入札情報は以下の通りです。

件名羽ノ浦親子ふれあいセンターほか2施設トイレ改修工事
種別工事
公示日または更新日2022 年 11 月 8 日
組織徳島県阿南市
取得日2022 年 11 月 8 日 19:15:31

公告内容

0884-22-3804 総務部総務課・本入札については、他の建設関連業者に代理入札を委任することは 認めません。

阿南市 電話番号・入札執行回数は1回とし、予定価格の制限の範囲内の価格で有効な・本指名を辞退する場合は、辞退届を提出してください。

・指名通知に記載されている設計書等を閲覧の上、入札書及び内訳書に 相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数がある場合 は、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので 入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者・落札の決定にあたっては、入札金額に当該金額の100分の10 であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110分の100 に相当する金額を入札金額としてください。

免除備 考・本入札は、徳島県電子入札システムを利用した電子入札案件です。

・本入札は、入札参加者注意事項、阿南市契約規則、阿南市公共工事 標準請負契約約款及び阿南市電子入札システム運用基準等に基づき 執行し、契約の締結を行うものです。

入札がないときは、入札を終了します。

入 札 保 証 金適用 最 低 制 限 価 格 制 度入 札 情 報(水)から現 場 説 明 会 の 場 所開 札 日 時までからまで開 札 場 所管(火)8時30分阿南市役所3階 307会議室(木) からまで所 管 課工 事 名工 事 箇 所工 期 -地区 令和 5年 2月28日A B教育部生涯学習課設計書・図面等の閲覧期間指 名 選 定 業 者現 場 説 明 会 の 日 時市内(水) -15時00分設 計 金 額 ( 税 抜 ) 2,580,000円入 札 書 提 出 予 定 期 間令和 4年11月10日令和 4年11月16日設計書・図面等の閲覧場所 阿南市ホームページ令和 4年11月16日令和 4年11月 8日議 会 の 議 決 不要契 約 の 保 証 免除内 訳 書 提 出 必要契約締結の翌日羽ノ浦親子ふれあいセンターほか2施設トイレ改修工事阿南市羽ノ浦町春日野ほか・この入札情報に記載している時刻は24時間表記です。

令和 4年11月17日 (木) 9時00分 を提出してください。

・現場説明会を受けていない者は入札に参加できません。ただし、現 場説明会を実施しない場合はこの限りではありません。

・本指名通知は場合により取り消しをすることがあります。

問 い 合 わ せ 先(発注案件について)阿南市富岡町トノ町12-3(入札執行について)阿南市富岡町トノ町12-3阿南市 電話番号 0884-22-3391 教育部生涯学習課

閲覧補足説明書教育委員会教育部 生涯学習課工事内容の質疑及び回答について1. 工事内容に関する質疑は、書面(FAX・メール可)のみ受付します。2. FAX・メールでの提出の場合は、送信後に提出した旨を生涯学習課まで電話連絡をお願いいたします。3. 質疑書の提出は、令和4年11月10日(木)の午後5時に締め切ります。<質疑書提出先>教育委員会教育部 生涯学習課 住 所:阿南市富岡町トノ町12-3T E L :0884-22-3391F A X :0884-22-4785E-mail:kyousha@anan.i-tokushima.jp4. 質疑書に対する回答を次のとおり閲覧に付します。(※質疑があった場合のみ)1)閲覧期間 令和4年11月14日(月) ~ 閲覧期間終了まで。2)閲覧場所 阿南市ホームページに掲載します。

図面番号 図 面 名1 特記仕様書(1)2 特記仕様書(2)3 特記仕様書(3)4 5 6 7 8 9101112131415課 長 課長補佐 係 長 係 設 計令和4年度特記仕様書(4),器具一覧表阿南市教育委員会 教育部 生涯学習課羽ノ浦親子ふれあいセンターほか2施設トイレ改修工事器具配置図,リモデル工法参考図付近見取図平面図,建具表電気設備平面図 ンのブームの格納,ダンプトラックの架台の下ろし等について,走行前に複数の作業員により確認しなけ ればならない. るよう努めるものとする.・受注者は,移動式クレーンを使用する場合は,上空施設への接触事故防止装置(ブームの格納忘れを防止 (警報)する装置,ブームの高さを制限する装置等)付きの車両を原則使用しなければならない.なお,・受注者は,輸送経路等において上空施設への接触事故を防止するため,重機回送時の高さ,移動式クレー 本施工期間中は,経過措置期間とするが,この期間においても接触事故防止機能付きの車両を使用す◎受注者は, 工事期間中安全巡視を行い, 工事区域及びその周辺の監視あるいは連絡を行い安全を確保するとともに工事現場における盗難防止の観点から, 資機材の保管状況等についても併せて確認すること.

また, 監督員から「資機材保管計画書」(自由様式)の提出を求められた場合には, 速やかに提出すること◎受注者は, 工事用車両による土砂, 工事用資材, 機械等の輸送を伴う場合は, 関係機関と打合せを行い,交通安全に関する担当者, 輸送経路, 輸送期間, 輸送方法, 輸送担当業者, 交通誘導員の配置, 標識, 安全施設等の設置場所その他安全輸送上の事項について計画を立て, 災害の防止を図らなければならない.

必要な措置について工事着手前に監督員に報告しなければならない◎休日,夜間に作業を行う時は,事前に「休日・夜間作業届」を監督員に提出すること特に, 輸送経路にある既設構造物に対して損害を与えるおそれがある場合は, 当該物件及びその位置と するものとする.(労働安全衛生法第30条)・当該工事が分離発注の工事においては,受注金額が最も高い受注者を「統括安全衛生管理義務者」に選任羽ノ浦親子ふれあいセンターほか2施設トイレ改修工事阿 南 市 役 所阿南市富岡町トノ町12番地3 ●縮尺●年月設 計 図 面 番 号●図面名●工事名特記仕様書(1)1む. ) または貨物自動車から下ろす作業(ロープ解きの作業及びシート外しの作業を含む. )を行うときは,1. 工事名称2. 工事場所3. 敷地面積4. 工事種目I. 工事概要5. 工事概要章 項 目 特 記 事 項 特 記 事 項 章 項 目めることができるものとする技術者取得資格証明書の写し別添の実務経歴書以上) , 監理技術者資格者証の写し(表, 裏とも)ただし, 監理技術者資格者証で確認できる場合はこの限りでない (3)監理技術者を選任した場合(下請金額の総額が4,000万円以上, 建築一式工事の場合は6,000万円◎受注者は, 徳島県内で建設業法上の主たる営業所を有するものについては, 第1項の選任通知書を提出す 日以内に監督員に変更した施工体制台帳を提出し確認を受けなければならない. ただし, 提出日については, 監督員の承諾を得た場合はこの限りではない◎受注者は, 再下請負通知書を提出する旨の書面を, 工事現場の工事関係者が見やすい場所に掲示すること 工事実績情報として,「登録のための確認のお願い」を作成し,監督員の確認を受けたのちに,次に示す期 (1)工事受注時契約締結後10日以内 (2)登録内容の変更時 契約変更締結後10日以内 (3)工事完成時工事完成後10日以内 なお,登録内容の変更は,工期,技術者等に変更が生じた場合に行うものとし,請負代金額のみの変更の◎施工図, 現寸図, 見本等は, 監督員の指示により速やかに監督員に提出すること.

こと.

◎工事関係図書及び監督員から指示された事項等については, 施工に携わる下請負人にも十分周知徹底する 場合は,原則として登録を必要としない.◎受注者は, 施工体制台帳・再下請負通知書・施工体系図(以下「施工体制台帳」という)を自らの責任において作成・保存しなければならない ならない. また, 各下請業者の施工分担関係を表示した施工体系図を工事関係者が見やすい場所及び公衆が (1)現場代理人と受注者との直接的, 恒常的な雇用関係が確認できるもの(雇用確認資料等) .

