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公告内容

0884-22-3804 総務部総務課・本入札については、他の建設関連業者に代理入札を委任することは 認めません。

阿南市 電話番号・入札執行回数は１回とし、予定価格の制限の範囲内の価格で有効な・本指名を辞退する場合は、辞退届を提出してください。

・指名通知に記載されている設計書等を閲覧の上、入札書及び内訳書に 相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある場合 は、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので 入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者・落札の決定にあたっては、入札金額に当該金額の１００分の１０ であるかを問わず、見積もった契約希望金額の １１０分の１００ に相当する金額を入札金額としてください。

免除備 考・本入札は、徳島県電子入札システムを利用した電子入札案件です。

・本入札は、入札参加者注意事項、阿南市契約規則、阿南市公共工事 標準請負契約約款及び阿南市電子入札システム運用基準等に基づき 執行し、契約の締結を行うものです。

入札がないときは、入札を終了します。

入 札 保 証 金不適用 最 低 制 限 価 格 制 度入 札 情 報(月)から現 場 説 明 会 の 場 所開 札 日 時まで開 札 場 所補償コンサル(金)8時30分阿南市役所3階 307会議室(金) からまで県内所 管 課業 務 名業 務 箇 所履 行 期 間 －地区 令和 5年 9月25日 建設部公共建築課設計書・図面等の閲覧期間指 名 選 定 業 者現 場 説 明 会 の 日 時(月) －15時00分設 計 金 額 ( 税 抜 ) 10,362,000円入 札 書 提 出 予 定 期 間令和 5年 6月 2日令和 5年 6月12日設計書・図面等の閲覧場所 阿南市ホームページ令和 5年 6月12日令和 5年 5月26日議 会 の 議 決 不要契 約 の 保 証 金銭的保証内 訳 書 提 出 必要からまで契約締結の翌日阿南市市民会館除却工事に伴う周辺建物等事前調査業務阿南市富岡町北通・この入札情報に記載している時刻は24時間表記です。

令和 5年 6月13日 (火) 9時30分 を提出してください。

・現場説明会を受けていない者は入札に参加できません。ただし、現 場説明会を実施しない場合はこの限りではありません。

・本指名通知は場合により取り消しをすることがあります。

問 い 合 わ せ 先(発注案件について)阿南市富岡町トノ町12-3(入札執行について)阿南市富岡町トノ町12-3阿南市 電話番号 0884-22-8285 建設部公共建築課

