官公需情報ポータルサイト

公告内容

0884-22-3804 総務部総務課・本入札については、他の建設関連業者に代理入札を委任することは 認めません。

阿南市 電話番号・入札執行回数は１回とし、予定価格の制限の範囲内の価格で有効な・本指名を辞退する場合は、辞退届を提出してください。

・指名通知に記載されている設計書等を閲覧の上、入札書及び内訳書に 相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある場合 は、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので 入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者・落札の決定にあたっては、入札金額に当該金額の１００分の１０ であるかを問わず、見積もった契約希望金額の １１０分の１００ に相当する金額を入札金額としてください。

免除備 考・本入札は、徳島県電子入札システムを利用した電子入札案件です。

・本入札は、入札参加者注意事項、阿南市契約規則、阿南市公共工事 標準請負契約約款及び阿南市電子入札システム運用基準等に基づき 執行し、契約の締結を行うものです。

入札がないときは、入札を終了します。

入 札 保 証 金適用 最 低 制 限 価 格 制 度入 札 情 報(金)から現 場 説 明 会 の 場 所開 札 日 時まで開 札 場 所建築一式(木)8時30分阿南市役所3階 307会議室(木) からまで市内所 管 課工 事 名工 事 箇 所工 期 －地区 令和 5年10月 6日Ａ Ｂ Ｃ教育部教育総務課設計書・図面等の閲覧期間指 名 選 定 業 者現 場 説 明 会 の 日 時(金) －15時00分設 計 金 額 ( 税 抜 ) 5,960,000円入 札 書 提 出 予 定 期 間令和 5年 7月 6日令和 5年 7月14日設計書・図面等の閲覧場所 阿南市ホームページ令和 5年 7月14日令和 5年 6月29日議 会 の 議 決 不要契 約 の 保 証 金銭的保証内 訳 書 提 出 必要からまで契約締結の翌日福井中学校防球ネット改修工事阿南市福井町大西・この入札情報に記載している時刻は24時間表記です。

令和 5年 7月18日 (火) 9時00分 を提出してください。

・現場説明会を受けていない者は入札に参加できません。ただし、現 場説明会を実施しない場合はこの限りではありません。

・本指名通知は場合により取り消しをすることがあります。

問 い 合 わ せ 先(発注案件について)阿南市富岡町トノ町12-3(入札執行について)阿南市富岡町トノ町12-3阿南市 電話番号 0884-22-3299 教育部教育総務課

閲覧補足説明書教育委員会教育部教育総務課設計図書等の質疑及び回答について１．設計図書等に関する質疑は、書面(FAX・メール)のみ受付します。２．質疑書を提出する場合は、送信後に提出した旨を教育総務課まで電話連絡をお願いします。３．質疑書の提出は、令和５年７月４日(火)の午後５時に締め切ります。＜質疑書提出先＞教育委員会教育部教育総務課T E L ：0884-22-3299F A X ：0884-22-4785E-mail：kyousou@anan.i-tokushima.jp４．質疑書に対する回答を次のとおり供覧に付します。(※質疑があった場合のみ)１)閲覧期間 令和５年７月１１日(火)から閲覧期間終了まで２)閲覧場所 阿南市ホームページに掲載します。

課 長 課長補佐 係 長 係 設 計阿南市教育委員会教育部教育総務課図 面 名 図面番号特記仕様書(１)特記仕様書(２)特記仕様書(３)，附近見取図令和５年度福井中学校防球ネット改修工事仮設計画図・配置図(改修前・改修後)A-01A-02A-03A-04A-05A-06E-01 電気設備図(改修前・改修後)展開図(既設・新設)詳細図(ネット取付・基礎)教育委員会 教育総務課阿南市富岡町トノ町12番地3 ●工事名●図面名●縮尺●年月設 計 図 面 番 号NON阿 南 市 役 所1. 工事名称2. 工事場所I. 工事概要章 項 目 特 記 事 項 章 項 目◎本工事のうち電気工事及び管工事について, 下請業者を使用する場合は, 工事の施工に十分な能力と経験 を有したものを選定すること.

◎設計図書の優先順位は，次の順とする.

(1) 質問回答書((2)から(5)に対するもの) (2) 補足説明書 (4) 図面 (3) 特記仕様書 なお, 同規程に基づき指定された建設機械を現場に供給するのが著しく困難な場合は,監督員と協議する.

ただし, 騒音規制法, 徳島県公害防止条例等の関係法令を遵守するものとするただし, 同規程に記載されていない機種, 規格の建設機械により施工する場合はこの限りでない 13年4月9日改正)」に基づき指定された建設機械を使用するものとする.

現場代理人は, 施工現場において使用する建設機械の全景及び型番等, 同規程 に基づき指定された建設 機械であることが分かる写真を監督員に提出するものとする◎本工事に使用する土工機械は, 「排出ガス対策型建設機械指定要領(平成3.10.8 建設省経機発第249号最終改正 平成14.4.1 国総施第225号)」に基づき指定された排出ガス対策型建設機械とする. ただし, 排出ガス対策型建設機械を使用できない場合は, 平成7年度建設技術評価制度公募課題「建設機械の排出 ガス浄化装置の開発」, 又はこれと同等の開発目標で実施された民間開発建設技術の技術審査証明事業, あるいはこれと同等の開発目標で実施された建設技術審査証明により評価された排出ガス浄化装置を装着 する◎本工事で使用する建設機械(労働安全衛生法により特定自主検査が義務づけられている建設機械)は, 1年 以内毎に1回特定自主検査を実施済みの機械を使用し, その検査証明書(検査記録表)のコピーを使用工種 の施工計画書に添付し提出すること.

することで排出ガス対策型建設機械と同等とみなすが, これにより難い場合は, 監督員と協議するものと 代理人は施工現場において使用する建設機械の全景及び型番等が分かる写真を監督員に提出するものと する. なお, 排出ガス対策型建設機械あるいは排出ガス浄化装置を装着した建設機械を使用する場合, 現場◎受注者は, 本工事の一部を下請に付する場合には, 徳島県内に主たる営業所を有するものの中から優先し・本工事は, 警備員等の検定等に関する規則第1条第4号により規定された交通誘導警備業務を行う場所に一級又は二級の検定合格警備員の配置が( 義務付けられている ・ 義務付けられていない )・配置された検定合格警備員は, 業務に従事している間は合格証明書を携帯し，かつ，監督員等の請求が あるときは，これを提示すること.

の確認ができる資料を事前に監督員へ提出すること.