ただし, 受注金額200万円未満を除くものとするが, 監督員が特に必要と認める場合には提示を求 受注者は, 前記の専任通知書に次のものを添付しなければならない (土日祝日を除く)に監督員に提出し確認を受けなければならない. また, この選任通知書の内容が変更に ・建設業法第7条第1項第2号ハ及び建設業法第15条第1項第2号イ, ハに該当する有資格者については,(4) 主任技術者(監理技術者を含む)と受注者との雇用関係が確認できるもの(雇用確認資料等) るときに, 別に定める技術者台帳を提示し, 監督員の確認を受けなければならない. また, 工事しゅん工 検査請求書を提出するときも, 再度技術者台帳を提出し, 監督員の確認を受けなければならない 間内に登録機関に登録しなければならない.ただし,期間には,土曜日,日曜日,祝日等は含まない. ・建設業法第7条第1項第2号イ又はロ及び建設業法第15条第1項第2号ロに該当するものについては,◎工事現場における現場代理人, 監理技術者, 主任技術者は,確認のため名札を着用すること(2)主任技術者(監理技術者を含む)の資格や工事実績. なお,変更時と工事完成時の間が10日間に満たない場合は,変更登録を省略することができる.◎施工に先立ち, 実施工程表, 工事の総合計画をまとめた総合施工計画書及び工種別施工計画書を作成し,監督員に提出すること.

名札には現場代理人,監理技術者,主任技術者の別,氏名,会社名,工事名を記載し,顔写真を添付する こと◎工事現場の安全衛生管理については, 労働安全衛生法等関係法令等に従って行うこと.

◎工事の施工に伴う災害及び公害の防止は, 建築基準法, 労働安全衛生法, 騒音規制法, 振動規制法, 大気汚染防止法, 建設工事公衆災害防止対策要綱(平成5年1月12日 建設省経建発第1号), 建設副産物適正処理推進要綱(平成5年1月12日 建設省経建発第3号,平成14年5月30日改正)その他関係法令に従い適切に処理 すること.

から工事に着手すること 設置を含む)着手までに調査を行い, 「支障物件確認書」を監督員に提出し,監督員の確認を受けて 位置( 平面 ・ 深さ ),規格,構造等を確認しなければならない.◎受注者は, 工事箇所及びその周辺にある地上地下の既設構造物に対し, 支障を及ぼさないような措置を施さなければならない. 万一, 損傷を与えた場合は, 直ちに監督員に報告するとともに, 施設の運営に支障 がないよう受注者の負担でその都度補修又は補償すること.

を整備及び保管し, 監督員の請求があったときは, 直ちに提示しなければならない指揮者を定め, その者に作業の指揮を行わせなければならない.また, 作業状況について, 写真等の資料当該作業の指揮者を定め, 監督員に報告しなければならない.

2. 現場代理人及び主任技術者3. 工事施工体制台帳の提出等4. 工事実績情報の登録5. 工事関係図書6. 安全衛生管理- 給排水設備工事◎受注者は, 施工体制台帳を契約後10日以内に監督員に提出し, 施工体制台帳を工事現場に備えなければ・受注者は,請負代金額が500万円以上の工事については,工事実績情報システム(コリンズ)に基づき,・登録後は速やかに,登録機関が発行する「登録内容確認書」を監督員に提出する. が見やすい場所に掲示しなければならない. また, 施工体制台帳が変更になった場合には, 変更日から10◎受注者は, 「現場代理人及び主任技術者等選任通知書」(以下「選任通知書」という.)を契約後10日以内 なった場合は, 変更日から10日以内に監督員に変更した選任通知書を提出し確認を受けなければならない.

・上記の施工計画書には,「地下埋設物等の近接作業に関する事項」を設けること.・地下埋設物への影響が予想される場所では,施工に先立ち,原則として,試掘を行い,当該埋設物の種類,・受注者は, 工事の施工箇所及びその周辺にある地上地下の既設構造物について工事(仮囲い等仮設材・受注者は, 重量が100kg以上のものを貨物自動車に積む作業(ロープ掛けの作業及びシート掛けの作業を含◎受注者は, 機械等を貨物自動車に積み込む作業又は貨物自動車から下ろす作業を行う場合は, 当該作業の-R4.10TEL(0884)22-3391 FAX(0884)22-4785教育委員会 教育部 生涯学習課羽ノ浦親子ふれあいセンターほか2施設トイレ改修工事阿南市羽ノ浦町春日野ほかを受けること.

・事業用電気工作物に係る工事の電気保安技術者は, その電気工作物の工事に必要な電気主任技術者の資格を有する者又はこれと同等の知識及び経験を有する者とする.

・一般用電気工作物に係る工事の電気保安技術者は, 第一種又は第二種電気工事士の資格を有する者と する.

◎発生材の処理等は,次により適正に行う.

(1) 工事による発生材のうち,文化財保護法に基づく物及び有価材と判断される物については, 報告及び引き渡しを要する.

(2) 上記以外の発生材は, 建設工事に係る資材の再生資源化等に関する法律, 資材の有効な利用の促進に (3) 撤去物の種類, 規模, 構造, 撤去方法, 養生方法, 発生材の処分場を記載する ・産業廃棄物の種類ごとに下記を見込んでいる.

関する法律, 廃棄物の処理及び清掃に関する法律, 建設副産物適正処理推進要綱,その他関係法令等 に従い処理すること. 受注者は,工事で発生する産業廃棄物を保管する場合,または自ら運搬する場 合等においては,廃棄物の処理及び清掃に関する法律第12条の規定を遵守すること.図書に表示のな いものについては, 監督員に報告し指示を受けること.

◎工事現場には, 工事標識を監督員の指示に従って見やすい場所に設けること. 7. 工事現場管理・電気保安技術者は次の者とし, 必要な資格又は同等の知識及び経験を証明する資料により, 監督員の承諾 処分地の所在地:阿南市中大野町シル谷197の1 運搬距離:10km 上記以外の許可業者の処分場で処分しても差し支えないが,増額変更の対象とはしない. コンクリート・アスファルト類の搬出先については, 中間処理施設のみとする(4) 受注者は, 建設副産物が搬出される工事にあたっては, 建設発生土は建設発生土搬出調書, 産業廃棄 物は産業廃棄物管理票(マニフェスト)により, 適正に処理されていることを確認するとともに, 監督 員に建設発生土搬出調書を提出しなければならない. なお, 監督員等の指示があった場合は直ちに産 業廃棄物管理票の写しを提示しなければならない.

工事場所②羽ノ浦老人福祉センター工事場所③新野教育集会所 処分許可業者の会社名:(財)徳島環境整備公社 橘処分場 所在地:阿南市橘町小勝187番の地先 処分許可業者の会社名:(有)リフレッシュ阿南 所在地:阿南市下大野町太平267-3処分地の所在地:阿南市橘町小勝187番の地先 運搬距離:20km 廃プラ・衛生器具 処分許可業者の会社名:(財)徳島環境整備公社 橘処分場 所在地:阿南市橘町小勝187番の地先 処分地の所在地:阿南市橘町小勝187番の地先 運搬距離:18km 廃プラ・衛生器具 処分許可業者の会社名:(財)徳島環境整備公社 橘処分場 所在地:阿南市橘町小勝187番の地先 処分地の所在地:阿南市橘町小勝187番の地先 運搬距離:9.9km 工事場所①羽ノ浦親子ふれあいセンター 木材類 金属・廃プラ・衛生器具羽ノ浦親子ふれあいセンター1階,羽ノ浦老人福祉センター2階及び新野教育集会所のトイレ洋式化改修工事 工事場所①羽ノ浦親子ふれあいセンター 所在地:阿南市羽ノ浦町春日野1-88 工事箇所②羽ノ浦老人福祉センター 所在地:阿南市羽ノ浦町中庄高田原56-2 章 項 目 特 記 事 項1章 一般共通事項◎図面及び特記仕様書に記載されていない事項は, すべて国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の下記による. 1. 適用基準等 ①公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編)平成31年版(以下「改標仕」という. ) ②公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編)(平成31年版)(以下「標仕」という.) ⑤公共建築工事標準仕様書(建築工事編)(平成31年版) ⑥公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)(平成31年版) ③公共建築設備工事標準図(機械設備工事編)平成31年版(以下「標準図」という.) ④機械設備工事監理指針(令和元年版)(以下「監理指針」という.) なお,本工事が電気設備工事を含む場合は,電気設備工事に係る標準図,監理指針及び改修工事標準仕様書に よる◎設計図書の優先順位は,次の順とする.