1阿南市市民会館除却工事に伴う周辺建物等事前調査業務 仕様書第１章 総 則(趣旨等)第１条 この仕様書は、阿南市市民会館除却工事(以下「工事」という。)の施工に先立ち行う、既存周辺建物等の事前調査(以下「工損調査」という。)を実施する場合に適用する。２ 工損調査は、工事の影響により建物等に破損が生じた場合の比較対象となる資料を作成するものである。(担当技術者)第２条 受注者は、工損調査に関する事項を総括する技術者(以下「主任技術者」という。)の管理の下に、工損調査に従事する者として、業務に充分な知識と能力を有する技術者(以下「担当技術者」という。)を当てなければならない。２ 主任技術者は次に掲げる者とする。一 補償業務管理士(事業損失部門)の資格を有するもの二 工損調査等に主たる補償業務に関して７年以上の実務経験を有するもの三 受注者と恒久的な雇用関係にあるもの３ 担当技術者は次に掲げる者とする。一 補償業務管理士(事業損失部門)の資格を有するもの二 受注者と恒久的な雇用関係にあるもの第２章 基本的処理方法(業務の心得)第３条 主任技術者及び担当技術者(以下「調査員等」という。)は、工損調査対象の所有者又は占用者及びその他関係人(以下「権利者」という。)と十分協調しながら円滑に調査を進めなければならない。２ 受注者は、工損調査の実施にあたって、次の各号に定める事項を遵守しなければならない。一 業務で知り得た権利者の事情及び成果品の内容は、他に漏らしてはならない。二 工損調査は、補償の基礎となる権利者の財産等に関するものであることを理解し、正確かつ良心的に行わなければならない。三 権利者に不信の念や不快感を与えないよう、服装や言動に十分注意しなければならない。2四 権利者から要望等があった場合は、十分にその意向を把握した上で、速やかに業務担当職員(以下「監督員」という。)に報告し、指示を受けなければならない。(打合せ等)第４条 工損調査等業務を適正かつ円滑に実施するため、調査員等と監督員は常に密接な連絡をとり、業務の実施方針及び条件等の疑義を正すものとし、その内容についてはその都度受注者が書面(打合せ記録簿)に記録し、相互に確認しなければならない。なお、連絡は積極的に電子メール等を活用し、電子メールで確認した内容については、必要に応じて書面(打合せ記録簿)を作成するものとする。２ 工損調査等業務着手時及び設計図書で定める業務の区切りにおいて、調査員等と監督員は打合せを行うものとし、その結果について受注者が打合せ記録簿に記録し相互に確認しなければならない。３ 調査員等は、設計図書に定めのない事項について疑義が生じた場合は、速やかに監督職員と協議するものとする。４ 打合せ(対面)の回数は、業務着手時、中間打合せ 1回、成果物納入時の合計 3回を見込んでいる。(現地踏査)第５条 受注者は、工損調査に先立ち、調査区域の現地踏査を行い、地域の状況、土地及び建物等の概況を把握するものとする。(権利者への通知)第６条 受注者は、工損調査日時、調査範囲等を事前に権利者と協議の上で決定し、権利者に通知しなければならない。２ 受注者は、工損調査日時等を事前に権利者に通知し承諾を得るものとする。３ 受注者は、権利者から工損調査について承諾を得られなかった場合は、速やかに監督員に報告し、指示を受けなければならない。４ 受注者は権利者の立会いのうえ工損調査を行わなければならない。(作業計画の策定)第７条 受注者は、工損調査等を着手するに当たっては、この仕様書並びに現地踏査の結果等を基に作業計画を策定するものとする。２ 受注者は、前項の作業計画が確実に実施できる執行体制を整備するものとする。(指示及び疑義の解明等)第８条 受注者は、工損調査の実施に先立ち、調査員等を立ち会わせたうえ監督員から業務の実施について、必要な指示を受けるものとする。3２ 受注者は、工損調査の実施上又は仕様書等に疑義が生じた場合は、書面で提出すること。３ 業務を適正かつ円滑に実施するため、調査員等と監督員は常に密接な連絡をとり、業務の方針及び条件等の疑義を正すものとし、その内容については、その都度受注者が書面に記録し、相互に確認しなければならない。(提出書類)第９条 受注者は、業務関係書類を監督員の指示する期日までに提出するものとする。(立入り及び立会い)第１０条 受注者は、工損調査のために権利者が占有する土地、建物等に立ち入ろうとするときは、あらかじめ、該当土地、建物等の権利者の同意を得なければならない。２ 受注者は、前項に規定する同意が得られなかったものにあっては立入りの日及び時間をあらかじめ、監督員に報告するものとし、同意が得られないものにあってはその理由を付して、速やかに、監督員に報告し、指示を受けるものとする。３ 受注者は、工損調査を行うため建物等の立入り調査を行う場合には、権利者の立会いを得なければならない。ただし、立会いを得ることができないときは、あらかじめ、権利者の了解を得ることをもって足りるものとする。(身分証明書の携帯)第１１条 受注者は、工損調査に従事する者には、顔写真付きの身分証明書及び調査従事者と認識することができる腕章を交付し、常に携帯及び装着させるものとする。２ 工損調査に従事する者は、権利者等からの請求があったときは、前項により交付を受けた身分証明書を提示しなければならない。(監督員への進捗状況報告)第１２条 受注者は、必要に応じて工損調査等業務日報(別記様式第６号)を作成し、監督員に提出しなければならない。２ 受注者は、監督員から工損調査の進捗状況について調査又は報告を求められたときは、これに応じなければならない。３ 受注者は、前項の進捗状況の報告に主任技術者を立ち会わせるものとする。(成果品)第１３条 受注者は、別記１成果品一覧表に掲げるものを標準とし、成果品として提出するものとする。２ 成果品は、次の各号により作成するものとする。一 工損調査の区分及び内容ごとに整理し、編集する。4二 表紙には、契約件名、年度、発注者及び受注者の名称を記載する。三 目次及び頁を付す。四 容易に取りはずすことが可能な方法により編綴する。３ 本仕様書に定めがないものは、監督員の指示による。４ 提出する成果品は、正副各１部とする。５ 受注者は、成果品の作成にあたり使用した調査表等の原簿を、契約期限の翌日から１０年間保管し、受注者から提出を求めたときは、これらを提出するものとする。

