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公告内容

入札情報工 事 名鳴門市公式ウェブサイト契約締結日の翌日から令和 5年12月 8日まで設計図書等閲覧期間設計図書等閲覧場所・入札保証金土木課 発 注 課板東橋橋梁補修工事工 事 場 所 鳴門市大麻町板東土木一式入札方式指名競争入札最低制限価格制度 適用設計金額( 税抜) ￥3,492,000-8時30分12時00分入札書提出期間内 訳 書 提 出 必要開札場所入札室保険棟２階14時00分 開札日時からまでからまで問 い 合 わ せ 先・契約保証金・契約書作成の要否・議会の議決：：：：免除請負契約金額が５００万円以上の場合には要する要する要しない・この案件は、入札書の提出、開札、落札者の決定等について、原則として徳島県電子入札システムで行います。

・鳴門市契約に関する規則、競争契約入札心得及び鳴門市電子入札システム運用基準に基づき執行します。

・落札決定に当たっては、入札金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある場合は、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札金額としてください。

・入札執行回数は１回とし、予定価格の制限の範囲内の価格で有効な入札がないときは、入札を終了します。

・本指名を辞退する場合は、辞退届を提出してください。

・当該指名競争入札において、他社と役員の重複がある場合は、申し出ること。

・本指名通知は場合により取り消すことがあります。

・入札が無効となる事項：鳴門市契約に関する規則(昭和４１年鳴門市規則第２３号)第１５条及び競争契約入札心得第６各号に該当するとき。また鳴門市電子入札システム運用基準に違反して行われた入札のとき。

・支払の条件：① 前金払及び中間前金払 鳴門市工事請負契約約款に関する規則第29条による。

② その他 鳴門市工事請負契約約款に関する規則による。

・その他：① 請負金額１００万円以上は建設業退職金共済組合の掛金収納書を要します。

② 請負金額５００万円以上は任意労災加入証明書を要します。

③ 内訳書を必ず提出すること。

提出しない場合、次回の指名を見送ります。

④ 開札日に２件以上の工事の入札を予定している場合で、全ての工事に要件を満たした主任技術者等(現場代理人を含む)を選任できないおそれがある場合には、配置予定技術者票を開札日の前日まで(閉庁日除く)に持参又は郵送(書留郵便に限る)により契約検査室まで提出してください。提出があれば、１件の工事を落札したことで、以後の入札案件の配置予定技術者が不在となった場合には、不在となった以後の入札を無効として取り扱います。

万が一、配置予定技術者票が提出されず、後日になって配置予定技術者の不在が発覚した場合には、入札参加資格停止措置の対象となります。

備考※この入札情報に記載している時刻は２４時間表記です。

鳴門市企画総務部総務課契約検査室 電話088-684-1161令和 5年 8月 8日(火)令和 5年 8月22日(火)令和 5年 8月15日(火)令和 5年 8月22日(火)令和 5年 8月22日(火)業種予 定 工 期予定価格( 税抜) ￥3,492,000-質問書提出方法公告日から起算して3日以内(市の休日除く)に発注課へ書面にて提出すること。