(1) 質問回答書((2)から(5)に対するもの) (2) 補足説明書 (4) 図面 (3) 特記仕様書 なお, 同規程に基づき指定された建設機械を現場に供給するのが著しく困難な場合は,監督員と協議する.

ただし, 騒音規制法, 徳島県公害防止条例等の関係法令を遵守するものとするただし, 同規程に記載されていない機種, 規格の建設機械により施工する場合はこの限りでない 13年4月9日改正)」に基づき指定された建設機械を使用するものとする.

機械であることが分かる写真を監督員に提出するものとする最終改正 平成14.4.1 国総施第225号)」に基づき指定された排出ガス対策型建設機械とする. ただし, 排出ガス対策型建設機械を使用できない場合は, 平成7年度建設技術評価制度公募課題「建設機械の排出 ガス浄化装置の開発」, 又はこれと同等の開発目標で実施された民間開発建設技術の技術審査証明事業, あるいはこれと同等の開発目標で実施された建設技術審査証明により評価された排出ガス浄化装置を装着 する◎本工事で使用する建設機械(労働安全衛生法により特定自主検査が義務づけられている建設機械)は, 1年 以内毎に1回特定自主検査を実施済みの機械を使用し, その検査証明書(検査記録表)のコピーを使用工種 の施工計画書に添付し提出すること.

することで排出ガス対策型建設機械と同等とみなすが, これにより難い場合は, 監督員と協議するものと 代理人は施工現場において使用する建設機械の全景及び型番等が分かる写真を監督員に提出するものと する. なお, 排出ガス対策型建設機械あるいは排出ガス浄化装置を装着した建設機械を使用する場合, 現場交通誘導警備員 あるときは,これを提示すること.

の確認ができる資料を事前に監督員へ提出すること.

◎本工事で使用する建設機械は, 「低騒音型・低振動型建設機械の指定に関する規程(国土交通省告示 平成 (5) 改標仕 等 現場代理人は, 施工現場において使用する建設機械の全景及び型番等, 同規程に基づき指定された建設 二次以降の下請負人を含む.)も同様の義務を負う旨を定めなければならない.とともに, 1月毎に監督員へ1部提出しなければならない.

・受注者は, 「交通誘導警備員勤務実績報告書」を作成し, 勤務実績が確認できる資料(勤務伝票の写し) 事の一部について下請負契約を締結する場合は,当該下請負工事の受注者(当該下請負工事の一部に係る・受注者は,発注者が行う交通誘導警備員勤務実績調査の実施に協力しなければならない.また,対象工・配置された検定合格警備員は, 業務に従事している間は合格証明書を携帯し,かつ,監督員等の請求が・警備業法を遵守するとともに, 受注者は交通誘導警備員の配置計画書及び合格証明書の写し等資格要件 ・警備員は, 延○人( 昼○人 , 夜○人:うち検定合格警備員○人 )を見込んでいる.

一級又は二級の検定合格警備員の配置が( 義務付けられている ・ 義務付けられていない )・本工事は, 警備員等の検定等に関する規則第1条第4号により規定された交通誘導警備業務を行う場所に◎受注者は, 本工事の一部を下請に付する場合には, 徳島県内に主たる営業所を有するものの中から優先して選定するように努めなければならない.

については, 警備業法に基づく警備員とし, 監督員と協議のうえ決定した場所に配置する こと.

・ ・本工事に使用する土工機械は, 「排出ガス対策型建設機械指定要領(平成3.10.8 建設省経機発第249号 を有するものを選定すること.

◎本工事のうち建築工事及び電気工事について, 下請業者を使用する場合は, 工事の施工に十分な能力と経験II. 工事仕様書6. 工 期※完成年月日=発注者側の工期の完成日 竣工年月日=施工者側の完成日(1)項目は,番号に〇印が付いたものを適用する.(2)特記事項は,〇印が付いたものを適用する.◎は総て適用する.(3)特記事項に記載の( )内表示番号は,公共工事標準仕様書の当該項目,当該図又は当該表を示す.工事完成期間は別紙工事請負契約書参照とする 工事箇所③新野教育集会所 所在地:阿南市新野町東馬場59-1羽ノ浦親子ふれあいセンターほか2施設トイレ改修工事管工事 建築工事・電気工事○ ○○空調機器類の基礎工事給排気ガラリ取り付け同上補強盤, 便器等の箱入れ縦樋(GLまで)空洞部分のモルタル埋め衛生器具取付のブロック壁 同上切込み及び開口補強設備機器天井開口墨出床, 天井点検口 同上(リンブレン等)スリーブ開口補強(鉄筋) 同上穴埋補修梁, 壁, 床スリーブ入れ項 目 そ の 他阿 南 市 役 所阿南市富岡町トノ町12番地3 ●縮尺●年月設 計 図 面 番 号●図面名●工事名特記仕様書(2)項 目 特 記 事 項 章 指定するものとする.

技能士は, 職業能力開発促進法による一級技能士又は二級技能士の資格を有する者とし, 資格を証明する 資料を監督員に提出すること.

技能士は, 適用する工事作業中, 1名以上の者が自ら作業をするとともに, 他の技能者に対して, 施工品 質の向上を図るための作業指導を行うこと. 技能士は, 氏名, 検定職種, 技能士番号等県が指定した内容 を記載した名札等により, 資格を明示するものとする.

なお, 指定のない作業についてもその活用を図るよう努めることとする.

○印 ・・・ 適用作業章 項 目 特 記 事 項 章 項 目 特 記 事 項 (1) 受注者は, 木材以外の建設資材を使用する工事を施工する場合, 原則として県内産資材を使用しなけ 属する事業を行う者の再生資源の利用に関する判断の基準となるべき事項を定める省令(H3.10.25建設省令第 受注者は,資源有効利用促進法に基づく建設業に属する事業を行う者の指定副産物に係る再生資源の利用の促 受注者は,再生資源利用計画書及び再生資源利用促進計画書を作成した場合には,工事完了後速やかにCOB RISにより再生資源利用実施書及び再生資源利用促進実施書を作成し,監督員に提出しなければならない. 受注者は,COBRISの入力において,資源の供給元及び搬出する副産物の搬出先について,その施設名, するよう努めなければならない.

ればならない. ただし, 特段の理由がある場合はこの限りでない◎本工事に使用する建築材料は, 設計図書に規定する所要の品質及び性能を有するものとし, 次の(1)から (5)を満たすものとする.

(1) 合板, 木質系フローリング, 構造用パネル, 集成材, 単板積層材, MDF, パーティクルボード, その 他の木質建材, ユリア樹脂板及び仕上げ塗材は, ホルムアルデヒドを発散しないか, 発散が極めて少 ないものとする. (2) 保温材, 緩衝材, 断熱材は, ホルムアルデヒド及びスチレンを発散しないか, 発散が極めて少ないも のとする.

