円を超えるときは３，０００万円とする。

② その他 契約書の規定による。

・内訳書を必ず提出すること。提出しない場合、次回の指名を見送ります。備考※この入札情報に記載している時刻は２４時間表記です。

鳴門市企画総務部総務課契約検査室 電話088-684-1161令和 4年10月 4日(火)令和 4年10月17日(月)令和 4年10月11日(火)令和 4年10月17日(月)令和 4年10月17日(月)業種予 定 履 行 期 間予定価格( 税抜) ￥1,950,000-質問書提出方法公告日から起算して3日以内(市の休日除く)に発注課へ書面にて提出すること。

様式は任意とし、持参又は郵送により提出すること。(ファクシミリは不可)回答は、鳴門市公式ウェブサイトに掲載する。

8時30分12時00分

業務延長 L=80m 主任監督員 主 幹新設詳細設計φ100以下 1式現場監督員 係 長令和4年度 業 務 委 託 設 計 書 鳴門市企画総務部特定事業推進課路 線 名業 務 委 託 場 所 鳴門市撫養町南浜業務委託名 新庁舎周辺配水管実施設計業務 変更請負額 業務価格 7,100,000／7,450,000＊7,690,000＝7,320,000- 消費税及び地方消費税の額 7,320,000＊0.08＝ 585,600- 合 計 7,320,000+585,600＝7,905,600-業 務 価 格 0 -消 費 税 及 び地方消費税相当額 0 -業 務 委 託 料 0 -7,905,600 -業 務 内 訳宮 本 正 治有 馬 英 喜第 1 号CODE 名 称 形 状 寸 法 単位 数 量 単 価 金 額設計業務設 計 協 議 式１ 0新 設詳 細 設 計 式１ 0直 接 人 件 費 計 式１ 0直 接 経 費 式１ 0 0＾0.45 × 6.9×1,000直 接 原 価 計 式１ 0間 接 原 価 計 式１ 0 0 × 0.5385一 般 管 理 費 式１ 0 0 × 0.5385業 務 価 格 式１ 0改 め 式１ 0業 務 委 託 料 式１ #REF!第 1 号 代 価 表A 代 価 表明 細 書摘 要新設詳細設計 代価表( 1号代価表 )単位技師(A)技師(B)技師(C)技術員1業務当り計人 人 人 人主任技師人技師長人設計協議 中間1回1業務当り名称・規格 数量 単価 金額 摘要代価表( A代価表 )単位A-1号代価表A-2号代価表A-3号代価表A-4号代価表A-5号代価表A-6号代価表 式1.01業務当り計式審査 1.0数量計算式 図面作成 1.0式 各種計算 1.0設計計画 1.0 式 式 現地調査 1.0直接人件費開削工法 小口径 新設詳細設計1業務当り名称・規格 数量 単価 金額 摘要開削工法 小口径 新設詳細設計 代価表( A-1号代価表 )単位技師(A)技師(B)技師(C)技術員1業務当り人計人 人 人主任技師人技師長人金額 摘要現地調査1業務当り名称・規格 数量 単価開削工法 小口径 新設詳細設計 代価表( A-2号代価表 )単位技師(A)技師(B)技師(C)技術員計 1業務当り人 人 人 人主任技師人技師長人数量 単価 金額 摘要 名称・規格設計計画1業務当り開削工法 小口径 新設詳細設計 代価表( A-3号代価表 )単位技師(A)技師(B)技師(C)技術員計 1業務当り人 人 人 人主任技師人技師長人各種計算1業務当り名称・規格 数量 単価 金額 摘要開削工法 小口径 新設詳細設計 代価表( A-4号代価表 )単位技師(A)技師(B)技師(C)技術員計 1業務当り人 人 人 人主任技師人技師長人図面作成1業務当り名称・規格 数量 単価 金額 摘要開削工法 小口径 新設詳細設計 代価表( A-5号代価表 )単位技師(A)技師(B)技師(C)技術員計 1業務当り人 人 人 人主任技師人技師長人数量計算1業務当り名称・規格 数量 単価 金額 摘要開削工法 小口径 新設詳細設計 代価表( A-6号代価表 )単位技師(A)技師(B)技師(C)技術員1業務当り計人 人 人 人主任技師人技師長人審査1業務当り名称・規格 数量 単価 金額 摘要

するものとする。

仕 様 書本業務は、徳島県設計業務共通仕様書及び水道施設設計業務委託標準仕様書(日本水道協会)に準拠完成鳴 門 市鳴 門 市 企 業 局「新庁舎周辺配水管実施設計業務」

