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公告内容

1鳴門市公告入 札 公 告次のとおり入札後審査方式制限付一般競争入札に付するので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6、地方公営企業法(昭和27年法律292号)、地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号)の規定により、次のとおり公告する。令和5年5月30日鳴門市長 泉 理 彦１ 入札に付する事項(電子入札対象案件)(1) 業 務 名 令和５年度鳴門市公共下水道雨水管理方針策定業務(2) 業 務 箇 所 鳴門市撫養町及び鳴門町(3) 業 務 概 要 雨水管理方針策定 Ｎ＝１式全体計画区域 Ａ＝1,664ha 事業計画区域 Ａ＝423ha地表面氾濫解析(簡易シュミレーション) Ａ＝423ha撫養排水区 Ａ＝241.5ha 撫養西部排水区 Ａ＝118.6ha高島排水区 Ａ＝62.9ha(4) 業 務 期 間 契約締結日の翌日から令和６年１月１２日まで(5) 設 計 金 額 １０，１１５，０００円(税抜き)(6) 予 定 価 格 １０，１１５，０００円(税抜き)(7) 最低制限価格 事後公表(変動型方式により決定する。)(8) そ の 他① この入札は、原則として徳島県電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)で行う。② この入札は、最低制限価格制度を適用する。③ この入札は、価格競争落札方式により執行する。④ この入札は、入札後審査方式制限付一般競争入札で執行するため、入札参加者が１者のみとなった場合でも、これにより公正な入札が執行できないなどの事情が認められない限り、有効なものとして取り扱うこととする。⑤ その他、入札にあたっての留意事項を委託業務入札後審査方式制限付一般競争入札共通公告(以下「共通公告」)に示す。２ 入札手続き等に関する事項(1) 契約条項の閲覧等入札手続き 期 間 場 所 等契約条項の閲覧 令和5年5月30日(火)～令和5年6月15日(木)鳴門市公式ウェブサイト設計図書等の電子閲覧 令和5年5月30日(火)～令和5年6月15日(木)鳴門市公式ウェブサイト設計図書等に関する質問書の提出※1令和5年5月31日(水)～令和5年6月6日(火)鳴門市撫養町南浜字東浜170鳴門市役所2階企画総務部総務課契約検査室設計図書等に関する質問書に対する回答書の閲覧令和5年6月8日(木)～令和5年6月15日(木)鳴門市公式ウェブサイト2※１ : 設計図書等に関する質問書は書面によることとし、様式は任意とする。書面は持参又は郵送により提出するものとし、ファクシミリによるものは受け付けない。提出期間は、市の休日(鳴門市の休日を定める条例(平成元年鳴門市条例第３９号)第１条第１項に規定する市の休日をいう。以下同じ。)を除く午前１０時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)とする。(2) 入札書の提出等入札手続き 期 間 ・ 日 時 場 所 等入札参加資格審査申請書等の提出令和5年6月 5日(月)午前8時30分～令和5年6月9日(金)午後5時電子入札システム入札書及び業務費内訳書の提出令和5年6月13日(火)午前8時30分～令和5年6月15日(木)正午電子入札システム開札執行 令和5年6月15日(木)午後1時30分 鳴門市撫養町南浜字東浜170鳴門市役所保険棟2階入札室電子入札に関する運用・基準については、「鳴門市電子入札システム運用基準」によるものとする。３ 入札に参加する者に必要な資格この入札に参加する者に必要な資格(以下「参加資格」という。)は、共通公告の２に示す事項及び次に掲げるすべての事項に該当する者であることとする。