(3) 接着剤は, フタル酸ジ-n-ブチル及びフタル酸ジ-2-エチルヘキシルを含有しない揮発性の可塑剤 を使用し, ホルムアルデヒド, アセトアルデヒド, トルエン, キシレン, エチルベンゼンを発散しな いか, 発散が極めて少ないものとする.

(4) 塗料は, ホルムアルデヒド, トルエン, キシレン, エチルベンゼンを発散しないか, 発散が極めて少 ないものとする.

(5) (1), (3)及び(4)の建築材料等を使用して作られた家具, 書架, 実験台, その他の什器等は, ホルム アルデヒドを発散しないか, 発散が極めて少ないものとする.

◎工事現場監督員は常駐できないので, 疑問な点, その他打合せ決定を要する事項は, 監督員の出向いた時,◎施工にあたっては, 設計図書に従って忠実に施工すること. 不都合な工法等を発見した場合は, 工事が進 行済みであっても根本的な手直しを命ずるので, 注意して施工すること. 手直し工事は, 受注者の責任に おいて実施し, それに要する費用は受注者の負担とする.

19号 )第8条で規定される工事,または建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(建設リサイクル法) 施行令第2条で規定される工事( 以下「一定規模以上の工事」という.)において,コンクリート(二次製品 を含む.),土砂,砕石,加熱アスファルト混合物又は木材を工事現場に搬入する場合には,(一財)日本建 設情報総合センターの建設副産物情報交換システム(以下「COBRIS」という.)により再生資源利用計 画書を作成し,監督員の確認を受けなければならない. 進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令(H3.10.25建設省令第20号)第7条で規定される工事,ま たは一定規模以上の工事において,建設発生土,コンクリート塊,アスファルト・コンクリート塊,建設発生 木材,建設汚泥または建設混合廃棄物を工事現場から搬出する場合には,COBRISにより再生資源利用促 進計画書を作成し,監督員の確認を受けなければならない. その施工に特定建設資材を使用する新築工事等であって,その規模が建設リサイクル法施行令で定める基準 以上のもの)においては,工事現場の公衆の見やすい場所に工事着手前までに「建設リサイクル法通知済証」 は契約締結後から工事着手日までの期間に発注者から支給することとする. を掲示し,工事しゅん工検査が終了するまで存置しておかなければならない.「建設リサイクル法通知済証」 定期的に確認すること. すること.◎工事しゅん工前に全ての設計変更箇所について,監督員,工事監理業務受注者とともに,書面により確認 施設の種類及び住所を必ず入力しなければならない.ただし,バージン材を使用する生コンクリート及び購入 土を除くものとする.◎工事に影響のある範囲内の重要備品等 ( 有 ・ 無 ) 備品等名称: 保管場所 : 注意事項 : 受注者は,建設リサイクル法に基づく対象建設工事(特定建設資材を用いた建築物等に係る解体工事または県内産資材(次のいずれかに該当するもの) ① 材料の主な部分を県内産出の原材料を使用している製品 ② 徳島県内の工場で加工, 製造された製品 注1 部材, 部品が県外製品であっても, 県内の工場で加工, 製造した製品(二次製品)であれば県内 産資材として取り扱う.

注2 県内企業が県外に立地した工場(自社工場)で加工, 製造した製品も県内産資材として取り扱う 注3 公共建築工事標準仕様書その他関連する示方書等の基準を満たす資材, 製品であること.

仮設鉄筋コンクリート型枠鉄骨防水タイル木 屋根及びとい金属左官建具塗装内装植栽配管機械設備 冷凍空気調和機器施工造園配管表装内装仕上げ施工塗装ガラス施工サッシ施工建具製作左官建築板金かわらぶき建築板金建築大工タイル張り防水施工鉄工型枠施工コンクリート圧送施工鉄筋施工とび ・ とび作業・ 鉄筋組立て作業・ コンクリート圧送工事作業・ 型枠工事作業・ 構造物鉄工作業・ アスファルト防水工事作業・ ウレタンゴム系塗膜防水工事作業・ アクリルゴム系塗膜防水工事作業・ 合成ゴム系シート防水工事作業・ 塩化ビニル系シート防水工事作業・ セメント系防水工事作業・ シーリング防水工事作業・ 改質アスファルトシートトーチ工法防水工事 作業・ FRP防水工事作業・ タイル張り作業・ 大工工事作業・ 内外装板金作業・ かわらぶき作業・ 内外装板金作業・ 左官作業・ 木製建具手加工作業・ 木製建具機械加工作業・ アルミ製室内建具製作作業・ ビル用サッシ施工作業・ ガラス工事作業・ 建築塗装作業・ プラスチック系床仕上げ工事作業・ カーペット系床仕上げ工事作業・ 鋼製下地工事作業・ ボード仕上げ工事作業・ 表具作業 ・ 壁装作業・ 建築配管作業・ 造園工事作業・ 冷凍空気調和機器施工作業技能検定作業 技能検定職種 工事種目7. 工事現場管理8. 施工調査 材料等10. 化学物質を発散する建築11. 施工12. 技能士の適用13. 設計変更箇所確認 有れば監督員の指示に従うこと. (1) 品質及び性能に関する試験データが整備されていること. マーク表示のない材料及びその製造業者等は,次の(1)から(3)の事項を満たすものとする. 価名簿(最新版)」記載品を指すものとする.

(2) 「県産木材」とは, 「徳島県内の森林で育成した木材」のことであり, 「徳島県内の森林で育成した木材」とは次のことである.

材を使用できない理由を記載した書面及び確認資料を事前に監督員に提出し, 承諾を得なければなら ない.

(3) 受注者は, 請負金額が500万円以上の工事について, 県産木材以外の木材を使用する場合は, 県産木(4) 受注者は, 県産木材を使用する前に, 徳島県木材認証機構から発行される「産地認証」証明書の写し により県産木材であることを示す書類を監督員へ提出しなければならない. した書類を監督員へ提出しなければならない.

(5) 県内の森林から直接調達するなど, 前項により難い場合は木材調達先の産地及び相手の氏名等を記入 板, 木質系セメント板)については, 合法性に係る確認(「産地認証」及び「品質認証」を含む. )が行わ れたものを使用する. ただし, 機能上, 需給上など正当な理由により確保が困難であり, 使用できない場 合には監督員と協議するものとし, 監督員の承諾を得るものとする.

また, それらの木質又は紙の原料となる原木についての合法性に係る確認は, 林野庁作成の「木材・木材 製品の合法性, 持続可能性の証明のためのガイドライン(平成18年2月15日)」に準拠して行うものとし, 監督員に合法証明書を提出するものとする. ただし, 平成18年4月1日より前に伐採業者が加工・流通業者 等と契約を締結している原木に係る合法性の確認については, 平成18年4月1日の時点で原料・製品等を保 管している者が証明書に平成18年4月1日より前に契約を締結していることを記載した場合には, 上記ガイ ドラインに定める合法な木材であることの証明は不要とする.

法による (2) 法令等で定める許可,認定または免許を取得していること. (3) 製造または施工の実績があり,その信頼性があること. なお, 「評価名簿による」と記載されているものは,一般社団法人公共建築協会編集発行「建築材料等評 (1) 受注者は, 工事目的物で木材を使用する場合,原則として県産木材を使用しなければならない.ただし,特段の理由がある場合にはこの限りでない.