・警備業法を遵守するとともに, 受注者は の配置計画書及び合格証明書の写し等資格要件 交通誘導警備員 事の一部について下請負契約を締結する場合は，当該下請負工事の受注者(当該下請負工事の一部に係る 二次以降の下請負人を含む。)も同様の義務を負う旨を定めなければならない。

・受注者は，発注者が行う の実施に協力しなければならない．また，対象工 交通誘導警備員勤務実績調査・受注者は,とともに, 1月毎に監督員へ1部提出しなければならない.

を作成し, 勤務実績が確認できる資料(勤務伝票の写し) 「交通誘導警備員勤務実績報告書」て選定するように努めなければならない.

◎本工事で使用する建設機械は, 「低騒音型・低振動型建設機械の指定に関する規程(国土交通省告示 平成 (5) 公共建築改修工事標準仕様書 平成31年版 等特 記 事 項◎受注者は, ｢現場代理人及び主任技術者等選任通知書｣(以下「選任通知書」という.)を契約後7日以内に 監督員に提出し確認を受けなければならない. また, この選任通知書の内容が変更になった場合は, 変更日 から5日以内に監督員に変更した選任通知書を提出し確認を受けなければならない. 受注者は, 前記の専任 通知書に次のものを添付しなければならないただし, 受注金額200万円未満を除くものとするが, 監督員が特に必要と認める場合には提出を求めることができるものとする(2)主任技術者(監理技術者を含む)の資格や工事実績 ・建設業法第7条第1項第2号ハ及び建設業法第15条第1項第2号イ, ハに該当する有資格者については,技術者取得資格証明書の写し別添の実務経歴書 ・建設業法第7条第1項第2号イ又はロ及び建設業法第15条第1項第2号ロに該当するものについては,以上) , 監理技術者資格者証の写し(表, 裏とも) (1)現場代理人と受注者との直接的, 恒常的な雇用関係が確認できるもの(健康保険証の写し等) .

(4) 主任技術者(監理技術者を含む)と受注者との雇用関係が確認できるもの(健康保険証の写し等)ただし, 監理技術者資格者証で確認できる場合はこの限りでない◎受注者は, 徳島県内で建設業法上の主たる営業所を有するものについては, 第１項の選任通知書を提出す るときに, 別に定める技術者台帳を提示し, 監督員の確認を受けなければならない. また, 竣工検査請求 書を提出するときも, 再度技術者台帳を提出し, 監督員の確認を受けなければならない◎受注者は, 受注金額が200万円以上の工事については, 施工体制台帳・再下請負通知書・施工体系図(以下「施工体制台帳」という)を自らの責任において作成・保存しなければならない◎受注者は, 施工体制台帳を契約後14日以内に監督員に提出し, 施工体制台帳を工事現場に備えなければな らない. また, 各下請業者の施工分担関係を表示した施工体系図を工事関係者が見やすい場所及び公衆が が見やすい場所に掲示しなければならない. また, 施工体制台帳が変更になった場合には, 変更日から5 日以内に監督員に変更した施工体制台帳を提出し確認を受けなければならない. ただし, 提出日については, 監督員の承諾を得た場合はこの限りではない◎受注者は, 再下請負通知書を提出する旨の書面を, 工事現場の工事関係者が見やすい場所に掲示すること◎受注者は，請負代金額が５００万円以上の工事については，工事実績情報システム(コリンズ)に基づき， 工事実績情報として，「登録のための確認のお願い」を作成し，監督員の確認を受けたのちに，次に示す期 (１)工事受注時契約締結後１０日以内 (２)登録内容の変更時 契約変更締結後１０日以内 (３)工事完成時工事完成後１０日以内 なお，登録内容の変更は，工期，技術者等に変更が生じた場合に行うものとし，請負代金額のみの変更の 場合は，原則として登録を必要としない．◎登録後は速やかに，登録期間が発行する「登録内容確認書」を監督員に提出する． なお，変更時と工事完成時の間が１０日間に満たない場合は，変更登録を省略することができる．◎施工に先立ち, 実施工程表, 工事の総合計画をまとめた総合施工計画書及び工種別施工計画書を作成し,監督員に提出すること.

◎施工図, 現寸図, 見本等は, 監督員の指示により速やかに監督員に提出すること.

◎上記の施工計画書には，「地下埋設物等の近接作業に関する事項」を設けること．こと.

◎工事現場の安全衛生管理については, 労働安全衛生法等関係法令等に従って行うこと.

◎工事の施工に伴う災害及び公害の防止は, 建築基準法, 労働安全衛生法, 騒音規制法, 振動規制法, 大気◎受注者は, 工事の施工箇所及びその周辺にある地上地下の既設構造物について工事(仮囲い等仮設材 設置を含む)着手までに調査を行い, 「支障物件確認書」を監督員に提出し，監督員の確認を受けて◎工事関係図書及び監督員から指示された事項等については, 施工に携わる下請負人にも十分周知徹底する 位置(平面・深さ)，規格，構造等を確認しなければならない．◎受注者は, 重量が100kg以上のものを貨物自動車に積む作業(ロープ掛けの作業及びシート掛けの作業を含整備及び保管し, 監督員の請求があったときは, 直ちに提示しなければならない◎受注者は，輸送経路等において上空施設への接触事故を防止するため，重機回送時の高さ，移動式クレー ンのブームの格納，ダンプトラックの架台の下ろし等について，走行前に複数の作業員により確認しなけ ればならない．汚染防止法, 建設工事公衆災害防止対策要綱(平成5年1月12日 建設省経建発第1号), 建設副産物適正処理推進要綱(平成5年1月12日 建設省経建発第3号)その他関係法令に従い適切に処理すること.

から工事に着手すること◎地下埋設物への影響が予想される場所では，施工に先立ち，原則として，試掘を行い，当該埋設物の種類，む. ) 又は貨物自動車から下ろす作業(ロープ解きの作業及びシート外しの作業を含む. )を行うときは, 当◎受注者は, 機械等を貨物自動車に積み込む作業又は貨物自動車から下ろす作業を行う場合は, 当該作業を指◎受注者は，移動式クレーンを使用する場合は，上空施設への接触事故防止装置(ブームの格納忘れを防止 (警報)する装置，ブームの高さを制限する装置等)付きの車両を原則使用しなければならない．また, 監督員から「資機材保管計画書」(自由様式)の提出を求められた場合には, 速やかに提出すること◎受注者は, 工事用車両による土砂, 工事用資材, 機械等の輸送を伴う場合は, 関係機関と打合せを行い,交通安全に関する担当者, 輸送経路, 輸送期間, 輸送方法, 輸送担当業者, 交通誘導員の配置, 標識, 安全施設等の設置場所その他安全輸送上の事項について計画を立て, 災害の防止を図らなければならない.