様式は任意とし、持参又は郵送により提出すること。(ファクシミリは不可)回答は、鳴門市公式ウェブサイトに掲載する。

8時30分12時00分

工 事 設 計 書橋 梁 名 板東橋工 事 場 所 鳴門市大麻町板東板東橋橋梁補修工事請負対象額 円也施工延長L=6.2m伸縮装置取替工 L=6.2m工 事 概 要起 工 理 由 主任監督員 係 長 岡﨑 秀樹現場監督員 技 師 坂本 明雄内 訳 書費目 区分 当 初 設 計 額 第1回変更設計額 第2回変更設計額 第3回変更設計額 第4回変更設計額 第5回変更設計額工 事 価 格消費税及び地方消費税請 負 対 象 額板東橋橋梁補修工事本 工 事 費 内 訳 書費 目 ・ 工 種 ・ 種 別 ・ 細 目 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 摘 要橋梁保全工事011 式伸縮装置取替工1 式 Ａ 1 号仮設工1 式 Ａ 2 号直接工事費計共通仮設費計1 式共通仮設費(率化)1 式共通仮設費率分1 式純工事費1 式現場管理費1 式工事原価1 式一般管理費等1 式工事価格1 式鳴門市板東橋橋梁補修工事本 工 事 費 内 訳 書費 目 ・ 工 種 ・ 種 別 ・ 細 目 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 摘 要消費税等相当額1 式合計鳴門市板東橋橋梁補修工事【 第 1 号 A代価表 】伸縮装置取替工 1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 摘 要橋梁用伸縮継手装置設置工補修 普通型 2車線相当 6.24 ｍ 施 1 号ｽｸﾗｯﾌﾟ ﾍﾋﾞｰH1 0.3 t殻運搬 ｺﾝｸﾘｰﾄ(無筋)構造物とりこわし機械積込 0.4 m3 Ｐ 1 号ｺﾝｸﾘｰﾄ塊(無筋) 10t車 40cm角以内0.4 m3計鳴門市板東橋橋梁補修工事【 第 2 号 A代価表 】仮設工 1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 摘 要安全費1 式 Ｂ 1 号計鳴門市板東橋橋梁補修工事【 第 1 号 B代価表 】安全費 1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 摘 要交通誘導警備員Ｂ11 人日 施 2 号計単位当たり鳴門市板東橋橋梁補修工事 基準書 Ⅵ-2-⑥-1【 第 1 号 施工単価表 】橋梁用伸縮継手装置設置工 補修 普通型 2車線相当 1 ｍ 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 摘 要橋梁用伸縮継手装置設置工 補修普通型 2車線相当(7.2m標準) 1 ｍﾌﾞﾛﾌｼﾞｮｲﾝﾄ 車道用CDｘ-40 伸縮量40㎜ 1 ｍ計単位当たり鳴門市板東橋橋梁補修工事 基準書 Ⅱ-5-21-1【 第 2 号 施工単価表 】交通誘導警備員Ｂ 1 人日 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 摘 要交通誘導警備員B人諸 雑 費 (丸め)1 式計単位当たり鳴門市板東橋橋梁補修工事 基準書 Ⅱ-2-25-1【 第 1 号 施工パッケージ 】殻運搬 ｺﾝｸﾘｰﾄ(無筋)構造物とりこわし 機械積込 1 m3 当り名 称 ・ 規 格 金額構成比(%) 金 額 構成比(%) 基準地区単価 積算地区単価 明細単価番号 摘 要【機械】ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ[ｵﾝﾛｰﾄﾞ･ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ]10t積級【労務】運転手(一般)【材料】軽油【端数調整】[条件][J1] = 1 殻発生作業 ｺﾝｸﾘｰﾄ(無筋)構造物とりこわし [J2] = 1 積込工法区分 機械積込[J3] = 1 DID区間の有無 DID区間無 [JE] = 1 運搬距離 1.6km以下[JJ] = 1 費用の内訳 全ての費用鳴門市