① 徳島県木材認証制度により, 県内産であることが「産地認証」された木材 ② ①以外において, 徳島県内の森林で育成したことが確認された木材 資料を添付のうえ監督員へ提出しなければならない.◎受注者は,本工事で使用する建築材料・製品等(以下「建材等」という)の発注の際には,発注前に9. 材料・製品等・県産木材の使用・県内産資材の使用 ・技能士の適用については, 次の技能検定作業(以下, 「作業」という. )のうち各工事毎に適用する作業を ・受注者は, 資源の有効な利用の促進に関する法律(以下「資源有効利用促進法」という.)に基づく建設業に・建設リサイクル法通知済証の掲示・製材等(製材, 集成材, 合板, 単板積層材), フローリング, 再生木質ボード(パーティクルボード, 繊維・標仕に記載されていない特別な材料の仕様・工法は, 監督員の承諾を受けて, 当該製品の仕様及び指定工◎本工事に使用する建築材料等は,設計図書に規定する所要の品質及び性能を有するものとし,JISまたはJAS・受注者は, 徳島県内に主たる営業所を有する者から調達した建材等(県内企業調達建材等)を優先して使用◎設計図書(各施工計画書を含む)に定められた工程が完了した時, 報告書を提出し, 監督員の検査等を受け, 承諾を受けて次の工程に進むこと.◎試験等によらなければ, 確認できない工事(製品)については, 試験等計画書(施工計画書に記載)を提出し, 監督員の承諾を受け試験を行い, その結果を報告し承認を得ること ものとする. ただし, 工事検査員が認める場合は,一般入札工事に限り,これによらないことができる に監督員と協議すること3千万円未満3千万円以上5千万円未満5千万円以上1億円未満1億円以上当初請負対象額 一般入札工事--1回2回低入札工事1回2回2回3回 (注) 低入札工事とは, 低入札価格調査工事の調査基準価格を下回って落札した工事をいう 一般入札工事とは,低入札工事以外の工事をいう.14. 工事検査及び技術検査・次表により,中間検査の対象工事となった場合は, 原則として次表の実施回数以上の中間検査を実施する・中間検査の実施時期は, 当該工事の工程を考慮し施工上の重要な時点で行うものとし, 契約締結後速やか・中間検査が部分払検査と同時期になる場合は, 中間検査を省略することができる・解体前に,照明器具及びトランス内進相コンデンサのPCBの有無を調査し,有れば監督員の指示に従うこと.・解体前に大気汚染防止法に基づくアスベスト等の特定建築材料に該当するものが使用されていないか調査し,- 「生コンクリート使用届」,「材料使用承諾届」に承諾図,カタログ写しなど,仕様が確認できる2R4.10・他工事と取り合い区分 又は発注担当課(生涯学習課 TEL 22-3391)へ問い合わせ, 工事に遺漏のないようにすること.

教育委員会 教育部 生涯学習課TEL(0884)22-3391 FAX(0884)22-4785◎工事監理業務受注者が作成する設計変更箇所一覧表の内容について監督員,工事監理業務受注者とともに羽ノ浦親子ふれあいセンターほか2施設トイレ改修工事15. 完成図等阿 南 市 役 所阿南市富岡町トノ町12番地3 ●縮尺●年月設 計 図 面 番 号●図面名●工事名特記仕様書(3)章 項 目 特 記 事 項 章 項 目 章 特 記 事 項◎提出書類 CD-Rに保存する.◎工事写真の電子データはしゅん工, 着工前, 資材, 施工状況の順に整理する 写真で的確に確認できること.

◎工事写真の撮影は, 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「営繕工事写真撮影要領」(令和3年改定)による ことしゅん工写真については, 工事目的物の状態が, 資材, 施工状況等については,不可視部分の出来形が区 分着工前工事中竣 工カラー, 手札版又はサービスサイズカラー, 手札版又はサービスサイズカラー, 手札版又はサービスサイズサイズ◎工事完成撮影は, 専門家に( よる ・ よらない )ものとする.

・保全に関する資料◎電子納品:対象外 ・工事写真( 写真帳1部( 着手前 ・ 工事中 ・ しゅん工 ),電子データ1部 )◎しゅん工図は受注者が関係図面(データ貸与)を修正して作成すること. しゅん工図データは,関係図面(データ貸与)を修正して作成し,PDF形式,SFC形式及びオリジナル形式を (4)新型コロナウイルス感染症拡大防止の意識向上◎受注者は,デジタル工事写真の小黒板情報電子化の実施を希望する場合は,監督員の承諾を得たうえで, デジタル工事写真の小黒板情報電子化対象工事(以下,「対象工事」という)とすることができる. (令和2年5月14日(令和3年5月12日改訂版))を踏まえ,監督員と協議のうえ本工事の実態に応じた 感染予防対策を推進すること. なお,計画書の提出期限は,契約締結後14日以内とする (1)感染拡大防止策の対応 (2)作業従事者等に新型コロナウイルスの感染が確認された場合の初動対応 (3)新型コロナウイルス感染症の影響により,現場作業等に支障が生じた場合の対応◎受注者は,職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェック表(任意様式)を用いて,◎受注者は,国土交通省より示された建設業における新型コロナウイルス感染予防防止対策ガイドライン◎受注者は,感染拡大防止の観点から,下記事項の対応策を簡潔に纏めた計画書を監督員へ提出すること. 板情報電子化 感染症の対応 基本的な対策の実施状況の実態を把握し,その結果は作業従事者が閲覧できるものとする.◎受注者は,国,県から新型コロナウイルス感染予防防止対策に関する対処方針の改定等により,現場対応の 見直しが必要となった場合,監督員と協議のうえ速やかに対策を講じること.なお,対応の見直しに伴う機器 設置等の費用は設計変更の対象とする工事目的物及び検査済材料(支給材料を含む)について付保すること.

(1) 杭及び基礎工事次に掲げる単独工事については, 付保を除外できる鉄筋コンクリート造の場合は躯体工事完了時に, 木造及び鉄骨造の場合は基礎工事完了時に, 請負金額相 添付すること(2) 付保する時期以降に出来高払いを行う場合は, 受注者は保険契約の証券の写しを出来高払いの書類に(1) 建設工事保険に付保した場合は, 火災保険に付保したものとみなす.

なお, 工期延伸した場合には, 保険の期間も延長すること.

工事完成期日に14日を加えた期日とする.

また, 模様替え工事等については, 工事着手時に請負金額相当額を付保する 当額を付保する.

(4) その他実状を判断の上, 必要がないと認めた場合(外壁補修工事等) (3) 屋外付帯工事 (2) コンクリート躯体工事 な換気扇等で常時稼働させないものは停止させたままとする.

ハ 測定回数は1回とし, 複数回の測定は不要とする.

※(1), (2), (3)において, 換気設備又は空気調和設備は稼働させたままとする. ただし, 局所的の時間帯で測定する なお, 8時間測定の場合は午後2時~3時が測定時間の中央となるよう, 10時30分~18時30分まで 合は, 8時間測定とする.

ロ 測定時間は, 原則として24時間とする. ただし, 工程等の都合により24時間測定が行えない場イ (2)の状態のままで測定する.

(3) 測定測定は, 次のいずれかにより行う.

分は解放したままとする.

(1)の後, 測定対象室の全ての窓及び扉を5時間閉鎖する. ただし, 造り付け家具, 押入等の収納部(2) 5時間閉鎖する.

測定対象室のすべての窓及び扉(造り付け家具, 押入等の収納部分の扉を含む)を開放し, 30分換気 (1) 30分間換気 パッシブ型採取機器を用いる場合は, 次の要領により行う.

・パッシブ型採取機器を用いる方法 -3(3)「ロ 測定の方法」において定められた方法・住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく評価方法基準(平成13年 国土交通省告示第1347号)第56測 定 対 象 室 採取器具は受注者にて用意すること。

学校以外:ホルムアルデヒド・トルエン・キシレン・スチレン・エチルベンゼン学校:ホルムアルデヒド・トルエン・キシレン・パラジクロロベンゼン・スチレン・エチルベンゼン測定箇所数 (4) 分析測定対象化学物質を採取したパッシブ型採取器を分析機関に送付し,濃度を分析する.