必要な措置について工事着手前に監督員に報告しなければならない (3) 撤去物の種類, 規模, 構造, 撤去方法, 養生方法, 発生材の処分場を記載する 処分許可業者の会社名, 所在地 処分地の所在地 運搬距離 上記以外の許可業者の処分場で処分しても差し支えないが，増額変更の対象とはしない．また，この 場合，処分単価の見積書の提出を求め，減額変更を行うことがある． なお，上記の処分場が徳島県優良産業廃棄物処理業者(以下，「優良産廃処分業者」という．)に認 定されているとき，処分場を変更する場合は原則として優良産廃処分業者に変更すること．ただし， 諸般の事情により優良産廃処分業者以外の処分場で処分を行う場合は，理由書を監督員に提出するこ と． また, コンクリート・アスファルト類の搬出先については, 中間処理施設のみとする. 木材について は, 50kmの範囲内にある木材再資源化施設への搬出を原則とする.

(4) 受注者は, 建設副産物が搬出される工事にあたっては, 建設発生土は建設発生土搬出調書, 産業廃棄 物は産業廃棄物管理票(マニフェスト)により, 適正に処理されているか確認するとともに, 監督員に 建設発生土搬出調書(様式3)を提出しなければならない. なお, 監督員等の指示があった場合は直ち に産業廃棄物管理票の写しを提示しなければならない.

・産業廃棄物の種類ごとに下記を見込んでいる.

◎工事現場には, 工事標識を監督員の指示に従って見やすい場所に設けること◎電気保安技術者は次の者とし, 必要な資格又は同等の知識及び経験を証明する資料により, 監督員の承諾を受けること.

・事業用電気工作物に係る工事の電気保安技術者は, その電気工作物の工事に必要な電気主任技術者の資格を有する者又はこれと同等の知識及び経験を有する者とする.

・一般用電気工作物に係る工事の電気保安技術者は, 第１種又は第２種電気工事士の資格を有する者と する.

配置すること.

２．現場代理人及び主任技術者３．工事施工体制台帳の提出等４．工事実績情報の登録５．工事関係図書６．安全衛生管理７．工事現場管理 ものとする.(労働安全衛生法第30条)・当該工事が分離発注の工事においては,受注金額が最も高い受注者を「統括安全衛生管理義務者」に選任する◎受注者は, 資源の有効な利用の促進に関する法律(以下「資源有効利用促進法」という．)に基づく建設 業に属する事業を行う者の再生資源の利用に関する判断の基準となるべき事項を定める省令(H3.10.25建 設省令第19号)第8条で規定される工事，又は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(建設リサ イクル法)施行令第2条で規定される工事(以下「一定規模以上の工事」という。)において，コンクリ ート(二次製品を含む．)，土砂，砕石，加熱アスファルト混合物又は木材を工事現場に搬入する場合に は，(一財)日本建設情報総合センターの建設副産物情報交換システム(以下「ＣＯＢＲＩＳ」という．) により再生資源利用計画書を作成し，監督員の確認を受けなければならない． 受注者は，資源有効利用促進法に基づく建設業に属する事業を行う者の指定副産物に係る再生資源の利用 の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令(H3.10.25建設省令第20号)第7条で規定される 工事，又は一定規模以上の工事において，建設発生土，コンクリート塊，アスファルト・コンクリート塊， 建設発生木材，建設汚泥又は建設混合廃棄物を工事現場から搬出する場合には，ＣＯＢＲＩＳにより再生 資源利用促進計画書を作成し，監督員の確認を受けなければならない． 受注者は，再生資源利用計画書及び再生資源利用促進計画書を作成した場合には，工事完了後速やかにＣ ＯＢＲＩＳにより再生資源利用実施書及び再生資源利用促進実施書を作成し，監督員に提出しなければな らない． 受注者は，ＣＯＢＲＩＳの入力において，資源の供給元及び搬出する副産物の搬出先について，その施設 名，施設の種類及び住所を必ず入力しなければならない．ただし，バージン材を使用する生コンクリート 及び購入土を除くものとする． 備品等名称： 保管場所 ： 注意事項 ：◎建設リサイクル法通知済証の掲示 間内に登録機関に登録しなければならない。ただし，期間には，土曜日，日曜日，祝日等は含まない。

◎工事現場における現場代理人, 監理技術者, 主任技術者は確認のため名札を着用すること がないよう受注者の負担でその都度補修又は補償すること.

さなければならない. 万一, 損傷を与えた場合は, 直ちに監督員に報告するとともに, 施設の運営に支障◎受注者は, 工事箇所及びその周辺にある地上地下の既設構造物に対し, 支障を及ぼさないような措置を施示する者を定め, その者の指示により行わなければならない. また, 作業状況について, 写真等の資料を◎休日，夜間に作業を行う時は，事前に「休日・夜間作業届」を監督員に提出すること特に, 輸送経路にある既設構造物に対して損害を与えるおそれがある場合は, 当該物件及びその位置と◎受注者は, 工事期間中安全巡視を行い, 工事区域及びその周辺の監視あるいは連絡を行い，安全を確保するとともに，工事現場における盗難防止の観点から, 資機材の保管状況等についても併せて確認すること.

以下同じ. )に報告し指示を受けること.

については, 監督員(契約書に規定する監督員をいい, 標仕の規定による場合は監督職員と読み替える, においては，廃棄物の処理及び清掃に関する法律第12条の規定を遵守すること。図書に表示のないもの 従い処理すること. 受注者は，工事で発生する産業廃棄物を保管する場合，または自ら運搬する場合等 関する法律, 廃棄物の処理及び清掃に関する法律, 建設副産物適正処理推進要綱その他関係法令等に (2) 上記以外の発生材は, 建設工事に係る資材の再生資源化等に関する法律, 資材の有効な利用の促進に引き渡しを要する.

(1) 工事による発生材のうち，文化財保護法に基づく物及び有価材と判断される物については, 報告及び◎発生材の処理等は，次により適正に行う.