仕 様 書鳴 門 市 本工事は、徳島県土木工事共通仕様書に準拠完成 するものとする。

土木工事特記仕様書(土木工事共通仕様書の適用)第１条 本工事は，「徳島県土木工事共通仕様書平成28年7月」に基づき実施しなければならない。なお，「徳島県土木工事共通仕様書」に定めのないもので，機械工事の施工にあっては「機械工事共通仕様書(案)」(国土交通省総合政策局公共事業企画調整課)，電気通信設備工事にあっては「電気通信設備工事共通仕様書」(国土交通省大臣官房技術調査課電気通信室)に基づき実施しなければならない。２ ただし，共通仕様書の各章における「適用すべき諸基準」で示された示方書，指針，便覧等は改定された最新のものとする。なお，工事途中で改定された場合はこの限りでない。(土木工事共通仕様書に対する変更仕様事項)第２条 「徳島県土木工事共通仕様書 平成28年7月」に対する【変更】及び【追加】仕様事項は，次のとおりとする。(共通仕様書の読み替え)【変更】「徳島県土木工事共通仕様書 平成 28 年 7 月」の「第 1 編共通編」において，「7 日以内」，「5日以内」，「7日まで」とあるのは「土曜日，日曜日，祝日等を除き10日以内」と，「翌月5日」とあるのは「翌月10日」と，それぞれ読み替えるものとする。また，「1-1-1-5施工計画書」において，「請負対象金額」とあるのは「当初請負対象金額」に，「1-1-1-14 土木施工管理技術検定制度等の活用」において，「建設機械施工」とあるのは「建設機械施工管理」に，「農業土木」とあるのは「農業土木又は農業農村工学」に，「1-1-1-15 現場代理人及び主任技術者等 4.低入札技術者」において，「主任技術者又は監理技術者」とあるのは「主任技術者，監理技術者又は監理技術者補佐」に，「1-1-1-34工事関係者に対する措置要求」において，「主任技術者(監理技術者)」とあるのは「主任技術者(監理技術者)，監理技術者補佐」に，「1-1-1-35 工事中の安全確保」において，「土木工事安全施工技術指針(国土交通大臣官房技術審議官通達，平成21年3月31日)」とあるのは，「土木工事安全施工技術指針(国土交通大臣官房技術審議官，令和3年3月25日)」に，「建設事務次官通達，平成5年1月12日」とあるのは「国土交通省告示第496号」に，「2-1-3-1県内産資材の原則使用」において，「請負代金額」とあるのは「当初請負代金額」と読み替えるものとする。「徳島県土木工事共通仕様書 平成28年7月」において，「約款第21条」とあるのは「約款第22条」と，「第21条」とあるのは「第22条」と，「約款第22条第1項」とあるのは「約款第23条第1項」と，「約款第23条」とあるのは「約款第24条」と，「約款第23条第2項」とあるのは「約款第24条第2項」と，「約款第26条」とあるのは「約款第27条」と，「約款第28条」とあるのは「約款第29条」と，「約款第29条」とあるのは「約款第30条」と，「約款第29条第1項」とあるのは「約款第30条第1項」と，「約款第29条第2項」とあるのは「約款第30条第2項」と，「約款第31条」とあるのは「約款第32条」と，「約款第31条第2項」とあるのは「約款第32条第2項」と，「約款第33条」とあるのは「約款第34条」と，「約款第34条」とあるのは「約款第35条」と，「約款第37条」とあるのは「約款第38条」と，「約款第37条第2項」とあるのは「約款第38条第2項」と，「約款第37条第3項」とあるのは「約款第38条第3項」と，「約款第38条第1項」とあるのは「約款第39条第1項」と，「約款第41条第2項」とあるのは「約款第54条」と，「第43条第2項」とあるのは「第44条第3項」とそれぞれ読み替えるものとする。(施工計画書)【変更】1-1-1-5 施工計画書1.一般事項受注者は，当初請負対象金額が5,000万円以上の工事，低入札価格調査制度の低入札価格調査基準価格を下まわって落札した工事(以下「低入札工事」という。)及び仕様書に明記のある工事においては，工事着手前に工事目的物を完成するために必要な手順や工法等についての施工計画書を監督員に提出しなければならない。なお，低入札工事において，施工計画書の内容についての重点的なヒアリングを発注者から求められた場合には，応じなければならない。受注者は，施工計画書を遵守し工事の施工に当たらなければならない。受注者は，施工計画書に以下の事項について記載しなければならない。また，監督員がその他の項目について補足を求めた場合には，追記するものとする。ただし，維持工事等簡易な工事においては，監督員の承諾を得て記載内容の一部を省略することができる。(1)計画工程表(2)施工方法(主要機械，仮設備計画，工事用地等を含む。)(3)施工管理計画(4)安全管理(5)緊急時の体制及び対応(6)交通管理(7)環境対策(8)現場作業環境の整備(9)その他(当初未確定な部分の施工計画書)【追加】1-1-1-5 施工計画書4.当初未確定な部分の施工計画書受注者は，工事着手日(設計図書に定めのある場合を除き，特別の事情がない限り，工事開始日以降３０日以内)までに未確定な部分(施工方法等の詳細が定まっていない場合等)の施工計画書は作成せず，詳細が確定した段階で，当該部分の施工計画書を作成し，監督員に提出することができるものとする。(工事実績データの登録)【変更】1-1-1-6 工事実績データの登録受注者は，請負代金額が500万円以上の工事については受注・変更・しゅん工・訂正時に，工事実績情報サービス(コリンズ)に基づき，工事実績情報として「登録のための確認のお願い」を作成し監督員の確認を受けた上，受注時は契約後，土曜日，日曜日，祝日等を除き10日以内に，登録内容の変更時は変更があった日から土曜日，日曜日，祝日等を除き10日以内に，しゅん工時は工事しゅん工承認後，土曜日，日曜日，祝日等を除き10日以内に，訂正時は適宜登録機関に登録をしなければならない。なお，変更登録は，工期，技術者に変更が生じた場合に行うものとし，請負代金額のみの変更の場合は，原則として登録を必要としない。また，登録機関発行の「登録内容確認書」が受注者に届いた際には，速やかに監督員に提示しなければならない。なお，変更時としゅん工時の間が10日間に満たない場合は，変更時の提示を省略できる。(現場代理人及び主任技術者等)【変更】【追加】1-1-1-15 現場代理人及び主任技術者等3.名札の着用受注者は，当該工事の現場代理人，主任技術者，監理技術者及び監理技術者補佐に，氏名，会社名，工事名及び顔写真の入った名札を着用させなければならない。(監理技術者補佐は，建設業法第26条第3項ただし書に規定する者をいう。

