官公需情報ポータルサイト

公告内容

0884-22-3804 総務部総務課・本入札については、他の建設関連業者に代理入札を委任することは 認めません。

阿南市 電話番号・入札執行回数は１回とし、予定価格の制限の範囲内の価格で有効な・本指名を辞退する場合は、辞退届を提出してください。

・指名通知に記載されている設計書等を閲覧の上、入札書及び内訳書に 相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある場合 は、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので 入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者・落札の決定にあたっては、入札金額に当該金額の１００分の１０ であるかを問わず、見積もった契約希望金額の １１０分の１００ に相当する金額を入札金額としてください。

免除備 考・本入札は、徳島県電子入札システムを利用した電子入札案件です。

・本入札は、入札参加者注意事項、阿南市契約規則、阿南市公共工事 標準請負契約約款及び阿南市電子入札システム運用基準等に基づき 執行し、契約の締結を行うものです。

入札がないときは、入札を終了します。

入 札 保 証 金不適用 最 低 制 限 価 格 制 度入 札 情 報(水)から現 場 説 明 会 の 場 所開 札 日 時まで開 札 場 所建築コンサル(火)8時30分阿南市役所3階 307会議室(木) からまで市内所 管 課業 務 名業 務 箇 所履 行 期 間 －地区 令和 6年12月18日 教育部生涯学習課設計書・図面等の閲覧期間指 名 選 定 業 者現 場 説 明 会 の 日 時(水) －15時00分設 計 金 額 ( 税 抜 ) 3,175,000円入 札 書 提 出 予 定 期 間令和 6年 6月13日令和 6年 6月19日設計書・図面等の閲覧場所 阿南市ホームページ令和 6年 6月19日令和 6年 6月11日議 会 の 議 決 不要契 約 の 保 証 免除内 訳 書 提 出 必要からまで契約締結の翌日羽ノ浦親子ふれあいセンター耐震診断業務阿南市羽ノ浦町春日野・この入札情報に記載している時刻は24時間表記です。

令和 6年 6月20日 (木) 9時00分 を提出してください。

・現場説明会を受けていない者は入札に参加できません。ただし、現 場説明会を実施しない場合はこの限りではありません。

・本指名通知は場合により取り消しをすることがあります。

問 い 合 わ せ 先(発注案件について)阿南市富岡町トノ町12-3(入札執行について)阿南市富岡町トノ町12-3阿南市 電話番号 0884-22-3391 教育部生涯学習課

閲覧補足説明書教育部生涯学習課１． 設計図書の質疑及び回答について ⑴ 設計図書に関する質疑は、書面(ＦＡＸ・メール)のみを受付します。 ⑵ 提出後に、提出した旨を生涯学習課まで電話連絡をお願いします。 ⑶ 質疑書の提出は、令和6年6月13日(木)17時に締め切ります。 ＜提出先及び連絡先＞ 教育部生涯学習課 住 所 ： 阿南市富岡町トノ町１２番地３ 連絡先 ： 0884-22-3391 ＦＡＸ ： 0884-22-4785 メール ： kyousha@anan.i-tokushima.jp ⑷ 質疑書に対する回答を記載した書面を次の通り供覧に付します。(質疑があった場合のみ) ① 閲覧期間 ： 令和6年6月17日(月)から閲覧期間終了まで ② 閲覧場所 ： 阿南市ホームページに掲載２． 業務進捗の目安について当該業務にて対象物件が耐震基準を満たさないことが判明した場合、令和7年度当初予算にて耐震補強設計費の予算措置を講ずる必要があることから、当該業務における、改修設計案及び概算工事費の算出については評定の有無を問わず、10月下旬を目処とすること。なお、耐震評定委員会の審議の過程で設計案及び概算工事費に変更があった場合は再度提出すること。