(検 査)第１４条 受注者は、業務完了検査において検査を実施する職員(以下「検査員」という。)が工損調査の完了検査を行うときは、求めに応じて主任技術者を立ち会わせるものとする。２ 受注者は、検査員が完了検査を行うときは、検査のために必要な資料の提出その他の処置について検査員の指示に速やかに従うものとする。第３章 工損の調査第１節 調 査(工損調査における一般事項)第１５条 工損調査の実施にあたっては、調査区域内に存する建物等につき、建物の所有者ごとに次の事項について調査を行うものとする。一 建物の敷地ごとに建物等(建物以外の工作物については主たるもの)の敷地内の位置関係二 建物ごとに実測による間取り平面及び立面三 建物等の所在及び地番並びに所有者の氏名及び住所四 その他調査書及び図面の作成に必要な事項２ 前項第３号の所有者の氏名及び住所が現地調査において確認できないときは、必要に応じて登記事項証明書を請求するなどの方法により調査を行うものとする。(工損調査における損傷調査)第１６条 受注者は、前条の一般的事項の調査が完了したときは、当該建物等の既存の損傷箇所の調査を行うものとし、当該調査は、原則として、次の部位別に行うものとする。一 基 礎二 軸 部三 開口部5四 床五 天 井六 内 壁七 外 壁八 屋 根九 水回り十 外 構２ 基礎についての調査は、次により行うものとする。一 建物の全体又は一部の傾斜若しくは沈下の状況を把握するために、原則として、当該建物基礎の四方向を水準測量で計測する。この場合において、事後調査の基準点とするため、沈下等のおそれのない竪固な物件を定め併せて計測を行う。二 コンクリート布基礎等に亀裂等が生じているときは、建物の外周について、亀裂等の発生箇所及び状況(最大幅及び長さ)を計測する。三 基礎のモルタル塗り部分に剥離又は浮き上りが生じているときは、発生箇所及び状況(大きさ)を計測する。四 計測の単位は、幅についてはミリメートル、長さについてはセンチメートルとする。３ 軸部(柱及び敷居)についての調査は、次により行うものとする。一 原則として、すべての傾斜の程度を傾斜計で計測する。二 柱の傾斜の計測位置は、直交する二方向の床(敷居)から１メートルの高さの点とする。三 敷居の傾斜の計測位置は、柱から１メートル離れた点とする。四 計測の単位は、ミリメートルとする。４ 開口部(建具等)についての調査は、次により行うものとする。一 原則として、当該建物で建付不良となっている数量調査を行った後、不良箇所すべてを計測する。二 計測箇所は、柱又は窓枠と建具との隙間の最大値の点とする。三 建具の開閉が滑らかに行えないもの又は開閉不能及び施錠不良が生じているものは、その程度と数量を調査する。四 計測の単位は、ミリメートルとする。５ 床についての調査は、次により行うものとする。一 えん甲板張り等の居室(畳敷の居室を除く。)について、気泡水準器で直交する二方向の傾斜を計測する。二 床仕上げ材に亀裂、縁切れ若しくは剥離又は破損が生じているときは、それらの箇所及び状況(最大幅、長さ又は大きさ)を計測する。三 束又は大引、根太等床材に緩みが生じているときは、その程度を調査する。四 計測の単位は、幅についてはミリメートル、長さ及び大きさについてはセンチメートルとする。6６ 天井に亀裂、縁切れ、雨漏等のシミ等が発生しているときの調査は、内壁の調査に準じて行うものとする。７ 内壁にちり切れ(柱及び内法材と壁との分離)が発生しているときの調査は、次により行うものとする。一 原則として、すべてのちり切れを計測する。二 計測の単位は、幅についてはミリメートルとする。８ 内壁に亀裂が発生しているときの調査は、次により行うものとする。一 原則として、すべての亀裂の計測(最大幅、長さ及び分岐点幅)をする。二 計測の単位は、幅についてはミリメートル、長さについてはセンチメートルとする。三 亀裂が一壁面の多数発生している場合にはその状態をスケッチするとともに、壁面に雨漏等のシミが生じているときは、その形状及び大きさの調査をする。９ 外壁に亀裂等が発生しているときの調査は、次により行うものとする。一 四方向の立面に生じている亀裂等の数量、形状等をスケッチするとともに、一方向の最大の亀裂から２箇所程度を計測する。二 計測の単位は、幅についてはミリメートルとし、長さについてはセンチメートルとする。１０ 屋根(庇、雨漏を含む)に亀裂又は破損等が発生しているときの調査は、当該建物の屋根伏図を作成し、次により行うものとする。一 仕上げ材ごとに、その損傷の程度を計測する。二 計測の単位は、原則として、センチメートルとする。ただし、亀裂等の幅についてはミリメートルとする。１１ 水廻り(浴槽、台所、洗面所等)に亀裂、破損、漏水等が発生しているときの調査は、次により行うものとする。一 浴槽、台所、洗面所等の床、腰、壁面のタイル張り等に亀裂、剥離、目地切れ等が生じているときの調査は、すべての損傷について第８項に準じて行う。二 給水、排水等の配管に緩み、漏水等が視認されるときは、その状況等を調査する。１２ 外構(テラス、コンクリート叩き、ベランダ、犬走り、池、浄化槽、門柱、塀、擁壁等の屋外工作物)に損傷が発生しているときは、前項に準じて、その状況等の調査を行うものとする。この場合において、必要に応じ、当該工作物の平面図、立面図等を作成し、損傷個所、状況等を記載する。(写真撮影)第１７条 前条に掲げる建物等の各部位の調査にあたっては、次により写真撮影するものとする。この場合において、写真撮影が困難な箇所又はスケッチによることが適当と認められる箇所については、スケッチによることができるものとする。一 カラーフィルム又は修正、書き込み、削除等の防止措置がされた SDカード(デジタルカメラ対応改ざん防止メディアを使用する場合に限る。)を使用する。7二 工損調査においては、損傷の有無に関わらず、原則として、次の箇所を撮影する。イ 四方からの外部及び屋根ロ 各室三 前条の調査において計測する箇所は、撮影対象箇所を指示棒等により指示し、次の事項を明示した黒板等と同時に撮影する。イ 調査番号、建物番号及び建物等所有者の氏名ロ 損傷名及び損傷の程度(計測)ハ 撮影年月日、撮影番号及び撮影対象箇所第２節 調査書等の作成(工損調査書等の作成)第１８条 受注者は、工損調査を行ったときは、次の各号を標準とし、工損調査書及び図面を作成するものとする。