・建物の用途により以下の物質の室内濃度を測定すること16. 火災保険17. 室内空気中の化学物質の 濃度測定18. デジタル工事写真の小黒19. 新型コロナウイルス2章 給排水衛生工事1.適正基準 ◎受注者は,本工事の一部を下請に付する場合には,次に掲げる要件を満たさなければならない (1) 下請負者が阿南市の建設工事の請負契約に係る一般競争入札及び指名競争入札参加資格の認定を受けている者である場合には,指名停止期間中でないこと◎施工条件は下記による (1) 本工事に必要な官公署への諸手続などの費用は本工事に含む官公署その他への届出手続等は標仕 第1章1.1.3により行う.なお,電監指針 第1章1.1.4を参考とする (2) 機器設置後引渡しまでの電気及び用水料金は,基本料金を含め本工事に含む7.工事現場管理 配管施工後,穴開け部はモルタル補修を行うこと 対象機材 (・屋上,塔屋等に設置する機器 ・ ) 対象機材 (・配管及びダクト支持材 ・煙道支持材 ・ ) ( ・強度試験 ( ・公共試験機関 ・JIS工場 ) ・構造体強度補正値(S)による補正 ・調合表提出 ・アルカリ骨材反応抑制対策確認 ・鉄筋材料の規格品証明書提出 ) ※強度試験の立会いについて,試験を第3者機関で行う場合は,現場代理人又は主任(監理)技術者が, JIS工場の場合は,立会い者を定め監督員の承認を受け,行うものとする.◎本工事の施工に伴い既成部分を汚染又は損傷した場合は,既成部分にならい補修する・梁,スラブ等の構造体貫通の場合は,施工方法について監督員の確認を受けた後に施工する・各種荷重計算・強度計算・コンクリート工事 「官庁施設の総合耐震計画基準及び同解説(平成8年版)(建設大臣官房官庁営繕部監修)」によることとし, 建築研究所監修)」による (1) 本工事の建物分類は( 特定の施設 ・ 一般の施設 )であり, 地域係数は( 1.0 ・ 0.9 )とする (2) 設計用水平地震力は, 機器の質量(自由表面を有する水槽その他の貯槽にあっては有効質量)に, 地域係数及び設計用標準水平震度を乗じたものとする. なお, 特記なき場合の設計用水平震度は次による 設計用標準水平震度 特定の施設 一般の施設設置場所 機器種別 重要機器 一般機器 重要機器 一般機器機 器 2.0 1.5 1.5 1.0上層階, 防振支持の機器 2.0 2.0 2.0 1.5屋上及び塔屋水 槽 類 2.0 1.5 1.5 1.0機 器 1.5 1.0 1.0 0.6中層階 防振支持の機器 1.5 1.5 1.5 1.0水 槽 類 1.5 1.0 1.0 0.6機 器 1.0 0.6 0.6 0.41階及び地下階 防振支持の機器 1.0 1.0 1.0 0.6水 槽 類 1.5 1.0 1.0 0.6 施工は「建築設備耐震設計・施工指針(2014年版)(国土交通省国土技術政策総合研究所・独立行政法人(注)上層階の定義は次のとおりとする 2~6階の場合は最上階, 7~9階の場合は上層2階, 10~12階建の場合は上層3階, 13階以上の場合は上層4階 重要機器 ( ・ 防災機器 ・ 火気を使用する機器 ・ タンク類 ・ ) (4) 質量100kg以下の軽量な機器(標仕の適用を受けるものは除く)の取付については, 機器製造者の指定する (3) 設計用鉛直地震力は, 設計水平地震力の1/2とし, 水平地震力と同時に働くものとする 方法で確実に取付けを行うものとし, 特に計算を行わなくともよい・耐震施工8.施工 れぞれ使用する 土の良質土で埋め戻す 良質土で埋め戻し,地中埋設表示(表示テープ及び埋設標)を行う.(標仕 2.7.1, 監理指針 2.7.1) ならい敷き込み,突き固めた後,管をなじみ良く布設する.埋め戻しは,砂の類で管の周囲を埋め戻し十分充てん した後,掘削土の良質土で所定の埋め戻しを行う.(標仕 2.7.1, 監理指針 2.7.1) ガス用ポリエチレン管を使用する 2.8.1, 標準図 施工1, 監理指針 2.8.1)による なお,紙製仮枠を用いる場合は,変形防止の措置を講じる JIS 5kgf/cm2 とする.ただし,特記部分は JIS 10kgf/cm2 とする 及び屋外露出部分は,ポリスチレンフォーム保温材とする.ただし,耐火二層管は保温を行わない・排水管を屋外土中埋設する場合は,「標仕」の当該事項に従い根切り底には再生クラッシャーランを遣り方に・給湯管のコンクリート及びコンクリートブロック埋設部は被覆銅管を,床下土中埋設部は保温付被覆銅管をそ・ガス管のコンクリート及びコンクリートブロック埋設部,床下土中埋設部は,ポリエチレン被覆鋼管又は・液化石油ガス設備は,液化石油ガス設備士により気密試験を行い試験成績書を提出する・消火管の屋外露出部分については,ポリスチレンフォーム保温材により保温を行う 屋外及びピット内の配管,ダクトに使用する支持金物等についても同様とする.・ポンプ及び屋外設置機器のアンカーボルト,ナットはステンレス製(SUS304)又は溶融亜鉛めっき製(HDZ35以上)とし,・機器類の固定には,金属拡張アンカーおねじ形又は接着系アンカーを使用し,次の機器については,施工後 確認試験を行う. ( ・受水槽 ・高架水槽 ・給水ポンプ装置 ・ )・給水用配管で,ポンプ廻りの防振継手,フレキシブルジョイント及び弁は保温を行わない・弁類で,公営水道に直結する配管に使用するものは JIS 10kgf/cm2 とし,高置水槽以降の配管に使用するものは-3◎対象物◎付保除外工事◎付保する時期及び金額◎保険終期◎その他 ・使用材料一覧表( 1部(うち 部はしゅん工図表紙裏面に貼付),電子データ1部 )R4.10・既存のコンクリート床、

壁等の配管貫通部の穴開けは,原則としてダイヤモンドカッターによる・配管の吊り及び支持は,「標仕」及び「標準図」に従い行う.(標仕 2.6.1, 2.6.3)・床下土中埋設配管についても吊り又は支持を行い,管の保護のため砂の類にて管の周囲を埋め戻した後,掘削・管(排水管を除く)を屋外土中埋設する場合は管の保護のため砂の類にて管の周囲を埋め戻した後,掘削土の・スリーブ材料については,(標仕 2.2.27, 監理指針 2.2.27)による.貫通部の処理については,(標仕・保温工事種別について,給水管,排水管及び給湯管は,原則グラスウール保温材とする.給水管の床下,暗渠内教育委員会 教育部 生涯学習課TEL(0884)22-3391 FAX(0884)22-4785 ・しゅん工図( 製本2部,電子データ1部 )( A4 ・ A3 ・ A2 ・ 原図版 ) (3) 施工管理者から作業中止の要望がある場合は,作業の中止を行う場合がある (4) 行事等の関係から通行禁止の要望がある場合は,工事車両の通行を禁止する場合がある (5) 一般道路の安全対策及び汚染に留意すること・着工に先立ち,敷地境界,既存構造物及び地下埋設物の確認,近隣建築物及び工作物の現状確認,排水経路 工事用給排水設備◎本工事の施工及び管理にあたり法規上必要となる有資格者については,工事着手前に資格者名簿を提出する4. 工事用電気設備,・仮囲い化粧(図示)・監督員事務所の備品は次のものを設置すること. 6.工事車両用駐車場 現場事務所用地等 資材置場 その他( )5.イメージアップ工事 ただし,施設管理者と協議すること◎既存用水利用( 出来る ・ 出来ない ),用水料金 ( 有償 ・ 無償 ) ただし,施設管理者と協議すること◎既存電力利用( 出来る ・ 出来ない ),電力料金 ( 有償 ・ 無償 ) (4) ファクシミリ他 (3) 衣類ロッカ-、冷暖房機器、消火器、湯沸器、掃除具 (2) ゴム長靴、雨がっぱ、保護帽、懐中電灯、安全帯 (1) 机、椅子、書棚、製図版、掛時計、温度計◎監督員事務所は ( 設ける(面積 m2程度) ・ 設けない ) 3.監督員事務所 及び排水管の流末処理の確認並びに敷地周辺の状況確認を行うこと.