(1) 本件の公告日の１年前の日から本件の公告日まで引き続いて本市の測量・建設コンサルタント等業務入札参加資格業者名簿に、徳島県内に主たる営業所(本社等)、もしくは契約締結の権限を委任された支店または営業所等を有している者として登載されていること。(2) 国土交通省の建設コンサルタント登録規程(昭和５２年建設省告示第７１７号)第２条の規定に基づいて、建設コンサルタント登録簿に「下水道部門」で登録を受けていること。(3) 技術士法(昭和５８年法律第２５号)による第２次試験のうち技術部門の「上下水道部門」または「総合技術監理部門」(選択科目を「下水道」とするものに限る。)に合格し、同法による登録を受けている者を、管理技術者及び照査技術者として各１名配置できること。(管理技術者と照査技術者は、同一の者が兼務することはできない。)なお、配置技術者は、入札参加資格審査申請書等の提出のあった日以前に、申請者と３ケ月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係を有する者であること。(4) 過去１０年以内に国、地方公共団体、またはこれらに準ずる機関が発注した「雨水管理総合計画策定業務」を元請として完了した実績を有すること。(5) 入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと。４ 入札参加資格審査申請書等入札に参加しようとする者は、電子入札システムによる申請書提出を行う際、(1)に規定する入札参加資格確認資料(以下「確認資料」という。)を同時に提出しなければならない。また、入札書提出を行う際、(3)に規定する業務費内訳書を同時に提出しなければならない。(1) 確認資料次に掲げる書類を提出すること。作成方法等は、共通公告の３を参照すること。① 入札参加資格確認票(様式２)② 同種業務の実績(様式３)上記３(4)の要件に該当する履行実績(この入札における同種業務実績とする。)を記載3すること。③ 配置予定技術者の資格(様式４)上記３(3)の要件に該当する配置予定技術者の資格を記載すること。配置予定技術者の資格(様式４)に記載する技術者は各３人を記載することができるが、落札候補者として決定された場合は、記載された技術者から配置するものとする。なお、開札から落札決定までの間に、配置予定技術者を当該委託業務に配置できなくなった者の入札については失格とする。④ 資本関係または人的関係申告書(様式７)本市の入札参加資格業者名簿に登録された業者のうち、資本関係又は人的関係に該当する全ての業者を記載すること。該当する業者が無い場合は、申告書の「なし」に〇をつけて提出すること。なお、資本関係又は人的関係の詳細は、共通公告を参照すること。(2) 落札候補者として決定された者は、上記３(2)の登録内容を証明する建設コンサルタントの登録更新通知の写し等、及び共通公告３に掲げる追加書類のうち必要なものを提出すること。なお、入札価格によっては、上記以外に別途指示する追加書類の提出を要する場合がある。(3) 業務費内訳書業務費内訳書(任意様式)を提出すること。なお、参考様式は鳴門市公式ウェブサイトに掲示している。(ア) 入札に当たっては、入札書記載の入札金額に係る業務費内訳書(任意様式)を入札書に添付して、電子入札システムにより提出すること。

ただし、紙入札方式による入札参加者は、紙媒体の業務費内訳書を開札執行の日時及び場所に持参すること。いずれの場合も、当該入札に係る「業務名」、及び入札参加者の「住所」「商号又は名称」「代表者名」(紙方式の入札参加者は押印必要)を明記すること。(イ) 作成した業務費内訳書は、「鳴門市電子入札システム運用基準」で定める方法により提出すること。(ウ) 添付する業務費内訳書の電子ファイルの容量が１メガバイトを超える場合は、入札書に業務費内訳書を持参する旨の表示及び持参する書類の目録を記載した目録ファイルを添付し提出した上で、開札執行の日時及び場所に持参すること。(エ) 提出した入札書記載の入札金額と業務費内訳書の合計額(税抜き)が一致しない者は、入札を失格とする。５ 問い合わせ先(1) 入札に関すること鳴門市撫養町南浜字東浜170鳴門市企画総務部総務課契約検査室(電話 088-684-1161)(2) 入札参加資格及び工事内容に関すること鳴門市撫養町南浜字東浜170鳴門市都市建設部下水道課 (電話 088-684-1173)