なお、下記の指定様式の内容、各調査書等は、監督員と協議のうえ修正等するものとする。一 調査区域位置図二 調査区域平面図三 建物等調査一覧表(別記様式第８号)四 建物等調査書(総括表)(別記様式第９号)五 建物等調査書(平面図・立面図等)(別記様式第１０号)六 損傷調査書(別記様式第１１号)七 写真集(別記様式第１２号)八 工損調査等業務日報(別記様式第６号)(工損調査書及び図面)第１９条 受注者は、前条の工損調査書及び図面を次の各号を標準とし、作成するものとする。一 調査区域位置図は、工事の工区単位ごとに作成するものとし、調査区分と工事箇所を併せて表示する。この場合の縮尺は、５，０００分の１又は１０，０００分の１程度とする。二 調査区域平面図は、調査区域内の建物等の配置を示す平面図で工事の工区単位又は調査単位ごとに次により作成する。イ 調査を実施した建物等については、建物等調査一覧表で付した調査番号及び建物番号を記載し、建物の構造別に色分けし、建物の外枠(外壁)を着色する。この場合の構造別色分けは、木造を赤色、非木造を緑色とする。ロ 縮尺は、５００分の１又は１，０００分の１程度とする。8三 建物等調査一覧表は、工事の工区単位又は調査単位ごとに調査を実施した建物等について調査番号、建物番号(同一権利者が２棟以上の建物等を所有している場合)の順に建物の所在、地番及び権利者並びに建物の概要等必要な事項を記入する。また、工作物に損傷があった場合には、建物に準じて記入する。四 建物等調査書(総括表)は、建物等調査一覧表の建物番号ごとに工種、建物等の概要、建物等の程度及び損傷の状況を記入するものとする。イ 建物所有者以外に借家人、借間人等が占有している場合は、その占有者の住所、氏名を記載するものとする。ロ 工損調査立会者の欄は、調査を実施したときに実際立ち会った者の氏名を記入するものとする。ハ 基礎の欄は、使用材種及び基礎の種類を記入するものとする。二 屋根の欄は、最終仕上げ材種を記入するものとする。ホ 外壁、内壁、天井及び床の欄は、仕上げ材種を記入するものとする。へ 建物等の程度及び損傷の状況については、調査時点の既損傷の状況を具体的に記入するものとする。五 建物等調査書(平面図、立面図等)は、第１４条及び第１５条の工損調査の結果を基に建物ごとに次により作成するものとする。イ 建物平面図は、縮尺１００分の１で作成し、写真撮影を行った位置を表示するとともに建物延べ面積及び各階別の面積並びにこれらの計算式を記入する。ロ 建物等立面図は、縮尺１００分の１により、原則として、四面(東西南北)作成し、外壁の亀裂等の損傷位置を記入する。ハ その他調査図(基礎伏図、屋根伏図及び展開図)は、発生している損傷を表示する必要がある場合に作成し、縮尺は１００分の１又は１０分の１程度とする。