塗装を行わない.

ついては,試験要領書を提出する◎機材の検査に伴う試験については,標仕〈1〉1.4.6により行う.製造者において試験方法を定めている項目に 又は耐候性を有するカッティングシートとし,バルブの状態表示を示す表示札等については,合成樹脂製又 はアクリル製で文字等がシルク印刷又はエッチング加工されたものとする なお,屋外及び水気のある場所(弁桝内等を含む)での機器の名称・配管識別表示等については,塗装書き 施工前に行う. (標仕 2.9.1) モルタル等で埋める. また, 間仕切り壁等の場合は, 壁内に補強材を取り付ける.(監理指針 2.1.1) 木れんがの場合は,防腐剤を塗布したものを壁体に埋込む. (標仕 2.1.1)・硬質塩化ビニル管にカラーパイプを使用する場合は,監督員との協議により塗装を省略することが出来る・屋外に使用するあと施工アンカーボルトはステンレス製(SUS304)又は,溶融亜鉛めっき製(HDZ35以上)とする.

・衛生器具をコンクリート又はれんが壁に取り付ける場合は,エキスパンションボルト又は樹脂製プラグを使用し,・衛生器具をコンクリートブロック壁面に取り付けする場合は, 補強のため取付部分のブロック内の空洞部分を・機器には名称及び記号を,配管及びダクトには,識別表示・用途・流れ方向を記入する. (標仕 1.7.4)-4R4.10・配管の吊り及び支持材の固定には,その自重に十分耐えうるアンカーを使用する.なお,耐震支持に使用す・屋内,屋外及びピット内の支持金物等のうち,ステンレス製(SUS304)又は溶融亜鉛めっき製のものは,原則・水圧試験,満水試験,気密試験等は,配管途中若しくは隠ぺい,埋め戻し前又は配管完了後の塗装又は被覆・洗面器類の排水トラップと鋼管又は塩ビ管との接続は, 専用アダプターによる・給水管切断箇所は,キャップ止めを行った後,保温仕様の施工を行うこと.硬質ポリ塩化ビニル管 ( JIS K 6741 ) VP種 類給 水 管 水道用耐衝撃性硬質ポリ塩化ビニル管 ( JIS K 6742 )種 別 規 格 備 考 ただし、同等のものを使用する場合は, あらかじめ監督員の承諾を受ける◎本工事に使用する材料・機材等は, 設計図書に定める品質及び性能を有するもの, 又は同等のものとする.

HIVP10. 機材等9. 使用材料排水管(衛生器具接続部)教育委員会 教育部 生涯学習課TEL(0884)22-3391 FAX(0884)22-4785工事対象備 考規格寸法・付属品羽ノ浦親子ふれあいセンター 羽ノ浦老人福祉センター 新野教育集会所 合計TSF640LR(配管セット)HP430-7(床排水フランジ)TV550S(フラッシュバルブ)腰 掛 便 器 T O T O(床置床排水大便器)CS140TCF116(暖房便座)T82CR32(スパッド)T56PH(パイプホルダー)×2TSF640LR(配管セット)HP430-7(床排水フランジ)TV550S(フラッシュバルブ)腰 掛 便 器 T O T O(床置床排水大便器)CS140TCF116(暖房便座)T82CR32(スパッド)(床置床排水大便器)CS140S750B(タンク)HP430-7(床排水フランジ)T O T O 紙 巻 器 YH51RTS670F1U(止水栓)TS171DJ(洗浄管)腰 掛 便 器 T O T OTCF116(暖房便座)TS750ZSRR38(タンク用セット金具)T82CR38(スパッド)T56PH1(パイプホルダー)×2T O T O 和 風 便 器 C375VF TV150NC(フラッシュバルブ)S750B(タンク)C750TS670ZF(タンク用金具)TS750ZN32(タンク用金具)T56H5(パイプホルダー)T82C32(スパッド)TS571D(洗浄管)T O T O 和 風 便 器TS116R T O T O 紙 巻 器TG600PN(フラッシュバルブ)U508C T O T O 小 便 器HP510R(床排水ソケット)掃 除 口 COA501 1 2 5 1 3 1 5 11 1 111 1 1 1 1 1【新設】器具一覧表2 3 2 3【和洋リモデル工法】【撤去】参考品番 工事箇所新野教育集会所 付近見取図阿 南 市 役 所阿南市富岡町トノ町12番地3 ●縮尺●年月設 計 図 面 番 号●図面名●工事名5R4.10羽ノ浦親子ふれあいセンターほか2施設トイレ改修工事教育委員会 教育部 生涯学習課TEL(0884)22-3391 FAX(0884)22-4785施工箇所新野隣保館付近見取図施工箇所さくら保育所羽ノ浦親子ふれあいセンター 付近見取図-阿南共栄病院施工箇所羽ノ浦老人福祉センター 付近見取図NNN工事車両駐車場工事車両駐車場工事車両駐車場阿 南 市 役 所阿南市富岡町トノ町12番地3 ●縮尺●年月設 計 図 面 番 号●図面名●工事名図 示R4.10和洋リモデル工法参考図既設和式便器排水管排水エルボ,排水パッケージ1洋式便器新設クイックシール5モルタル流出防止シート既設和式便器床はつりカッター切り・タイル撤去和便特殊カット超速硬モルタル,ワイヤーメッシュ6羽ノ浦親子ふれあいセンターほか2施設トイレ改修工事教育委員会 教育部 生涯学習課TEL(0884)22-3391 FAX(0884)22-4785450 600 301,080900 30 6001,550 1,4501,300 4501,7503,000プラグ止め小便器撤去跡450 600 301,080900 30 6001,550 1,4501,300 4501,7503,000和洋リモデル工法参考図クイックシール5モルタル流出防止シート既設和式便器超速硬モルタル,ワイヤーメッシュ 床はつりカッター切り・タイル撤去和便特殊カット既設和式便器排水管排水エルボ,排水パッケージ1洋式便器新設925 40 915 40 9252,8451,260 40100 600 365 600 355 600 225和洋リモデル工法参考図洋式便器新設クイックシール5モルタル流出防止シート既設和式便器床はつりカッター切り・タイル撤去和便特殊カット超速硬モルタル,ワイヤーメッシュ排水エルボ,排水パッケージ1既設和式便器排水管560 352,790890 352,980 1,3201,0201,5802,6004,30035 980 1,180COA50新設【紙巻器のみ新設】【新設】 【新設】【新設】【撤去】【撤去】 【新設】モザイクタイル張り(下地共) 30角磁器質タイル張り(下地共)モザイクタイル張り(下地共)器具配置図,リモデル工法参考図925 40 915 40 925870 402,845【紙巻器のみ撤去】【撤去】 【撤去】器具配置図 1/50560 35 1,080 35 1,0802,790890 352,980 1,3201,0201,5802,6004,300【撤去】羽ノ浦親子ふれあいセンター1階 羽ノ浦老人福祉センター2階 新野教育集会所器具配置図 1/50器具配置図 1/50改修前改修後 改修後改修前改修後 改修前阿 南 市 役 所阿南市富岡町トノ町12番地3 ●縮尺●年月設 計 図 面 番 号●図面名●工事名図 示羽ノ浦親子ふれあいセンターほか2施設トイレ改修工事7 教育委員会 教育部 生涯学習課TEL(0884)22-3391 FAX(0884)22-4785R4.10450 600 301,080900 30 6001,550 1,4501,300 4501,7503,000450 600 301,080900 30 6001,550 1,4501,300 4501,7503,000小便器撤去後施工箇所仕上・芯材材 料立 面金 物その他125 550 400 550 400 550 2701,770 75870(2枚)見込40化粧合板グレビティーヒンジ・ラバトリーストライク・SUS製支持金物表示錠〈改修前〉改修箇所 凡例施工箇所仕上・芯材材 料立 面金 物その他見込40グレビティーヒンジ・ラバトリーストライク・SUS製支持金物表示錠〈改修後〉1,800 40100 600 365 600 355 600 225 1,260(2枚)メラミン鋼板建具表 1/100施工箇所仕上・芯材材 料立 面金 物その他見込40化粧合板グレビティーヒンジ・ラバトリーストライク・SUS製支持金物表示錠〈改修前〉295 455 600 515 600 190 135 890(2枚)1,805 60建具表 1/100560 352,790890 352,980 1,3201,0201,5802,6004,30035 980 1,180建具表 1/100施工箇所仕上・芯材材 料立 面金 物その他見込40グレビティーヒンジ・ラバトリーストライク・SUS製支持金物表示錠〈改修前〉改修箇所 凡例施工箇所仕上・芯材材 料立 面金 物その他見込40グレビティーヒンジ・ラバトリーストライク・SUS製支持金物表示錠〈改修後〉450 301,830 70化粧合板化粧合板450 600 301,830 70600取外し再取付30角磁器質タイル復旧(下地共)平面図,建具表羽ノ浦親子ふれあいセンター1階 羽ノ浦老人福祉センター2階 新野教育集会所560 35 1,080 35 1,0802,790890 352,980 1,3201,0201,5802,6004,300925 40 915 40 925870 402,845トイレブース撤去後左官補修トイレブース撤去後左官補修925 40 915 40 9252,8451,260 40100 600 365 600 355 600 225平面図 1/50平面図 1/50平面図 1/50改修前改修後 改修後改修前改修前 改修後既設から100mm移設のみ扉外開きに変更のみ阿 南 市 役 所阿南市富岡町トノ町12番地3 ●縮尺●年月設 計 図 面 番 号●図面名●工事名図 示R4.10羽ノ浦親子ふれあいセンターほか2施設トイレ改修工事8450 600 301,080900 30 6001,300 4501,7507,5003,000MM1-AMM1-A章 項 目 特 記 事 項電気設備工事特記事項◎本工事に使用する機材等は下表による。