1令和 6 年度仕 様 書( 耐震診断用 )委託業務名：羽ノ浦親子ふれあいセンター耐震診断業務阿南市 教育委員会 教育部 生涯学習課2仕様書(耐震診断用)１．耐震診断方法の適用 耐震診断は、『建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針』(平成18年 国土交通省告示第184号(最終改正平成28年 国土交通省告示第529号)、以下『国土交通大臣告示』という。)によることとし、耐震診断方法の適用は下記による。(1) 鉄筋コンクリート造の建物『2017年改訂版既存鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基準』(平成29年度改訂版 (財)日本建築防災協会発行)に定める「第２次診断、第３次診断」によること。ただし、耐震診断の評価方法は、｢第２次診断｣を原則とするが、対象建物の崩壊形式等により、｢第３次診断｣を実施する必要がある場合は、｢第２次診断｣と併せて実施する。 (2) 鉄骨造の建物 ① 校舎等 『耐震改修促進法のための既存鉄骨造建築物の耐震診断および耐震改修指針･同解説(2011)』(平成23年(財)日本防災協会発行)によること。② 屋内運動場 『屋内運動場の耐震性能診断基準(平成１８年度版)』(平成１８年５月１９日付け文科施第７１号文部科学省大臣官房文教施設企画部長通知)を原則とする。(3) 鉄骨鉄筋コンクリート造の建物『改訂版既存鉄骨鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基準』(平成９年改訂版 (財)日本建築防災協会発行)に定める｢第２次診断｣又は｢第３次診断｣によること。 (4) 上記以外の非木造建物『建築物の耐震改修の促進に関する法律』に基づく所管行政庁の認定又は大学教授等の建築構造専門家で組織される公的機関による診断内容の確認等を受けた場合は、『公立学校施設に係る大規模地震対策関係法令及び地震防災関係法令の運用細目』の別表第１に規定する｢文部科学大臣の定める他の方法｣又は｢建物の状況等に応じて文部科学大臣が適当であると認める方法｣によったものとみなす。 (5) 国土交通大臣告示に規定する｢ Z ｣の取扱い国土交通大臣告示に基づき建築物の各階の構造耐震指数( Is )又は保有水平耐力のかかる指標 ( q )を計算するに当たり、「 Z 」は次のいずれかの数値とすることができる。ただし、各計算には同一の数値を用いること。① 建築基準法施行令第８８条に規定する数値② 設置者の方針により採用する①を超える数値２．委託内容(1) 本業務は、別紙の建物を、下表により行う。(＜ ＞内は３次診断の場合に必要)Ⅰ 調査業務 Ⅱ 耐震診断(1次・２次・３次)○ １予備調査(下見，資料収集，調査内容確認) ○ １軸組図・伏図の作成○ ２現地調査 ○ ２柱・壁・リストの作成(図面照合，建物履歴調査， ○ ３構造耐震指数(Ｉs )等の算定構造寸法・部材断面調査， ○ ４耐震診断報告書等の作成目視調査、配筋本数調査，接合部・柱脚調査，Ⅲ その他部材・接合部の発錆状況調査等)○ ３材質調査(鉄筋調査、ｺﾝｸﾘｰﾄ調査)○ ４材質調査(ｺﾝｸﾘｰﾄｺｱ採取)○ ５屋根葺き材等(非構造部材)及び建築設備調査○ ６調査結果報告書の作成3(2) 本業務開始に当たっては、着手時に当初工程表を提出し、係員と協議のうえ行うこと。(3) 業務予定期間 ： 契約の翌日 から 令和６年１２月１８日 まで ※業務進捗の目安として、調査の結果、対象物件が耐震基準を満たさないことが判明した場合、令和７年度当初予算にて耐震補強設計費の予算措置を講ずる必要があることから、当該業務における改修補強設計案及び概算工事費の算出(非構造部材のみの改修計画案も含む)については評定の有無を問わず、１０月下旬を目処とすること。なお、耐震評定委員会の審議の過程で補強設計案及び概算工事費に変更があった場合は再度提出すること。３．調査業務の進め方 (1) 予備調査 ① 現地下見：現地に赴き調査対象建物の立地環境・規模等を観察し概略の情報を得る。 ② 資料収集：対象建物の設計図書・施工記録等耐震診断に必要な資料の有無について問診する。 ③ 調査・診断内容確認：現地調査で実施する調査項目・数量等について打合せを行う。 ④ 対象施設の行事予定等を把握し、次の調査計画書を作成し監督職員に提出のうえ承諾を得る。・経年劣化状況等の問診票 ・現地調査要領 ・コンクリートコア採取位置計画図・耐震診断方針 ・その他監督職員が指示する書類 (2) 現地調査 ① 図面照合：対象建物を設計図書と照合し、部材配置・使用状況等設計図書との相違について調査する。