・表に定めない様式の変更を行う場合は、仕様書又は監督員の指示によるものとする。

・各様式の内容は、監督員と協議の上で、当該業務に則したものに修正等するものとする。

成 果 品 一 覧 表様式第６号自 至業務及びその内容その他必要事項(注)用紙の大きさは、日本工業規格Ａ列４版とする。

阿南市工 損 調 査 等 業 務 日 報調査員令 和 年 月 日令 和 年 月 日令 和 年 月 日主任調査員期 日施 行 期 間業 務 の 名 称調査等の箇所様式第８号調 査年月日調 査年月日受注者 受注者損傷の有 無(注)用紙の大きさは、日本工業規格Ａ列４版とする。

受 注 者申 請年月日調 査年月日建物等所在地建物等所有者建物番号調査番号申出に対する調査結果事 後 調 査損傷の概要の有 無損傷の有 無事 前 調 査損傷の概要延べ面積経過年数用途建物等の概要 備 考事前調査令和 年 月 日 ㊞担当者事前調査令和 年 月 日 ㊞担当者応 急復 旧 費用負担の 要 否工 事 名工 区 工 期建 物 等 調 査 一 覧 表様式第９号(注)用紙の大きさは、日本工業規格Ａ列４版とする。

事 後 調 査調 査 年 月 日受 注 者事 前 調 査工 種占 有 者 住 所事 前 調 査所 有 者 住 所建 物 等 調 査 書 ( 総 括 表 ) 調 査 番 号 令和 年 月 日事前調査建物等所在地調 査 年 月 日受 注 者 建 物 番 号事 後 調 査建物等の概要建 物 等 の 程 度 及 び 損 傷 の 状 況氏 名氏 名令和 年 月 日事 前 調 査 立 会 者事 後 調 査 立 会 者事後調査様式第１０号(注)用紙の大きさは、日本工業規格Ａ列４版とする。

経過年数工 種床基 礎事後調査調 査年 月 日受 注 者調 査年 月 日受 注 者令 和 年 月 日用 途令 和 年 月 日建 物 等 調 査 図 ( 平 面 図 、 立 面 図 等 )事前調査調査番号所 有 者屋 根外 壁内 壁天 井建物番号事前調査 事後調査建物等の概要様式第１１号(注)用紙の大きさは、日本工業規格Ａ列４版とする。

調査番号 建物番号所 有 者住 所占有者氏名所有者氏名各部仕上材事 前 調 査写真番号 損傷の状況 備考名 称(室名)事 後 調 査備考 損傷の状況 写真番号事前調査調 査年月日令和 年 月 日受注者事後調査調 査年月日令和 年 月 日受注者損 傷 調 査 書建物等所在地様式第１２号撮影番号 撮影対象箇所及び損傷名(写真貼付) (写真貼付) (写真貼付)撮影対象箇所及び損傷名 撮影番号 撮影対象箇所及び損傷名 撮影番号様式第１３号自 至説明者相手方説 明 内 容 及 び 質 疑 特 記 事 項(注)用紙の大きさは、日本工業規格Ａ列４版とする。