雨水管理方針策定 N=1式 全体計画区域 A=1,664ha 事業計画区域 A=423ha 地表面氾濫解析(簡易シュミレーション) A=423ha 撫養排水区 A=241.5ha 撫養西部排水区 A=118.6ha 高島排水区 A=62.9ha起工理由区分費目円也 鳴門市撫養町及び鳴門町監督員 係長 岩久保 龍也請負対象額業務概要業 務 委 託 設 計 書処理分区 撫養・撫養西部・高島排水区位置業 務 委 託 設 計 書 令和５年度鳴門市公共下水道雨水管理方針策定業務鳴 門 市内訳 書当初 第1回変更 第２回変更 第３回変更消費税および地方消費税の額業務価格請負対象額費 目 工 種 種 別 細 別 単 価 金 額(ﾚﾍﾞﾙ1) (ﾚﾍﾞﾙ2) (ﾚﾍﾞﾙ3) (ﾚﾍﾞﾙ4) (円) (円)A-第1号1A-第2号1A-第3号1A-第4号1A-第5号1A-第6号1A-第7号1A-第8号1A-第9号1 1 1直接経費式直接経費計直接人件費旅費交通費 式電子成果品作成費業務原価業務価格式地表面のモデル化式 式段階的対策方針の策定直接原価基礎調査式単位 数 量 備 考式 式浸水要因分析と地域ごとの課題整理 式地域ごとの雨水対策目標の検討式提出書類作成直接人件費計検討対象区域の設定委 託 費 内 訳 書基本作業の確認計画協議式費 目 工 種 種 別 細 別 単 価 金 額(ﾚﾍﾞﾙ1) (ﾚﾍﾞﾙ2) (ﾚﾍﾞﾙ3) (ﾚﾍﾞﾙ4) (円) (円)1 1直接原価計業務原価備 考委 託 費 内 訳 書その他原価 式単位 数 量一般管理費等 式間接原価間接原価計業務価格計消費税等相当額委託料合計 令和５年度鳴門市公共下水道雨水管理方針策定業務【 第 号 】地表面のモデル化 氾濫解析モデルによる解析手法準備作業数値のデータ化数値データの調整および入力まとめと照査1式当り =鳴門市変更後 ．．．上段 変更後 ．．．下段作業内容計備 考計金 額主任技師 技師A 技師B 技師C 技師長× =1 A代価表備考 技術員 令和５年度鳴門市公共下水道雨水管理方針策定業務【 第 号 】基本作業の確認 基準面積 1,000ha当り基本作業の確認1式当り =鳴門市変更後 ．．．上段 変更後 ．．．下段× =計技術員 技師A 技師B 技師C作業内容技師長 主任技師備 考金 額2 A代価表備考 計 令和５年度鳴門市公共下水道雨水管理方針策定業務【 第 号 】基礎調査 基準面積 1,000ha当り現地踏査資料収集整理まとめと照査1式当り =鳴門市変更後 ．．．上段 変更後 ．．．下段× =備 考金 額計備考 技師B3 A代価表作業内容技師長 主任技師 技師A 技師C 技術員 計 令和５年度鳴門市公共下水道雨水管理方針策定業務【 第 号 】検討対象区域の設定 基準面積 1,000ha当り検討対象区域の設定まとめと照査1式当り =鳴門市変更後 ．．．上段 変更後 ．．．下段× =備 考金 額計技師B 技師C 技師A 技術員 計 備考4 A代価表作業内容技師長 主任技師 令和５年度鳴門市公共下水道雨水管理方針策定業務【 第 号 】浸水要因分析と地域ごとの課題整理 基準面積 1,000ha当り地域(ブロック)分割浸水リスクの想定地域ごとの浸水要因分析まとめと照査1式当り =鳴門市変更後 ．．．上段 変更後 ．．．下段× =備 考技師B 技師C 技術員 計 備考5 A代価表作業内容技師長 主任技師 技師A金 額計 令和５年度鳴門市公共下水道雨水管理方針策定業務【 第 号 】地域ごとの雨水対策目標の検討 基準面積 1,000ha当り評価指数の設定と評価地域ごとの対策目標と浸水対策実施区域の設定実施区域外の位置づけの検討まとめと照査1式当り =鳴門市変更後 ．．．上段 変更後 ．．．