・工事に影響のある範囲内の重要備品等 ( 有 ・ 無 ) 受注者は，建設リサイクル法に基づく対象建設工事(特定建設資材を用いた建築物等に係る解体工事又は その施工に特定建設資材を使用する新築工事等であって，その規模が建設リサイクル法施行令で定める基準 以上のもの)においては，工事現場の公衆の見やすい場所に工事着手前までに「建設リサイクル法通知済証」 を掲示し，工事しゅん工検査が終了するまで存置しておかなければならない． なお，「建設リサイクル法通知済証」は契約締結後から工事着手日までの期間に発注者から支給することとする．章 項 目 特 記 事 項１章 一般共通事項◎図面及び特記仕様に記載されていない事項は, すべて建設(国土交通省)大臣官房官庁営繕部監修の下記による ③公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)(平成31年版) ②公共建築工事標準仕様書(建築工事編)(平成31年版)(以下「標仕」という.) ①公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)平成31年版(以下「改標仕」という. ) ④公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編)(平成31年版)１．適用基準等II. 工事仕様書(1)項目は、番号に〇印が付いたものを適用する。

(2)特記事項は、〇印が付いたものを適用する。◎は総て適用する。

(3)特記事項に記載の( )内表示番号は、公共工事標準仕様書の当該項目、当該図又は当該表を示す。

※完成年月日＝発注者側の工期の完成日 竣工年月日＝施工者側の完成日工事完成期間は令和 年 月 日とする3. 敷地面積 ― ㎡4. 工事概要5. 工事区分6. 工 期該作業を指示する者を定め, 監督員に報告しなければならない.

建築一式工事TEL(0884)22-3299 FAX(0884)22-4785・交通誘導警備員については, 警備業法に基づく警備員とし, 監督員と協議のうえ決定した場所に 日間 ・警備員は, 延--人(昼--人, 夜 人：うち検定合格警備員 人)を見込んでいる.

福井中学校防球ネット改修工事阿南市福井町大西既存防球ネット及びポール撤去(ポール：7本 防球ネット：773m2)令和５年６月A-1福井中学校防球ネット改修工事特記仕様書(１)防球ネット及びポール新設(ポール：8本 防球ネット：379m2) (3)監理技術者を選任した場合(下請金額の総額が4,500万円以上, 建築一式工事の場合は7,000万円阿 南 市 役 所教育委員会 教育総務課項 目梁, 壁, 床スリーブ入れ 同上穴埋補修スリーブ開口補強(鉄筋) 同上(リンブレン等)床, 天井点検口設備機器天井開口墨出 同上切込み及び開口補強縦樋(GLまで)盤, 便器等の箱入れ同上補強給排気ガラリ取り付け空調機器類の基礎工事衛生器具取付のブロック壁空洞部分のモルタル埋め建築工事 電気工事 管 工 事○○○ ○ ○ ○○○○ ○ ○○ ○○ ○ ○ ○◎技能士の適用については, 次の技能検定作業(以下, 「作業」という. )のうち各工事毎に適用する作業を 指定するものとする.

技能士は, 職業能力開発促進法による一級技能士又は二級技能士の資格を有する者とし, 資格を証明する 資料を監督員に提出すること.

技能士は, 適用する工事作業中, 1名以上の者が自ら作業をするとともに, 他の技能者に対して, 施工品 質の向上を図るための作業指導を行うこと. 技能士は, 氏名, 検定職種, 技能士番号等県が指定した内容 を記載した名札等により, 資格を明示するものとする.

なお, 指定のない作業についてもその活用を図るよう努めることとする.

○印 ･･･ 適用作業工事種目 技能検定職種 技 能 検 定 作 業仮設 とび鉄筋施工 鉄筋コンクリート型枠鉄骨コンクリート圧送施工型枠施工鉄工・ コンクリート圧送工事作業・ 型枠工事作業・ 構造物鉄工作業・ 鉄筋組立て作業・ とび作業・ アスファルト防水工事作業・ ウレタンゴム系塗膜防水工事作業・ アクリルゴム系塗膜防水工事作業・ 合成ゴム系シート防水工事作業・ 塩化ビニル系シート防水工事作業・ セメント系防水工事作業・ シーリング防水工事作業・ 改質アスファルトシートトーチ工法防水工事 作業・ FRP防水工事作業防水 防水施工タイル タイル張り ・ タイル張り作業・ 大工工事作業 建築大工 木 屋根及びとい建築板金かわらぶき・ 内外装板金作業・ かわらぶき作業金属 建築板金 ・ 内外装板金作業左官 左官 ・ 左官作業建具製作 ・ 木製建具手加工作業・ 木製建具機械加工作業・ アルミ製室内建具製作作業サッシ施工ガラス施工・ ビル用サッシ施工作業・ ガラス工事作業建具・ 建築塗装作業・ プラスチック系床仕上げ工事作業・ カーペット系床仕上げ工事作業塗装 塗装内装・ 表具作業 ・ 壁装作業 表装配管 配管 ・ 建築配管作業・ 造園工事作業・ 冷凍空気調和機器施工作業造園冷凍空気調和機器施工植栽機械設備・ ボード仕上げ工事作業・ 鋼製下地工事作業内装仕上げ施工そ の 他阿南市富岡町トノ町12番地3 ●工事名●図面名●縮尺●年月設 計 図 面 番 号NON当初請負対象額 一般入札工事 低入札工事3千万円未満 － 1回3千万円以上5千万円未満 － 2回5千万円以上1億円未満 1回 2回1億円以上 2回 3回 (注) 低入札工事とは, 低入札価格調査工事の調査基準価格を下回って落札した工事をいう一般入札工事とは，低入札工事以外の工事をいう．竣 工着 工 前工 事 中区 分カラー, 手札版又はサービスサイズカラー, 手札版又はサービスサイズサ イ ズカラー, 手札版又はサービスサイズ章 項 目 項 目 特 記 事 項 特 記 事 項 章 章 項 目 特 記 事 項 ② 徳島県内の工場で加工, 製造された製品 注1 部材, 部品が県外製品であっても, 県内の工場で加工, 製造した製品(二次製品)であれば県内 産資材として取り扱う.

注2 県内企業が県外に立地した工場(自社工場)で加工, 製造した製品も県内産資材として取り扱う県内産資材(次のいずれかに該当するもの) ① 材料の主な部分を県内産出の原材料を使用している製品◎受注者は, 徳島県内に主たる営業所を有する者から調達した建材等(県内企業調達建材等)を優先して使用 するよう努めなければならない.

注3 公共建築工事標準仕様書その他関連する示方書等の基準を満たす資材, 製品であること.

８．施工調査９．材料・製品等 あれば監督員の指示に従うこと．◎本工事に使用する建築材料等は，設計図書に規定する所要の品質及び性能を有するものとし，JIS又はJAS マーク表示のない材料及びその製造業者等は，次の(1)から(3)の事項を満たすものとする． (1) 品質及び性能に関する試験データが整備されていること． (2) 法令等で定める許可，認定又は免許を取得していること． (3) 製造又は施工の実績があり，その信頼性があること． なお, 「評価名簿による」と記載されているものは, 一般社団法人 公共建築協会 編集発行「建築材料等評 価名簿(最新版)」記載品を指すものとする.