出席者説 明 記 録 簿説明場所説明年月日 時 間 令 和 年 月 日

205-03-205-03-0001-0101 区分認可決定額 当初実施額 費目係 長起業理由回 議担当係員節 14 課長補佐決裁条件課 長工損事前調査業務 項 4 調査対象建物 N=12棟 目 2業務価格 消費税等相当額 業務概要支出科目款 8履行期間 日間業務履行方 法上記の内訳部 長消費税等相当額事 業 名 市民会館除却事業 変更設計金額 理 事業 務 名阿南市市民会館除却工事に伴う周辺建物等事前調査業務設 計 金 額業務箇所 阿南市富岡町北通 上記の内訳業務価格号 副 市 長下記業務 設 計 の内容についてご承認ください。

政 策 監設 計 書市 長起案 令和 年 月 日 決裁 令和 年 月 日 業務番号 第 1阿南市市民会館除却工事に伴う周辺建物等事前調査業務業務委託料内訳書費 目 ・ 工 種 ・ 種 別 ・ 細 目 数 量 単位 単 価 金 額明細単価番号基準工損調査011 式直接原価1 式直接人件費1 式作業計画書の作成 委 1 号1 業務打合せ協議(事前調査のみ ) 委 2 号1 業務現地踏査 委 3 号1 業務工損事前調査(建物)1 式木造建物Ａ(事前調査) 委 4 号延面積 70m2未満4 棟木造建物Ａ(事前調査) 委 5 号延面積 70m2以上～130m2未満2 棟木造建物Ｃ(事前調査) 委 6 号延面積 70m2未満1 棟非木造建物イ(事前調査) 委 7 号延面積 200m2未満1 棟非木造建物ハ(事前調査) 委 8 号延面積 200m2未満1 棟区分所有建物等(事前調査) 委 9 号延面積 35m2以上65m2未満3 戸区分所有建物等(事前調査) 委 10 号延面積 35m2未満12 戸区分所有建物等(事前調査) 委 10 号延面積 35m2未満8 戸工損事前調査(工作物)1 式工作物の調査(事前調査) 委 11 号敷地面積 100m2未満1 箇所工作物の調査(事前調査) 委 12 号敷地面積 100m2以上300m2未満5 箇所工作物の調査(事前調査) 委 13 号敷地面積 300m2以上630m2未満1 箇所阿南市1阿南市市民会館除却工事に伴う周辺建物等事前調査業務業務委託料内訳書費 目 ・ 工 種 ・ 種 別 ・ 細 目 数 量 単位 単 価 金 額明細単価番号基準直接経費1 式材料費等1 式旅費交通費(率計上分)1 式直接原価計1 式その他原価1 式業務原価1 式一般管理費等1 式業務価格1 式消費税等相当額1 式合計阿南市2阿南市市民会館除却工事に伴う周辺建物等事前調査業務第 1 号 委託単価表 作業計画書の作成1 業務 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額明細単価番号基準主任技師人技師(Ａ)人計単位当たり阿南市3阿南市市民会館除却工事に伴う周辺建物等事前調査業務第 2 号 委託単価表 打合せ協議(事前調査のみ )1 業務 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額明細単価番号基準主任技師外業(業務着手時)人技師(Ａ)外業(業務着手時)人技師(Ｂ)外業(業務着手時)人主任技師外業(中間打合せ)人技師(Ａ)外業(中間打合せ)人技師(Ｂ)外業(中間打合せ)人主任技師外業(成果物納入時)人技師(Ａ)外業(成果物納入時)人技師(Ｂ)外業(成果物納入時)人計単位当たり阿南市4阿南市市民会館除却工事に伴う周辺建物等事前調査業務第 3 号 委託単価表 現地踏査1 業務 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額明細単価番号基準技師(Ａ)外業人技師(Ｂ)外業人技師(Ｃ)外業人計単位当たり阿南市5阿南市市民会館除却工事に伴う周辺建物等事前調査業務第 4 号 委託単価表 木造建物Ａ(事前調査) 延面積 70m2未満1 棟 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額明細単価番号基準技師(Ａ)人技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人技師(D)人計単位当たり阿南市6阿南市市民会館除却工事に伴う周辺建物等事前調査業務第 5 号 委託単価表 木造建物Ａ(事前調査) 延面積 70m2以上～130m2未満1 棟 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額明細単価番号基準技師(Ａ)人技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人技師(D)人計単位当たり阿南市7阿南市市民会館除却工事に伴う周辺建物等事前調査業務第 6 号 委託単価表 木造建物Ｃ(事前調査) 延面積 70m2未満1 棟 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額明細単価番号基準技師(Ａ)人技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人技師(D)人計単位当たり阿南市8阿南市市民会館除却工事に伴う周辺建物等事前調査業務第 7 号 委託単価表 非木造建物イ(事前調査) 延面積 200m2未満1 棟 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額明細単価番号基準技師(Ａ)人技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人技師(D)人計単位当たり阿南市9阿南市市民会館除却工事に伴う周辺建物等事前調査業務第 8 号 委託単価表 非木造建物ハ(事前調査) 延面積 200m2未満1 棟 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額明細単価番号基準技師(Ａ)人技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人技師(D)人計単位当たり阿南市10阿南市市民会館除却工事に伴う周辺建物等事前調査業務第 9 号 委託単価表 区分所有建物等(事前調査) 延面積 35m2以上65m2未満1 戸 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額明細単価番号基準技師(Ａ)人技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人技師(D)人計単位当たり阿南市11阿南市市民会館除却工事に伴う周辺建物等事前調査業務第 10 号 委託単価表 区分所有建物等(事前調査) 延面積 35m2未満1 戸 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額明細単価番号基準技師(Ａ)人技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人技師(D)人計単位当たり阿南市12阿南市市民会館除却工事に伴う周辺建物等事前調査業務第 11 号 委託単価表 工作物の調査(事前調査) 敷地面積 100m2未満1 箇所 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額明細単価番号基準技師(Ａ)人技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人技師(D)人計単位当たり阿南市13阿南市市民会館除却工事に伴う周辺建物等事前調査業務第 12 号 委託単価表 工作物の調査(事前調査) 敷地面積 100m2以上300m2未満1 箇所 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額明細単価番号基準技師(Ａ)人技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人技師(D)人計単位当たり阿南市14阿南市市民会館除却工事に伴う周辺建物等事前調査業務第 13 号 委託単価表 工作物の調査(事前調査) 敷地面積 300m2以上630m2未満1 箇所 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額明細単価番号基準技師(Ａ)人技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人技師(D)人計単位当たり阿南市15