② 建物履歴調査：使用状況・改修歴・被災歴に関する調査。③ 構造寸法・部材断面調査：柱間・階高・部材寸法・壁開口・壁長さ等耐震診断に必要な寸法をスチー ルテープ等を用いて実測する。④ 目視調査：構造ひびわれ・変形の発生と範囲およびコンクリートの変質・老朽化の程度と範囲を目視 調査する。また、不同沈下の傾向の有無をレベル等を用いて測定する。なお、外壁落下の危険や露筋など緊急修繕の必要箇所が発見された場合は、速やかに監督職員に報告する。 ⑤ 配筋調査：鉄筋探査器で鉄筋の本数・間隔を調査。⑥ 接合部・柱脚調査(鉄骨小屋組みBPL取付け部)：溶接継目部の溶接の種類、サイズなどの調査。ボルト接合部のボルトの種類、大きさ及び本数が設計図書どおりかを調査。ダイヤフラムが設計図書どおりの位置にあるか調査。⑦ 部材・接合部の発錆状況調査：部材・接合部ガセットプレートなどに錆が発生しているかどうか調査。なお、全面錆が発生している場合は、錆による減厚の程度を測定する。 (3) 材質調査 ① 鉄筋調査：鉄筋探査器で鉄筋の本数・間隔を調査。② コンクリート調査：③で採取した箇所のコンクリート中性化試験を行う。 (注)①③共、柱または壁を調査する。試験箇所数については別紙による。③ コンクリートコア試験：コアを取り、コンクリートの圧縮強度・中性化を測定する。コアの採取が困難な場合は、シュミットハンマーにより圧縮強度を測定する。(注) 試験箇所については別紙による。係員に位置等の協議を行うこと。 なお、はつり箇所、コア抜き箇所は、現状修復することとし、コンクリート部分は、公共建築工事標準仕様書15.3のポリマーセメントモルタルにて補修すること。(仕上げ復旧：下記参照) また、鉄骨接合部・柱脚調査時に天井仕上げ材に開口部を設ける場合、天井点検口にて復旧を行うこと。(仕上げ復旧)：外壁 モルタル刷毛引きの上、セラスタッコ吹付天井点検口 額縁タイプ ５カ所(600×600)設置を見込む天井PB 9.5のうえビニールクロス張り (4) 屋根葺き材等及び設備調査 配置、形状、寸法、接合の緊結度、腐食・腐朽度及び大地震動後の機能性について現地調査する。 (5) 調査結果報告書 現地調査結果、材質調査結果、腐朽・摩損度・機能性等の報告書を作成する。４．耐震診断 (1) 軸組図・伏図の作成：耐震診断用の軸組図と伏図を作成する。 (2) 柱・＜梁＞・壁リストの作成：耐震診断用の柱・＜梁＞・壁の各リストを作成する。 (3) 構造耐震指標Ｉs 及び保有水平耐力に係る指標ｑの算定：4 (4) 屋根葺き材等及び建築設備に関する耐震性の確認：各部材、設備毎。(別紙調査用紙による) (5) 報告書作成：耐震性能の判定を行い、報告書を作成する。耐震上に危険性が低い場合以外は、耐震補強案を作成する。なお、補強案のＩs値等は求める必要は無い。５．耐震診断結果判定 耐震診断の内容について、「建築物の耐震改修の促進に関する法律」に基づく所管行政庁の認定、または公的機関の判定を受けること。ただし、公的機関の選択については、事前に係員と協議の上決定すること。 尚、判定手数料は別途とするが、旅費等経費については本業務に含むものとする。 公的機関の定義としては、所管行政庁の認定の前段階の審査機関として位置づけられている公益法人または、構成員の過半数が大学教授等の建築構造専門家である審査委員会等を設置している公益法人等とする。６．その他(1) 成果物は、建築士登録番号及び氏名を記入し捺印すること。(2) 業務の履行に当たっては担当係員及び調査建物管理者と十分な調整を行うこと。尚、協議の結果は記録し議事録として提出すること。(3) 係員との連絡を密にし、疑義があれば指示を受けた後に作業にかかること。(4) 受託者は、委託業務により知り得た事項について、秘密を守り他に漏らさないこと。(5) 提出する調査報告書及び診断報告書は、次表を標準とし、○印を付けたものを作成する。(6) 耐震補強案は、次表を標準とし、○印を付けたものを作成する。７．貸与する図書及び資料貸与物品は、○印を附したものを貸与するが、成果物の提出時に返却すること。種 類 摘 要○ 1 表 紙○ 2 目 録○ 3 調査概要，調査写真 建物履歴、構造ひび割れ，変形、老朽化の程度，ｺﾝｸﾘｰﾄ強度等○ 4 軸組図 (既存図面を訂正した)調査建物の軸組図を作成○ 5 伏 図 (既存図面を訂正した)調査建物の伏図を作成○ 6 柱･壁･ﾘｽﾄ (既存図面を訂正した)調査建物使用部材のリストを作成○ 7 構造耐力上主要な部分の耐震診断計算書基礎概要表，構造体概要表，荷重表，柱軸力表，部材面積表，偏心率，剛性率，建築基準法施行令に規定するＦes・Ｒt，算定式，判定表等○ 8 屋根葺き材等の安全性・機能性の確認書ﾊﾟﾗﾍﾟｯﾄ，RC造手摺，CB造帳壁，ALC板，高架水槽，広告塔，ｸｰﾘﾝｸﾞﾀﾜｰ設備用配管類，窓ｶﾞﾗｽ，ﾀｲﾙ張り，ﾓﾙﾀﾙ塗り，打放しｺﾝｸﾘｰﾄ等種 類 摘 要○ 1 表 紙○ 2 補強工事概要 建物主要構造物補強工法，設備補強の必要性の有無○ 3 軸組図 柱・壁補強図○ 4 伏 図 梁・スラブ補強図○ 5 平面図・立面図 平面図に補強壁等を記入○ 6 必要概算工事費 補強に必要な概算工事費を算定種類 摘 要 種類 摘 要○ １．原設計図書(建設時) ４．ｺﾝｸﾘｰﾄ強度試験結果報告書２．地質，地盤調査資料 ５．標準図３．構造計算書 ６．5別 紙 １．施設名称、敷地位置及び建物概要※ 報告書は、次のとおりに印刷製本したものを提出すること。