)5.監理技術者補佐受注者は，監理技術者を複数の工事現場で兼務させる場合は，主任技術者，監理技術者及び低入札技術者とは別に，監理技術者補佐を専任させなければならない。なお，監理技術者補佐は，受注者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者で，当該工事に関し建設業法第7条第2号イ，ロ又はハに該当する者のうち一級の技術検定の第一次検定に合格した者又は建設業法第15条第2号イ，ロ又はハに該当する者でなければならない。また，監理技術者補佐については，「監理技術者補佐選任通知書」を，落札候補者となった時点で契約事務担当者へ，工事途中に監理技術者補佐を設置して当該監理技術者を他工事と兼務させる場合，その変更する日から土曜日，日曜日，祝日等を除き 10 日以内に監督員へ提出し，確認を受けなければならない。また，選任通知書には技術者取得資格証明書又は実務経験証明書を添付するとともに，雇用関係が確認できるもの(健康保険証等)を提示しなければならない。内容を変更しようとする場合は，第1項(1)を準用するものとする。6.技術者等の配置受注者は，一般競争入札及び条件付一般競争入札(総合評価落札方式)対象工事において，入札前に入札参加資格確認資料として提出した配置予定技術者を，当該工事の技術者として配置しなければならない。また，現場代理人，主任技術者，監理技術者，監理技術者補佐及び低入札技術者は，死亡，傷病又は退職等真にやむを得ない場合等を除いて変更することはできない。ただし，やむを得ず変更する場合には，当該入札参加条件に適合した者を選任し，再度審査を受けた後，配置しなければならない。7.「現場代理人及び主任技術者等設置マニュアル」の適用受注者は，上記 1～6 のほか，現場代理人及び主任技術者等に関する取扱い(通知方法，雇用関係，現場代理人の常駐，主任技術者等の専任，他工事との兼務，途中交代等)は，「現場代理人及び主任技術者等設置マニュアル」によらなければならない。(工事の一時中止)【追加】1-1-1-18 工事の一時中止4.「徳島県土木工事の一時中止に係るガイドライン(案)」の適用発注者及び受注者は，上記 1～3 のほか，工事の全部又は一部の施工について一時中止する場合は，「徳島県土木工事の一時中止に係るガイドライン(案)」によるものとする。(設計図書の変更)【変更】1-1-1-19 設計図書の変更設計図書の変更とは，入札に際して発注者が示した設計図書を，発注者が指示した内容及び設計変更の対象となることを認めた協議内容に基づき，発注者が修正することをいう。なお，発注者又は監督員と受注者は，設計図書の変更に係る業務の円滑化を図るため，「徳島県土木工事における設計変更ガイドライン(案)」に基づき，対等の立場で合議し，信義に従って誠実に契約を履行するものとする。(トラック(クレーン装置付)における上空施設への接触事故防止装置の使用)【変更】1-1-1-35 工事中の安全確保7.トラック(クレーン装置付)における上空施設への接触事故防止装置の使用受注者は，トラック(クレーン装置付)を使用する場合は，上空施設への接触事故防止装置(ブームの格納忘れを防止(警報)する装置又はブームの高さを制限する装置)付きの車両を原則使用しなければならない。ただし，監督員との協議により，上空施設への接触事故防止装置付きのトラック(クレーン装置付)を使用できないことが認められた場合は，この限りでない。(建設副産物)【変更】【追加】1-1-1-23 建設副産物4.再生資源利用計画受注者は，資源の有効な利用の促進に関する法律(以下「資源有効利用促進法」という。)に基づく建設業に属する事業を行う者の再生資源の利用に関する判断の基準となるべき事項を定める省令(H3.10.25建設省令第19号)第8条で規定される工事，又は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(建設リサイクル法)施行令第 2 条で規定される工事(以下「一定規模以上の工事」という。)において，コンクリート(二次製品を含む。)，土砂，砕石，加熱アスファルト混合物又は木材を工事現場に搬入する場合には，(一財)日本建設情報総合センターの建設副産物情報交換システム(以下「ＣＯＢＲＩＳ」という。)により再生資源利用計画書を作成し，監督員の確認を受けなければならない。5.再生資源利用促進計画受注者は，資源有効利用促進法に基づく建設業に属する事業を行う者の指定副産物に係る再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令(H3.10.25建設省令第20号)第7条で規定される工事，又は一定規模以上の工事において，建設発生土，コンクリート塊，アスファルト・コンクリート塊，建設発生木材，建設汚泥又は建設混合廃棄物を工事現場から搬出する場合には，ＣＯＢＲＩＳにより再生資源利用促進計画書を作成し，監督員の確認を受けなければならない。6.実施書の提出受注者は，再生資源利用計画書及び再生資源利用促進計画書を作成した場合には，工事完了後速やかにＣＯＢＲＩＳにより再生資源利用実施書及び再生資源利用促進実施書を作成し，監督員に提出しなければならない。7.ＣＯＢＲＩＳの入力方法受注者は，ＣＯＢＲＩＳの入力において，資材の供給元及び搬出する副産物の搬出先について，その施設名，施設の種類及び住所を必ず入力しなければならない。ただし，バージン材を使用する生コンクリート及び購入土を除くものとする。8.舗装版切断に伴い発生する排水の処理等受注者は，舗装版の切断作業を行う場合，切断機械から発生する排水は，排水吸引機能を有する切断機等により回収し，回収した排水については，廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき，適正に処理しなければならない。9.建設リサイクル法通知済証の掲示受注者は，一定規模以上の工事においては，工事現場の公衆の見やすい場所に工事着手日までに「建設リサイクル法通知済証」を掲示し，工事しゅん工検査が終了するまで存置しておかなければならない。また，「建設リサイクル法通知済証」掲示後の全景の写真は，電子納品の対象書類とし，「徳島県電子納品運用ガイドライン【土木工事編】」に基づき提出することとする。なお，「建設リサイクル法通知済証」は契約締結後から工事着手日までの期間に発注者から支給することとする。(工場の選定)【変更】1-3-3-2 工場の選定1.一般事項受注者は，レディーミクストコンクリートを用いる場合の工場選定は以下による。