◎受注者は，本工事で使用する建築材料・製品等(以下「建材等」という)の発注の際には，発注前に， 「生コンクリート使用承諾願」，「材料使用承諾願」，「木材使用承諾願」を監督員へ提出しなければな らない．ただし, 特段の理由がある場合にはこの限りでない.

(2) 「県産木材」とは, 「徳島県内の森林で育成した木材」のことであり, 「徳島県内の森林で育成した木材」とは次のことである.

① 徳島県木材認証制度により, 県内産であることが「産地認証」された木材 ② ①以外において, 徳島県内の森林で育成したことが確認された木材(3) 受注者は, 請負金額が500万円以上の工事について, 県産木材以外の木材を使用する場合は, 県産木 材を使用できない理由を記載した書面及び確認資料を事前に監督員に提出し, 承諾を得なければなら ない.

(4) 受注者は, 県産木材を使用する前に, 徳島県木材認証機構から発行される「産地認証」証明書の写し(5) 県内の森林から直接調達するなど, 前項により難い場合は木材調達先の産地及び相手の氏名等を記入 した書類を監督員へ提出しなければならない.

板, 木質系セメント板)については, 合法性に係る確認(「産地認証」及び「品質認証」を含む. )が行わ れたものを使用する. ただし, 機能上, 需給上など正当な理由により確保が困難であり, 使用できない場 合には監督員と協議するものとし, 監督員の承諾を得るものとする.

また, それらの木質又は紙の原料となる原木についての合法性に係る確認は, 林野庁作成の「木材・木材 製品の合法性, 持続可能性の証明のためのガイドライン(平成18年2月15日)」に準拠して行うものとし, 監督員に合法証明書を提出するものとする. ただし, 平成18年4月1日より前に伐採業者が加工・流通業者 等と契約を締結している原木に係る合法性の確認については, 平成18年4月1日の時点で原料・製品等を保 管している者が証明書に平成18年4月1日より前に契約を締結していることを記載した場合には, 上記ガイ ドラインに定める合法な木材であることの証明は不要とする.

◎改標仕に記載されていない特別な材料の仕様・工法は, 監督員の承諾を受けて, 当該製品の仕様及び指定工法による (1) 受注者は, 木材以外の建設資材を使用する工事を施工する場合, 原則として県内産資材を使用しなければならない. ただし, 特段の理由がある場合はこの限りでない.

10．化学物質を発散する建築 材料等◎本工事に使用する建築材料は, 設計図書に規定する所要の品質及び性能を有するものとし, 次の(1)から (5)を満たすものとする.

(1) 合板, 木質系フローリング, 構造用パネル, 集成材, 単板積層材, MDF, パーティクルボード, その 他の木質建材, ユリア樹脂板及び仕上げ塗材は, ホルムアルデヒドを発散しないか, 発散が極めて少 ないものとする. (2) 保温材, 緩衝材, 断熱材は, ホルムアルデヒド及びスチレンを発散しないか, 発散が極めて少ないも のとする.

(3) 接着剤は, フタル酸ジ－n－ブチル及びフタル酸ジ－2－エチルヘキシルを含有しない揮発性の可塑剤 を使用し, ホルムアルデヒド, アセトアルデヒド, トルエン, キシレン, エチルベンゼンを発散しな いか, 発散が極めて少ないものとする.

(4) 塗料は, ホルムアルデヒド, トルエン, キシレン, エチルベンゼンを発散しないか, 発散が極めて少 ないものとする.

(5) (1), (3)及び(4)の建築材料等を使用して作られた家具, 書架, 実験台, その他の什器等は, ホルム アルデヒドを発散しないか, 発散が極めて少ないものとする.

11．施工 ◎工事現場監督員は常駐できないので, 疑問な点, その他打合せ決定を要する事項は, 監督員の出向いた時,◎施工にあたっては, 設計図書に従って忠実に施工すること. 不都合な工法等を発見した場合は, 工事が進 行済みであっても根本的な手直しを命ずるので, 注意して施工すること. 手直し工事は, 受注者の責任に おいて実施し, それに要する費用は受注者の負担とする.

又は教育総務課(22-3299)へ問い合わせ, 工事に遺漏のないようにすること.

12．技能士の適用13．設計変更箇所確認14．工事検査及び技術検査 ◎設計図書(各施工計画書を含む)に定められた工程が完了した時, 報告書を提出し, 監督員の検査等を受け,◎試験等によらなければ, 確認できない工事(製品)については, 試験等計画書(施工計画書に記載)を提出し, 監督員の承諾を受け試験を行い, その結果を報告し承認を得ること ものとする. ただし, 工事検査員が認める場合は，一般入札工事に限り，これによらないことができる に監督員と協議すること◎電子納品：非対象◎提出書類 ・保全に関する資料 ・使用材料一覧表(１部，電子データ 部) CD-Rに保存する．◎工事写真の電子データはしゅん工, 着工前, 資材, 施工状況の順に整理する 写真で的確に確認できること.

◎工事写真の撮影は, 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「営繕工事写真撮影要領」によること◎工事完成撮影は, 専門家に( よる ・ よらない )ものとする.

16．火災保険 ◎対象物工事目的物及び検査済材料(支給材料を含む)について付保すること.

◎付保除外工事次に掲げる単独工事については, 付保を除外できる(1) 杭及び基礎工事 (2) コンクリート躯体工事 (3) 屋外付帯工事 (4) その他実状を判断の上, 必要がないと認めた場合(外壁補修工事等)◎付保する時期及び金額鉄筋コンクリート造の場合は躯体工事完了時に, 木造及び鉄骨造の場合は基礎工事完了時に, 請負金額相 当額を付保する.

また, 模様替え工事等については, 工事着手時に請負金額相当額を付保する◎保険終期工事完成期日に14日を加えた期日とする.

なお, 工期延伸した場合には, 保険の期間も延長すること.

◎その他(1) 建設工事保険に付保した場合は, 火災保険に付保したものとみなす.

(2) 付保する時期以降に出来高払いを行う場合は, 受注者は保険契約の証券の写しを出来高払いの書類に 添付すること15. 完成図等◎本工事の着手時に, 給排水, ガス管, 地下埋設物等の調査を行う.

・解体前に, 照明器具及びトランス内進相コンデンサのPCBの有無を調査し, 有れば監督員の指示に従う (1) 受注者は, 工事目的物で木材を使用する場合, 原則として県産木材を使用しなければならない.