下段× =備 考金 額計備考作業内容技師長 主任技師 技師A 技師B 技師C6 A代価表技術員 計 令和５年度鳴門市公共下水道雨水管理方針策定業務【 第 号 】段階的対策方針の策定 基準面積 1,000ha当り段階的対策方針の策定まとめと照査1式当り =鳴門市変更後 ．．．上段 変更後 ．．．下段=金 額備 考×計技師B 技師C 技術員 計 備考7 A代価表作業内容技師長 主任技師 技師A 令和５年度鳴門市公共下水道雨水管理方針策定業務【 第 号 】提出書類作成 基準面積 1,000ha当り提出書類作成1式当り =鳴門市変更後 ．．．上段 変更後 ．．．下段× =備 考技師B 技師C 技術員 計 備考8 A代価表作業内容技師長 主任技師 技師A金 額計 令和５年度鳴門市公共下水道雨水管理方針策定業務【 第 号 】計画協議 基準面積 1,000ha当り図書作成及び報告書作成1式当り =鳴門市変更後 ．．．上段 変更後 ．．．下段=備 考金 額計技師B 技師C 技術員 計 備考9 A代価表作業内容技師長 主任技師 技師A×

仕 様 書本業務は、徳島県設計業務共通仕様書に準拠完成するものとする。鳴門市鳴門市公共下水道雨水管理方針策定業務一般仕様書第１章 総則1.1 業務の目的近年、全国的に下水道計画で設定した目標降雨を超える豪雨や、都市化の進展に伴う雨水流出量の増大による浸水被害が発生している。地球温暖化に伴う気候変動による大雨の頻度や市街地における土地の高度利用による都市型水害の危険性はますます高まっており、浸水が発生した際の被害は甚大なものとなっている。本業務は、鳴門市において効率的かつ総合的な浸水対策の実施を図るため、仕様書に示す事項につき雨水管理方針の策定に必要な図書を作成することを目的とする。1.2 一般仕様書の適用範囲業務は、本仕様書に従い施行しなければならない。ただし、特別な仕様については、特記仕様書に定める仕様に従い施行しなければならない。1.3 費用の負担業務の検査等に伴う必要な費用は、本仕様書に明記のないものであっても、原則として受注者の負担とする。1.4 法令等の遵守受注者は、業務の実施に当り、関連する法令等を遵守しなければならない。1.5 中立性の保持受注者は、常にコンサルタントとしての中立性を保持するよう努めなければならない。1.6 秘密の保持受注者は、業務の処理上知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。1.7 公益確保の責務受注者は、業務を行うに当っては公共の安全、環境の保全、その他の公益を害することの無いように努めなければならない。1.8 提出書類受注者は、業務の着手及び完了に当って、鳴門市の契約約款に定めるものの外、下記の書類を提出しなければならない。(イ)着手届 (ロ)工程表 (ハ)管理技術者届 (ニ)職務分担表(ホ)完了届 (ヘ)納品書 (ト)業務委託料請求書等なお、承認された事項を変更しようとするときは、そのつど承認を受けるものとする。1.9 管理技術者及び技術者(1)受注者は、管理技術者及び技術者をもって、秩序正しく業務を行わせるとともに、高度な技術を要する部門については、相当の経験を有する技術者を配置しなければならない。(2) 管理技術者は、技術士(総合技術監理部門(下水道)または上下水道部門(下水道))の資格を有すものとし、業務全般にわたり技術的管理を行わなければならない。なお、主要な計画協議ならびに現地踏査に出席しなければならない。(3)担当技術者は、技術士(総合技術監理部門(下水道)または上下水道部門(下水道))の資格を有するものとする。(4)照査技術者は、技術士(総合技術監理部門(下水道)または上下水道部門(下水道))の資格を有するものとし、業務全般にわたり技術的照査を行わなければならない。(5)受注者は、業務の進捗を図るため、契約に基づく必要な技術者を配置しなければならない。1.10 工程管理受注者は、工程に変更を生じた場合には、速やかに変更工程表を提出し、協議しなければならない。1.11 成果品の審査及び納品(1) 受注者は、成果品完成後に鳴門市の審査を受けなければならない。