(1)JISマーク表示認証製品を製造している工場(工業標準化法の一部を改正する法律に基づき国に登録された民間の第三者機関(登録認証機関)により製品に JIS マーク表示する認証を受けた製品を製造している工場)で，かつ，コンクリートの製造，施工，試験，検査及び管理などの技術的業務を実施する能力のある技術者(コンクリート主任技士等)が常駐しており，配合設計及び品質管理等を適切に実施できる工場(全国生コンクリート品質管理監査会議の策定した統一監査基準に基づく監査に合格した工場(以下，「マル適マーク使用承認工場」という。)等)から選定しなければならない。受注者は，選定した工場がマル適マーク使用承認工場である場合，品質管理監査合格証の写しを使用前に監督員に提出しなければならない。(第三者機関による品質証明)第３条 受注者は，東洋ゴム化工品株式会社及びニッタ化工品株式会社で製造された製品や材料を用いる場合は，契約時点で第三者機関による品質を証明する書類を提出しなければならない。(現場打ちの鉄筋コンクリート構造物におけるスランプ値の設定等)第４条 現場打ちの鉄筋コンクリート構造物の施工にあたっては，「流動性を高めた現場打ちコンクリートの活用に関するガイドライン(平成２９年３月)」を基本とし，構造物の種類，部材の種類と大きさ，鋼材の配筋条件，コンクリートの運搬，打込み，締固め等の作業条件を適切に考慮し，スランプ値を設定するものとする。ただし，一般的な鉄筋コンクリート構造物においては，スランプ値は１２ｃｍとすることを標準とする。２ 受注者は，設計図書のスランプ値の変更に際して，コンクリート標準示方書(施工編)の「最小スランプの目安」等に基づき協議資料を作成し，監督員へ提出し協議するものとする。なお，品質確認方法については，監督員と協議するものとする。(鉄筋コンクリートの適用すべき諸基準)第５条 徳島県土木工事共通仕様書の「第１編共通編第３章無筋・鉄筋コンクリート第２節適用すべき諸基準１.適用規定」に定める基準類に「機械式鉄筋定着工法の配筋設計ガイドライン」を加えることとする。(工事現場発生品(有価物等)の取り扱いについて)第６条 工事現場発生品(有価物等)については、現場発生品調書を作成し，監督員に提出しなければならない。なお，現場発生品の取り扱いについては処理方法を監督員と協議の上決定するものとする。