・県産木材の使用・製材等(製材, 集成材, 合板, 単板積層材), フローリング, 再生木質ボード(パーティクルボード, 繊維・県内産資材の使用・他工事と取り合い区分・次表により中間検査の対象工事となった場合は, 原則として次表の実施回数以上の中間検査を実施する・中間検査の実施時期は, 当該工事の工程を考慮し施工上の重要な時点で行うものとし, 契約締結後速やか・中間検査が部分払検査と同時期になる場合は, 中間検査を省略することができる ・竣工図(製本 部，電子データ１部)( A4 ・ A3 ・ A2 ・ 原図版) ・解体前に大気汚染防止法に基づくアスベスト等の特定建築材料に該当するものが使用されていないかを調査し， こと．・工事監理業務受注者が作成する設計変更箇所一覧表の内容について監督員，工事監理業務受注者とともに◎工事しゅん工前に全ての設計変更箇所について，監督員，工事監理業務受注者とともに，書面により確認 すること． 承諾を受けて次の工程に進むこと． ・工事写真( 写真帳１部，電子データ１部 )しゅん工写真については, 工事目的物の状態が, 資材, 施工状況等については，不可視部分の出来形が により県産木材であることを示す書類を監督員へ提出しなければならない． 定期的に確認すること． 竣工図データは，関係図面(データ貸与)を修正して作成し，PDF形式，SFC形式及びオリジナル形式を・基礎杭工事を含む工事については，請負対象額にかかわらず，基礎杭工事完了後，中間検査を実施する．TEL(0884)22-3299 FAX(0884)22-4785・竣工図は受注者が関係図面(データ貸与)を修正して作成すること．令和５年６月A-2福井中学校防球ネット改修工事特記仕様書(２) ２．コンクリートポール阿 南 市 役 所阿南市富岡町トノ町12番地3 ●工事名●図面名●縮尺●年月設 計 図 面 番 号NON章 項 目 特 記 事 項 章 項 目 項 目 特 記 事 項 章 な換気扇等で常時稼働させないものは停止させたままとする.

ハ 測定回数は1回とし, 複数回の測定は不要とする.

※(1), (2), (3)において, 換気設備又は空気調和設備は稼働させたままとする. ただし, 局所的の時間帯で測定する なお, 8時間測定の場合は午後2時～3時が測定時間の中央となるよう, 10時30分～18時30分までロ 測定時間は, 原則として24時間とする. ただし, 工程等の都合により24時間測定が行えない場イ (2)の状態のままで測定する.

(3) 測定測定は, 次のいずれかにより行う.

分は解放したままとする.

(1)の後, 測定対象室の全ての窓及び扉を5時間閉鎖する. ただし, 造り付け家具, 押入等の収納部(2) 5時間閉鎖する.

測定対象室のすべての窓及び扉(造り付け家具, 押入等の収納部分の扉を含む)を開放し, 30分換気 (1) 30分間換気 パッシブ型採取機器を用いる場合は, 次の要領により行う.

・パッシブ型採取機器を用いる方法 －3(3)「ロ 測定の方法」において定められた方法・住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく評価方法基準(平成13年 国土交通省告示第1347号)第56 濃度測定測 定 対 象 室学校以外：ホルムアルデヒド・トルエン・キシレン・スチレン・エチルベンゼン◎建物の用途により以下の物質の室内濃度を測定すること学校：ホルムアルデヒド・トルエン・キシレン・パラジクロロベンゼン・スチレン・エチルベンゼン測定箇所数 (4) 分析特 記 事 項測定後, 測定結果を監督員に提出すること.

(5) 測定結果の提出 デジタル工事写真の小黒板情報電子化対象工事(以下，「対象工事」という)とすることができる．◎受注者は，デジタル工事写真の小黒板情報電子化の実施を希望する場合は，監督員の承諾を得たうえで，17．室内空気中の化学物質の18．デジタル工事写真の小黒 板情報電子化 合は, 8時間測定とする.

◎測定結果が厚生労働省の指針値を超えていた場合は，発散源を特定し，換気等の措置を講じた後， 再度測定を行う教育委員会 教育総務課 採取器具は受注者にて用意すること．測定対象化学物質を採取したパッシブ型採取器を分析機関に送付し，濃度を分析する.

TEL(0884)22-3299 FAX(0884)22-4785１．一般事項２．ベンチマ－ク３．足場等 する.

◎仮設機材及び経年仮設機材の使用については, 次の規格又は認定基準(以下「規格等」という. )に適合す るものを使用すること.

①労働安全衛生法に基づく構造規格 ②(社)仮設工業会の認定基準 また, 厚生労働省の「経年仮設機材の管理指針」の基づく(社)仮設工業会の「適用工場制度」による登録 こと２章 改修仮設工事◎着工に先立ち, 敷地境界, 既存構造物,敷地の高低差地下埋設物の確認, 近隣建築物及び工作物の現状確認, 排水 経路及び配水管の流末処理の確認並びに敷地周辺の状況確認を行うこと.

◎設計GLの設定は, BM( )を±0とし, NGLはBM±( )mmとする. ただし, 監督員の指示により決定 度等を確認した書類を監督員に提出し, 承諾を得ること.

工場及び指定工場等の活用に努めるとともに, 前記規格等に定めるもの以外の使用に当たっては，予め強◎労働安全衛生法第88条に基づき，労働安全衛生規則別表第７に掲げる機械等(組立から解体までの期間が 60日未満を除く)の設置や移転，変更を行う場合は，30日前までに所轄労働基準監督署長に届け出を行う 届け出を行った場合は，監督員に報告すること 届け出が不要の場合は，その旨を監督員に報告すること◎労働安全衛生法第88条に基づく届け出の要否に関わらず，足場を設置する場合は，使用開始前に 足場チェックリスト(任意様式)を用いて点検を行い，その記録を保管すること また，監督員から提出を求められた場合は，速やかに提出することなお, 同道路の必要がなくなった時点で, 早期に( 図示のとおり状態に ・ 現状に復旧 )すること.

◎工事に当たっては, 図示のとおり仮設道路を設ける.

◎道路占有料 円(養生方法： )◎監督員事務所は( 設ける(面積 m２程度) ・ 設けない )(2) ゴム長靴, 雨がっぱ, 保護帽, 懐中電灯, 安全帯(3) 請負加入電話の子機(4) 衣類ロッカ－, 冷暖房機器, 消火器, 湯沸器, 掃除具(5) ファクシミリ他 (1) 机, 椅子, 書棚, 製図版, 掛時計, 温度計，湿度計◎監督員事務所を設置する場合,備品は次のものを設置すること。 ただし, 施設管理者と協議すること.