(2) 成果品の審査において、訂正を指示された箇所は、ただちに訂正しなければならない。(3) 業務の審査に合格後、成果品一式を納品し、鳴門市の検査員の検査をもって業務の完了とする。(4) 業務完了後において、明らかに受注者の責に伴う業務のかしが発見された場合、受注者はただちに当該業務の修正を行わなければならない。1.12 関係官公庁等との協議受注者は、関係官公庁等と協議を必要とするとき又は協議を受けたときは、誠意をもってこれにあたり、この内容を遅滞なく報告しなければならない。1.13 参考資料の貸与鳴門市は、業務に必要な関係資料等を所定の手続きによって貸与する。1.14 参考文献等の明記業務に文献その他の資料を引用した場合は、その文献、資料名を明記するものとする。1.15 証明書の交付必要な証明書及び申請書の交付は、受注者の申請による。1.16 疑義の解釈本仕様書に定める事項について、疑義を生じた場合又は本仕様書に定めのない事項については、協議の上、これを定める。第２章 雨水管理方針策定業務2.1基本作業の確認作業方針、作業スケジュール、雨水管理の策定方針を確認する。2.2基礎調査(1)現地踏査対象区域の地域特性(地形・地勢、生活環境、道路状況、交通状況、河川水路状況、家屋の状況、既存雨水関連施設の状況、主要地下埋設物状況等)および土地利用(土地利用形態の現況等)を把握する。(2)資料収集・整理①浸水被害実績浸水被害実績の日時・場所、被害状況(浸水面積、床上床下戸数、浸水深、浸水原因、被害の時間変化等)、水防活動状況等を整理する。②降雨記録降雨観測点(消防等他部局の観測点も含む)の名称・所在地、地域の既往最大降雨、浸水被害時の10分単位の時系列降雨量等を整理する。③外水位各水位(河川水位など)観測点の名称・所在地、浸水被害時の1時間単位の時系列水位等を整理する。④雨水整備状況雨水整備区域、各種施設の整備状況等を整理する。⑤下水道計画下水道法事業計画書、一般平面図、排水区画割施設平面図、計画降雨諸元(整備目標(確率年)、降雨強度式)、浸水想定区域図(内水ハザードマップ)を整理する。⑥河川整備状況河川計画資料、河川整備状況(現況整備計画、整備状況等)、貯留・浸透施設の現況と計画を整理する。⑦評価指標に係る施設情報地下街の有無(規模、位置等)、災害時要配慮者施設の有無(規模、位置等)、公共交通施設の有無(駅等の位置、利用者数等)、資産(建物)の分布状況(DMデータ)、人口の分布状況(統計資料)等を整理する。⑧その他浸水対策に係る地域の要望についての情報、地域防災計画等を整理する。(3)まとめと照査「基礎調査」における方針の確定・確認と作業内容を照査する。2.3検討対象区域の設定(1)検討対象区域の設定現状または将来の土地利用の状況等、浸水被害の発生状況や浸水リスク、資産、人口等の集積状況等を勘案し設定する。(2)まとめと照査「検討対象区域の設定」における方針の確定・確認と作業内容を照査する。2.4浸水要因分析と地域ごとの課題整理(1)地域(ブロック)分割検討対象区域を分割する。(2)浸水リスクの想定浸水実績、内水ハザードマップ、浸水シミュレーションや地形情報(標高データ)による簡易シミュレーション等の結果に基づく浸水危険性を想定する。(3)地域ごとの浸水要因分析基礎調査および浸水危険性の想定に基づく浸水要因を分析する。(4)まとめと照査「浸水要因分析と地域ごとの課題整理」における方針の確定・確認と作業内容を照査する。