令和５年７月 令和５年度板東橋橋梁補修工事２図面番号 第号図面総数 全葉工事名称製作年月所属年度鳴門市 都市建設部 土木課縮尺：図示図名係員副課長課長照査設計・製図係員係長補修一般図S=1:200板東橋側面図平面図上部工断面図S=1:50現況補修後100桁長 18580 110桁長 18580 110 桁長 18580110 桁長 18580100橋長 74850NO.0NO.1NO.2NO.3BPNO.0+0.000R=∞EPR=∞NO.3+14.750EP BP21703670630 87020903590630 870200支間長 18180 200 200支間長 18180 200 200 支間長 18180200 200 支間長 18180200245036002450850024503600245085002450360024508500100桁長 18580 110桁長 18580 110 桁長 18580110 桁長 18580100橋長 74850200支間長 18180 200 200支間長 18180 200 200 支間長 18180200 200 支間長 181802001600 1600 1600左岸右岸左岸 右岸板東谷川MFMFM FM F道路条件道路規格設計速度設計荷重大型車交通量計画交通量第3種第5級(推定)30km/h(推定)TL-20(一等橋)- -幾何条件橋名橋長桁長支間長総幅員有効幅員斜角平面線形縦断勾配横断勾配板東橋L=74.850m(CL上)18.580mx4連(CL上)18.180mx4連(CL上)6.900m6.200mθ= 90°00′00″(道路中心)R=∞構造形式上部工舗装下部工基礎工支承鋼溶接単純鈑桁橋4連車道部：アスファルト舗装t=50mm歩道部：アスファルト舗装 t=40mm逆T式橋台(A1,A2),T型橋脚(P1～P3)直接基礎(A1～A2)(推定)固定・可動設計条件路 線 市道 板東中央線交差物件 1級河川吉野川水系 板東谷川1.5%1.5%2%放物線勾配A1 P1 P2 P3 A2T.P+10.000206087063035601600H.W.L=T.P+15.244(30年確率)伸縮装置取替工伸縮装置取替工H.W.L+余裕高=T.P+16.544(30年確率)A1 P1 P2 P3 A2600 6008500360085002450 2450400 200 2000 3006900150150200200750750G1 G2 St1 St2 St3 St41000 3@1600=4800 150073001.5%1.5%500 3000 500CL4000道路中心線 構造中心線1300600 6008500360085002450 2450400 200 2000 3006900150150200200750750G1 G2 St1 St2 St3 St4水道管φ1201000 3@1600=4800 150073001.5%1.5%500 3000 500CL4000道路中心線 構造中心線1300注記1,本図面は、既存資料を基に現地計測やスケールアップ等にて図化したものである。