(○印のある項目について適用する)項 目 章 項 目 特 記 事 項 章端子盤 各盤組込機器 JISマーク表示品JISマーク表示品又はJIS、JCS等規格品電線管類・同附属品電線・ケーブル耐火・耐熱ケーブル機 材 名消防庁告示による表示品製 造 業 者 名配 線 器 具 JISマーク表示品又はJIS等規格品開閉器箱・分電盤 パナソニック㈱、三菱電機㈱、富士電機㈱、内外電気㈱、㈱月の宮電機、日東工業㈱摂陽明正㈱、香東電機㈱、テンパール工業㈱、㈱正興電機製作所、河村電器産業㈱東芝EIコントロールシステム㈱、一光電機㈱、㈱かわでん、ダイシン電機㈱照 明 器 具 パナソニック㈱、東芝ライテック㈱、三菱電機照明㈱、日立アプライアンス㈱岩崎電気㈱、NECライティング㈱、シャープ㈱、㈱MARUWA SHOMEI、コイト電工㈱㈱ジーエス・ユアサ コーポレーション、オーデリック㈱、㈱YAMAGIWA【凡 例】◎既存のコンクリート床、壁等の配管貫通部の穴明けは、原則としてダイヤモンドカッターによる。

◎PF管は波付一重管、タイプ-25とする。

◎機材の検査に伴う試験のうち、製造者において試験方法を定めている項目については、試験要領書を提出する。◎改修又は増設工事等において既設配線との接続が本工事に含まれる場合は、工事着手前及び工事完了後に既設 配線の絶縁抵抗を測定する。

◎防火区画貫通部は国土交通大臣認定工法で処理すること。

1. 施工(1)機器類の固定には、金属拡張アンカーおねじ形又は接着系アンカーを使用し、施工後確認試験を( 行う ・行わない )。

(2)配管の吊り及び支持材の固定には、その自重に十分耐えうるアンカーを使用する。

なお、耐震支持に使用する躯体取付用のアンカーは金属拡張アンカーおねじ形又は接着系アンカーとする。

◎あと施工アンカーボルトの選定については、次による。

1. 施工 ◎本工事の施工にあたっては、電気工事士法に基づく資格者により行うこと。

なお、電気工事士法に基づく資格と工事の範囲は次表のとおり。

資 格第一種電気工事士第二種電気工事士認定電気工事従事者特殊電気工事資格者(ネオン工事)特殊電気工事資格者(非常用予備発電装置)自家用電気工作物(最大電力500kW未満)右記以外600V以下ネオン設備予備発電装置一般用電気工作物○ ○ × × ×× × × × ○ × ○ × × × ○ × ○ × × × × × × ○(電線路を除く)非常用 ※ 最大電力500kW以上の自家用電気工作物については、選任されている電気主任技術者の指揮のもと、 本表に準じた資格者で行う。

◎フラッシュプレートの材質は新金属製とする。

2. 機材等指定露出配線・PCBを含む機器は、調書を添えて引き渡しとする。

MM1-A換気扇用スイッチ / パイロットランプ PL FAN照明:EM-EEF1.6-2Cコンセント:EM-EEF2.0-3C照明:EM-EEF1.6-2Cコンセント:EM-EEF2.0-3C天井取り合い部:コンビネーションコネクタ メタルモールA型片切スイッチ 新金属プレート(埋込型)天井隠ぺい配線(ころがし)※特記事項(1)新設するコンセントはウォームレット(定格消費電力52W)を使用することを前提としているため、 工事期間中に使用機器の変更があった場合はコンセント設備図について監督員と協議をすること。

(2)新設する照明器具は既存吊りボルト等にて躯体から直接支持すること。

なお、既存照明が吊りボルト等により躯体から直接支持されていない場合は、監督員と協議の上、あと施工アンカーを施工すること。

(3)メタルモールと天井との取り合い部にはコンビネーションコネクタを使用すること。

天井内開口使用ELCB 2P1E 30/20A15mA 0.1s【新設】EM-EEF2.0-3C既存電灯盤アウトレットボックスET新金属プレート接地端子付きコンセント 2P15A×1 ETメタルモールA型1個用スイッチボックス共取付高さ:FL+500 天井点検口 450×450開口部補強共既存教育委員会 教育部 生涯学習課TEL(0884)22-3391 FAX(0884)22-4785新野教育集会所 電気設備平面図 1/50925 40 915 40 9252,8451,260 40100 600 365 600 355 600 225MM1-A MM1-A貫通孔φ25程度ELCB 2P1E 30/20A15mA 0.1s【新設】EM-EEF2.0-3C既存電灯盤羽ノ浦親子ふれあいセンター1階 電気設備平面図 1/50560 352,790890 352,980 1,3204,30035 980 1,180MM1-A1,020 1,5802,600ELCB 2P1E 30/20A15mA 0.1s【新設】EM-EEF2.0-3C既存電灯盤MM1-A既存貫通孔使用2,400羽ノ浦老人福祉センター2階 電気設備平面図 1/50電気設備平面図羽ノ浦親子ふれあいセンター1階 羽ノ浦老人福祉センター2階 新野教育集会所改修後改修後改修後