◎既存電力利用( 出来る ・ 出来ない ), 電力料金( 有償 ・ 無償 )◎既存用水利用( 出来る ・ 出来ない ), 用水料金( 有償 ・ 無償 )◎電力引込負担金 円◎上下水引込負担金 円◎ガス引込負担金 円◎仮囲い化粧(図示)その他( )◎受注者は，高さが2m以上の箇所で作業を行う場合は，墜落防止に留意すること．・壁つなぎ間隔(水平方向: m以下, 鉛直方向: m以下)・足場を設置する場合は, 原則として「手すり先行工法に関するガイドライン」(2.2.4)の別紙１ 「手すり先行工法による足場の組み立て等に関する基準」の2の(2) により 手すり据置方式 行うこと 記録を保管すること の組立て, 解体又は変更の作業において, 材料, 器具, 工具等を上げ, 又は下すときは, つり綱, つり 袋等を労働者に使用させなければならない. また, 作業主任者を選任し, その氏名, 職務を掲示すること.

５．監督員事務所６．工事用用水, 電力等７．イメージアップ工事８．仮設道路整備復旧等・外部足場(種類： , 仕様： 枚布, D= cm, シ－ト仕様：)・内部足場(種類： , 仕様： 枚布, D= cm)・ゲ－ト( 有 ・ 無, 仕様： )・受注者は, つり足場(ゴンドラのつり足場を除く. ), 張出し足場又は高さが5メートル以上の構造の足場・その他・仮間仕切りは, ( A種 ・ B種 ・ C種 )とする.

・壁つなぎ間隔(水平方向: m以下, 鉛直方向: m以下)・足場等の設置業者は, 別契約の関係受注者に無償で使用させること．また，安全管理も実施すること．・既存部分の養生範囲は図示による. (養生方法： )・既存部分の家具等の養生範囲は図示による.

ただし，監督員の承諾を得た場合は，(3)手すり先行専用足場方式により行うことができる・仮囲いを設置する場合は，設置後に「現場安全再確認シート」(任意様式)を用いて点検を行い，その◎同用地は, ( 図示の場所に ・ 用意していないので業者にて )設けること◎借地借家料 円 ○洋式トイレとは，和式トイレの便座部分を洋式化したトイレのこと． ○快適トイレとは，洋式トイレのうち，防臭対策・施錠の強化などが実施された， 女性が利用しやすい仮設トイレのこと．９．工事車両用駐車場 資材置場現場事務所用地等10．仮設トイレの洋式化 ◎受注者は当初請負対象金額(設計金額)1千万円以上７千万円未満の工事において，仮設トイレを設置 ただし，特段の理由がある場合はこの限りでない． する場合，原則として「洋式トイレ」を設置しなければならない。また，現場従事者に女性が含まれる 原則として「快適トイレ」を設置しなければならない.また，現場従事者に女性が含まれる◎受注者は, 当初請負対象金額(設計金額)７千万円以上の工事において仮設トイレを設置する場合, ただし，特段の理由がある場合はこの限りでない． 場合，原則として「女性専用トイレ(快適トイレ)」を設置しなければならない． 場合は，原則として「女性専用トイレ(快適トイレ)」を設置しなければならない．◎施工前に防球ネット柱の風圧力に対する検討を行い，監督員の承諾を得て施工すること．３章 防球ネット工事４．養生 １．一般事項令和５年６月A-3福井小学校付近見取図福井中学校工事現場 ※製造メーカー：大日コンクリート工業製造品同程度◎リヒレンネット 40mm目，φ1.9 660T/28本 とする． ３．防球ネット◎滑車以外は，溶融亜鉛メッキ品とする．◎既設ポールを適切に撤去処分すること． ４．金属類及びﾜｲﾔｰ類 ５．その他 ・B～H(配置図及び既設展開図参照)福井中学校防球ネット改修工事特記仕様書(３)，付近見取図◎仮囲い(Ａ型バリケード)(仮設計画図参照) ◎種類：長さ，末口，強度 8.0m×190mm×5.0kN(No.1～6) 9.0m×190mm×5.0kN(No.7) 8.0m×190mm×6.0kN(No.8)阿南市富岡町トノ町12番地3 ●工事名●図面名●縮尺●年月設 計 図 面 番 号阿 南 市 役 所TEL(0884)22-3299 FAX(0884)22-4785A－04 教育委員会 教育総務課1/500 設計条件 ・粗度区分 3(建築基準法施行令第87条による) ・土質 普通土質(Ｂ)・・・配電規定により仮定 ・平均風速 Vo＝36ｍ/ｓ 徳島県阿南市(建築基準法施行令第87条による)令和５年６月校舎倉庫隣家810081008100810032400650065001300097008000177001 2 3 45 6 78AIｼﾞｮｲﾝﾄﾋﾞｰﾑφ114.3×4.5ｔφ101.6×4.2ｔｼﾞｮｲﾝﾄﾋﾞｰﾑ№3～4№5～6～7№8～I既設ｺﾝｸﾘｰﾄﾎﾟｰﾙA,Iｺﾝｸﾘｰﾄﾎﾟｰﾙ大日ｺﾝｸﾘｰﾄ同等品8-19-5.0ｺﾝｸﾘｰﾄﾎﾟｰﾙ9-19-5.0大日ｺﾝｸﾘｰﾄ同等品ｺﾝｸﾘｰﾄﾎﾟｰﾙ8-19-6.0大日ｺﾝｸﾘｰﾄ同等品配置図(改修前)配置図(改修後)校舎倉庫隣家AIB C D E FG H920093009120860089009100本工事施工範囲既設金具・ﾜｲﾔｰ撤去既設ﾈｯﾄ撤去既設ｺﾝｸﾘｰﾄﾎﾟｰﾙ撤去11.0m×54.22m 6.0m×29.3m9-3.514-3.516-7.0H C・D・E・GB・F773㎡9本1本4本2本撤去ﾘｽﾄ1160017700県道県道Ｎ Ｎ仮設計画図校舎テニスコート屋内運動場倉庫隣家隣家県道Ａ型バリケード4800012000撤去を行わないｺﾝｸﾘｰﾄ柱を示す(No.A・I)撤去を行わないｺﾝｸﾘｰﾄ柱を示す(No.A・I)福井中学校防球ネット改修工事新設防球ネット既設防球ネット凡例既設防球ネット凡例1200018000140004000№1～6 40mm目φ1.9ﾘﾋﾚﾝﾈｯﾄ660T/28本仮設計画図・配置図(改修前・改修後)２．重量物、資材搬入は、同上とする。