2.5 地域ごとの雨水対策目標の検討(1) 評価指標の設定と評価雨水対策目標を定めるための評価指標の設定および必要に応じた評価指標の重み付け検討、地域ごとの指標の重要度を評価する。(2) 地域ごとの対策目標と浸水対策実施区域の設定浸水リスク等の評価や地域の状況に応じた柔軟な対策目標を設定する。浸水被害の発生状況や浸水リスク、資産・人口の集積状況等を勘案した浸水対策実施区域を設定し、重点対策地区、一般地区等の区域に分ける。(3) 実施区域外の位置づけの検討浸水対策実施区域外の取り扱い方法を検討する。(4)まとめと照査「地域ごとの雨水対策目標の検討」における方針の確定・確認と作業内容を照査する。2.6 段階的対策方針の策定(1)段階的対策方針の策定現在・中期・長期の各段階に応じた対策メニュー案を抽出する。また、財源等に応じた概略対策可能量を把握し、現在・中期・長期の段階的対策方針を策定する。(2)まとめと照査「段階的対策方針の策定」における方針の確定・確認と作業内容を照査する。2.7 提出図書の作成雨水管理方針マップおよび雨水管理方針説明書等を作成する。2.8 打合せ(1)業務の実施に当って、受注者は鳴門市と密接な連絡を取り、その連絡事項をそのつど記録し、打合せの際、相互に確認しなければならない。(2)設計業務着手時及び設計業務の主要な区切りにおいて、受注者と鳴門市は打合せを行うものとし、その結果を記録し、相互に確認しなければならない。第3章 提出図書4.1 提出図書(1)提出すべき成果品とその部数は次のとおりとする。図書名 形状寸法・提出部数(イ)雨水管理方針マップ(縮尺1/25,000程度) ５部(ロ)雨水管理方針説明書 Ａ４・３部(ロ)打合せ議事録 Ａ４・３部(ハ)その他参考資料 原稿 一式(ニ)上記図書の電子成果品 CD-R又はDVD-R 一式(2)成果品の作成にあたっては、その編集方法についてあらかじめ鳴門市と協議する。第4章 参考図書5.1 参考図書業務は、下記に掲げる最新版図書を参考にして行うものとする。(1) 雨水管理総合計画策定ガイドライン(案)(国土交通省)(2) 下水道事業の手引(全国建設研修センター)(3) 下水道計画の手引(全国建設研修センター)(4) 下水道施設計画・設計指針と解説(日本下水道協会)(5) 下水道維持管理指針(日本下水道協会)(6) 小規模下水道計画・設計・維持管理指針と解説(日本下水道協会)(7) 下水道事業におけるコスト縮減の取り組みについて(日本下水道協会)(8) 下水道事業における費用効果分析マニュアル(国土交通省)(9) 公共事業評価の費用便益分析に関する技術指針(国土交通省)(10) 下水道総合浸水対策計画策定マニュアル(案)(国土交通省)(11) 官民連携した浸水対策の手引き(案)(国土交通省)(12) 下水道浸水被害軽減総合計画策定マニュアル(案)(国土交通省)(13) 水位周知下水道制度に係る技術資料(案)(国土交通省)(14) 内水浸水想定区域図作成マニュアル(案)(国土交通省)(15) 水害ハザードマップの作成の手引き(案)(国土交通省)(16) 下水道管きょ等における水位等観測を推進するための手引き(案)(国土交通省)(17)流出解析モデル利活用マニュアル(雨水対策における流出解析モデルの運用手引き)(日本下水道新技術機構)(18) その他参考文献鳴門市公共下水道事業雨水管理基本方針策定業務特記仕様書1.特記仕様書の適用範囲本仕様書は、「鳴門市公共下水道雨水管理基本方針策定業務」の第1章の1および２に定める特記仕様書とし、本仕様書に記載されていない事項は、前記標準仕様書によるものとする。2．業務の内容2.1対象区域 面積 1664ha(全体計画区域)※対象区域は下水道計画一般図(雨水)のとおり2.2浸水リスクの想定方法(1)既存資料・内水ハザードマップ なし・浸水シミュレーション結果 なし(2)簡易シミュレーションを実施する場合 あり 対象面積：423ha・撫養排水区 A=241.5ha・撫養西部排水区 A=118.6ha・高島排水区 A=62.9ha※対象区域は下水道計画一般図(雨水)のとおり2.3その他特記事項・簡易シミュレーションは、浸水リスクの想定に使用するものである。・次年度以降に雨水流出解析(詳細シミュレーション)を予定しており、段階的対策方針の策定および雨水管理方針マップ作成は、その時点で見直しを行う。・本業務は、令和7年度までに最大クラスの内水に対応した浸水想定区域図を作成するための雨水管理方針を計画するものである。

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