2,詳細な寸法等に不明箇所がある為、必要に応じて再計測等を実施すること。

補修一般図１水道管φ120令和５年７月 令和５年度板東橋橋梁補修工事２図面番号 第号図面総数 全葉工事名称製作年月所属年度鳴門市 都市建設部 土木課縮尺：図示図名係員副課長課長照査設計・製図係員係長伸縮継手材料表伸縮装置断面図 現場接合部詳細伸縮装置取替詳細図S=1:5名 称 材質 備考シール材 シリコン系超速硬コンクリートA1数量リッター 2.00SD345 弾性シール材注)伸縮装置長さは、現地測量後決定のこと。

0.400 m3mブロフジョイントCDx型－60用 同等品SS400 合成ゴム通し筋 SD345 D16x4000コンクリートアンカー 本 100 D16用ＣＤx型用接着剤 --- 60用組 1車道用歩道用ブロフジョイントNx型－60用 同等品SS400 合成ゴムD16x6200ブロフジョイントCDx型－40用 同等品 〃 〃SD345〃 〃D16x2000 〃 〃40用 〃 ---SUS316 ボルト・アンカーを含む カバープレート6.240 m本 4殻処理 0.400 m3mS=1:4シール材充填図位置図S=1:40断面図S=1:40平面図A1橋台部A1橋台部ブロフジョイントCDx型-40用 同等品車道部ブロフジョイントＣＤｘ型 同等品G90°G90°350橋台側100250 104～144 2509075D25350桁側80 150 80 150型 枠 材弾性シール材74255～459062現場接合通し筋 D16SD345ctc250コンクリートアンカー D16用超速硬コンクリートA1※ 部は、パッキンに接着剤を塗布し接合すること。

また、指定範囲に溶接を施すこと。

※A1, A2縁石部の伸縮装置の横断勾配は歩道部の勾配に合わて設置し、※A1, A2歩道部の伸縮装置の横断勾配は現地実測の上決定のこと。

後打ちコンクリートにて調整を行うこと。

202020 2000 1500 72062404002000 20004000 2200 300690015015020シール材シール材90°0′0″1.5%1.5%橋長 74850100桁長 18580110桁長 18580 桁長 18580110 110桁長 1858010090°0′0″A1 A2 P2 P3 P1M M F M F M F FCDx型40用 同等品車道用プライマー塗布バックアップ材シール材20(100)110伸縮装置取替詳細図２