１．重機搬入は生徒の登下校、およびお昼休みを避けて行うものとする。

３．工事車輌等の通行によりグラウンドを使用した場合は、整地等を行い支障のないように復旧すること。

４．仮設工事は参考計画とする。バリケード設置位置等は監督員・学校側と協議の上、最終決定とする。

阿南市富岡町トノ町12番地3 ●工事名●図面名●縮尺●年月設 計 図 面 番 号阿 南 市 役 所TEL(0884)22-3299 FAX(0884)22-47851/2009200 9300 9120 8900 9100 11600 17700 860054220 29300110006000既設展開図 S＝1/200A B C D E F G H I(№B～H撤去搬出処分)A I 1 2 3 4 5 6 7 88100 8100 8100 81003240020420 6500 6500 9700 800013000 177003070080001800 62003000 3000200新設展開図 S＝1/200ｺﾝｸﾘｰﾄﾎﾟｰﾙ大日ｺﾝｸﾘｰﾄ同等品8-19-5.0ｺﾝｸﾘｰﾄﾎﾟｰﾙ ｺﾝｸﾘｰﾄﾎﾟｰﾙ9-19-5.0ｼﾞｮｲﾝﾄﾋﾞｰﾑφ114.3×4.5ｔ(№7～8)ﾘﾋﾚﾝﾈｯﾄ40mm目φ1.9660T/28本ｺﾝｸﾘｰﾄ根枷1000×200既設ｺﾝｸﾘｰﾄﾎﾟｰﾙ№A,I(残存)既設ｺﾝｸﾘｰﾄﾎﾟｰﾙ(撤去搬出処分)既設防球ﾈｯﾄ教育委員会 教育総務課大日ｺﾝｸﾘｰﾄ同等品8-19-6.0大日ｺﾝｸﾘｰﾄ同等品80001800 62003000 3000200№1～6ﾒｯｾﾝｼﾞｬｰﾜｲﾔｰφ101.6×4.2ｔ(№3～4,5～6～7,8～I) 38ｍｍ2A－05令和５年６月福井中学校防球ネット改修工事展開図(既設・新設)阿南市富岡町トノ町12番地3 ●工事名●図面名●縮尺●年月設 計 図 面 番 号阿 南 市 役 所TEL(0884)22-3299 FAX(0884)22-478510001000400200ｺﾝｸﾘｰﾄ根枷1000×200▽GL1800ｺﾝｸﾘｰﾄﾎﾟｰﾙφ101.6×4.2ｔｼﾞｮｲﾝﾄﾋﾞｰﾑﾒｯｾﾝｼﾞｬｰﾜｲﾔｰ38ｍｍ2ﾒｯｾﾝｼﾞｬｰﾜｲﾔｰ38ｍｍ2ﾒｯｾﾝｼﾞｬｰﾜｲﾔｰ38ｍｍ2丸ｼﾝﾌﾞﾙ割ｼﾝﾌﾞﾙ自在ﾊﾞﾝﾄﾞ自在ﾊﾞﾝﾄﾞ自在ﾊﾞﾝﾄﾞ自在ﾊﾞﾝﾄﾞ4BD-HE-174BD-HD-17T4BD-HD-17TL型金具巻付ｸﾞﾘｯﾌﾟ38ｍｍ用 2ﾀｰﾝﾊﾞｯｸﾙ16mm両ｱｲ(横,ﾌﾞﾚｰｽ)4㎜ﾎﾟﾘﾛｰﾌﾟにてかがりとめ12mm両ｱｲ(縦)ﾀｰﾝﾊﾞｯｸﾙﾒｯｾﾝｼﾞｬｰﾜｲﾔｰ38ｍｍ2ﾘﾋﾚﾝﾈｯﾄ40㎜目φ1.9660T/28本座金200ネット取付け詳細図 S＝1/30基 礎 詳 細 図 S＝1/30大日ｺﾝｸﾘｰﾄ同等品φ114.3×4.5ｔ教育委員会 教育総務課8-19-5.0,8-19-6.09-19-5.062003000 30004BD-HD-23T令和５年６月福井中学校防球ネット改修工事詳細図(ネット取付・基礎)1/30A－06阿南市富岡町トノ町12番地3 ●工事名●図面名●縮尺●年月設 計 図 面 番 号阿 南 市 役 所TEL(0884)22-3299 FAX(0884)22-4785教育委員会 教育総務課Ｎ1/500令和５年６月配置図(改修前) 配置図(改修後)倉庫隣家810081008100810032400650065001300097008000177002 3 45 6 78AI倉庫隣家IB C D E FG H9200930091208600890091001160017700校舎 屋内運動場17200AＷ1VVF2.0-2C(VE22)【撤去】 【撤去】 【撤去】VVF2.0-2C(PF22)【撤去】【撤去】校舎 屋内運動場【GL-100程度まで撤去し埋設部分は残置とする】【GL-100程度まで撤去し埋設部分は残置とする】ＷEM-CE5.5sq-2C(G28)倉庫配線より離線 倉庫配線と再接続9-3.514-3.516-7.0H C・D・E・GB・F仕様 設置場所既設ｺﾝｸﾘｰﾄﾎﾟｰﾙＷスイッチボックス(塩ビ製)ウォルボックス(塩ビ製)凡例露出配線【撤去】【撤去】【撤去】【撤去】架空配線(DV2.0-2R)WP【新設】EM-CE5.5sq-2C(G28)【新設】【新設】WPプルボックス(SUS製) 8-19-6.0新設ｺﾝｸﾘｰﾄﾎﾟｰﾙ仕様1720050005000【新設】21000Ｗ【撤去】VVF2.0-2C(E22)【撤去】VVF2.0-2C(PF22)ｽｲｯﾁﾎﾞｯｸｽ(塩ビ製)【撤去】露出ｺﾝｾﾝﾄ(2P15A×2)ｳｫﾙﾎﾞｯｸｽ(塩ビ製)【撤去】EM-CE5.5sq-2C(G28)【新設】【新設】EM-CE5.5sq-2C(G28)WPﾌﾟﾙﾎﾞｯｸｽ(150×150×100 SUS)ﾌﾟﾙﾎﾞｯｸｽ(200×200×200 SUS)【新設】 GL＋500【新設】防水コンセント(2P15A×3)VVF2.0-2C(E25)CV8.0-2C(E31)VVF2.6-2C(E25)VVF2.6-2C(E25)CV8.0-2C(E31)CV8.0-2C(E31)×2VVF2.6-2C(E25)×2CV8.0-2C(E31)VVF2.6-2C(E25)EM-CE5.5sq-2C(G28)【新設】凡例露出配線架空配線(DV2.0-2R) 【新設】【新設】コンクリート柱(ｱｰﾑ共)【新設】※Ｇ管は溶融亜鉛メッキ(３００ｇ／㎡以上)の物を使用とする。

ｱｰﾑ参考品番：DCBD-17,DCA-60(ｲﾜﾌﾞﾁ)E－018-19-5.0 1・2・3・4・5・689-19-5.0 7設置場所福井中学校防球ネット改修工事電気設備図(改修前・改修後)