除却対象建物調査対象建物B-1阿南富岡東郵便局富岡東高校阿南市市民会館C-4 C-5C-6-1C-2C-3C-6-2 C-7-2C-7-3C-7-1C-1-1C-1-2阿南ひまわり会館阿南市市民会館除却工事に伴う11阿南市富岡町北通図示周辺建物等事前調査業務調査対象建物配置図令 和 5 年 度図面番号縮 尺計設長係佐補幹主長課 工事箇所工事種目工事名図 名阿 南 市 建 設 部 公 共 建 築 課調査対象建物配置図 S=1:NONR05_阿南市市民会館除却工事に伴う周辺建物等事前調査業務区 分 規 模 調査内容 備考建物木造建物Ａ 70㎡未満 水準、付帯構造物、建物 4 棟 C-6-2,C-7-1,C-7-2,C-7-3〃 70㎡以上～130㎡未満 〃 2 棟 C-5,C-6-1木造建物Ｃ 70㎡未満 〃 1 棟 B-1非木造建物 イ 200㎡未満 〃 1 棟 C-2非木造建物 ハ 200㎡未満 〃 1 棟 C-1-2区分所有建物等 35㎡以上～65㎡未満 〃 3 戸 C-1-1〃 35㎡未満 〃 12 戸 C-3〃 35㎡未満 〃 8 戸 C-4合計 12 棟 C-1-1,C-3,C-4はそれぞれ1棟と計算工作物工作物 100㎡未満 水準、工作物 1 箇所 ①(C-1-1,C-1-2 建物敷地)〃 100ｍ2以上300ｍ2未満 〃 5 箇所②(C-2 建物敷地)③(C-3 建物敷地)④(C-4 建物敷地)⑤(C-5 建物敷地)⑦(C-7-1,C-7-2,C-7-3建物敷地)〃 300ｍ2以上630ｍ2未満 〃 1 箇所 ⑥(C-6-1,C-6-2 建物敷地)合計 7※B-1建物敷地の工作物は調査対象外家屋数家屋等調査集計表