設計業務特記仕様書業 務 名 ：新庁舎周辺配水管実施設計業務業 務 場 所 ：鳴門市撫養町南浜１．特記仕様書の適用範囲本仕様書は、「新庁舎周辺配水管実施設計業務」に適用する。２．業務計画本業務の目的及び主旨を把握した上で、業務計画書を提出すること。３．基本事項１)設計協議(１)第１回打合せ 設計工程、方針及び貸与資料の確認を行う。(２)中間打合せ 設計業務の主な区切りにおいて、必要に応じて諸条件を確認する。(３)最終打合せ 委託業務完了時における総括説明及び成果品納入、検査の立会いを行う。２)配水管設計業務(１)新設詳細設計① 現地調査設計路線の踏査、業務上必要な地下埋設物及び支障物件の具体的調査、在来管等の調査及び資料収集を行う。② 設計計画設計路線の工法比較、構造計画、仮設比較とその施工計画を行う。③ 各種計算構造計算、仮設計算等とする。④ 図面作成平面図、配管図、横断図、土工標準図、舗装復旧図(展開図含む)、構造図、仮設図及び工事占用申請に必要な図面(付随する給水管含む)を作成する。⑤ 数量計算工事に必要な数量のすべての計算で、数量計算書を作成する。⑥ 審査基本条件確認、比較検討の確認、設計計画の妥当性、計算書と図面の整合性、計算書の精査を行う。４．業務内容１)新設詳細設計(１)配水管 小口径実施設計φ100以下×80m５．履行期間契約締結日の翌日から令和５年２月２８日まで６．成果品(１)設計図面： A3用紙 、紙製本【１部】(２)報告書 ： 数量計算書、設計書、積算資料、見積書、打合記録簿工事占用申請資料、現地調査資料、その他資料【１部】(３)原稿・電子データ：1式(ORGデータ含、CD-R)(４)その他監督員が指示するもの 必要部数７．遵守事項(１)本仕様書に定める事項について、疑義が生じた場合、又は、本仕様書に定めのない事項については、発注者と受注者の協議によるものとする。(２)設計上の根拠資料は報告書に明示すること。(３)受注者は、発注者の行う関係機関との打合せ、発注者の指示により立会、あるいは関係機関との打合せ等を行うものとする。(４)受注者は、設計業務実施のため必要な関係官公庁等に対する諸手続きを迅速に処理しなければならない。(５)受注者は、契約金額が１００万円以上の業務については、契約後１０日以内にその業務内容を測量調査設計業務実績情報システム(TECRIS：テクリス)に登録し、業務カルテを提出すること。８．その他１)監督員(１)発注者は、設計業務について指示、承諾及び協議を代行させる監督員を定め、受注者に通知するものとする。２)管理技術者(１)受注者は、設計業務における管理技術者を定め、発注者に届け出るものとする。(２)管理技術者は、契約書、図面、仕様書等に基づき、設計業務に関する一切の事項を処理するものとする。(３)管理技術者は、業務の履行にあたり、①技術士(上下水道部門－上水道及び工業用水道)、②ＲＣＣＭ(上水道及び工業用水道)、③認定技術管理者(建設コンサルタント登録規程第３条第１項ロに該当すると認定された者)のいずれかの資格を有する者でなければならない。(４)管理技術者は、照査技術者を兼ねることができない。３)照査技術者(１)受注者は、設計業務における照査技術者を定め、発注者に届け出るものとする。(２)照査技術者は、設計図書に定める又は監督員の指示する業務の節目ごとにその成果の確認を行うとともに、照査技術者自身による照査を行わなければならない。(３)照査技術者は、管理技術者と同等の資格等を有する者でなければならない。(４)照査技術者は、管理技術者及び担当技術者を兼ねることはできない｡４)担当技術者(１)受注者は、設計業務における担当技術者を定め、発注者に届け出るものとする。(２)担当技術者は、設計図書等に基づき適正に業務を実施しなければならない。(３)担当技術者は、照査技術者を兼ねることができない。５)土地の立ち入り等(１)受注者は、設計業務を実施するため国有地、公有地及び私有地に立ち入る必要の生じた場合は、関係者と十分な協議を保ち、設計業務が円滑に進捗するようにつとめなければならない。尚、やむを得ない理由により、現地への立ち入りが不可能となった場合は、直ちに監督員に報告し協議しなければならない。(２)受注者は、設計業務を実施するため国有地、公有地及び私有地に立ち入る場合は、関係法令に規定する身分証明書等を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。(３)受注者は、設計業務を実施するため、植物伐採、柵等の除去又は土地若しくは工作物を一時使用するときは、あらかじめ監督員に報告するとともに所有者の同意を得なければならない。(４)前項の場合において生じた損失のための経費の負担は、協議により定めるものとする。６)試験掘削・測量等(１)地下埋設物調査のための試験掘削、設計図面作成のための測量及びその他作業が必要となる場合は、監督員と協議の上、決定するものとする。７)手直し(１)受注者は、設計業務が完了したとき、受注者の責に帰すべき理由による成果品の不良個所が発見された場合は、速やかに、訂正、補足その他必要な措置をとらなければならない。９．準拠指針等本業務を行うにあたり、下記の技術資料に準拠すること。(１) 水道施設設計指針2012(日本水道協会)(２) 水道施設耐震工法指針・解説2022(日本水道協会)(３) 簡易水道施設基準解説(全国簡易水道協議会)(４) 水道事業実務必携(全国簡易水道協議会)(５) その他関連図書等