１．診断報告書(補強案(概算工事費含む))(２部)２．診断計算書(１部)３．調査報告書・写真集及び強度試験結果(１部) ２．各種試験箇所数一覧及び評定の要否施 設 名 称 羽ノ浦親子ふれあいセンター敷 地 位 置 阿南市羽ノ浦町春日野1-88建 物 名 称 構 造 ・ 規 模 建設年度 診断種別 備考１羽ノ浦親子ふれあいセンターRC造,(一部S造)２階建て260.40㎡S50(S51.3)２次・非構造部材、設備耐震安全性及び大地震動後の機能性確認含む6番号 建 物 名 称 試 験 内 容試 験 箇 所 数(ﾎｰﾙ、別棟共)評 定 １F ２F 計1羽ノ浦親子ふれあいセンター非破壊試験.鉄筋探査. 柱、壁、梁3 3 6要 ｺｱ抜取圧縮､中性化試験等 3 3 6鉄骨調査、超音波探傷試験 6 62非破壊試験.鉄筋探査.柱かぶり･中性化試験ｺｱ抜取圧縮､中性化試験等3シュミットハンマー試験かぶり･中性化試験コア抜取り圧縮試験等4シュミットハンマー試験かぶり･中性化試験コア抜取り圧縮試験等5シュミットハンマー試験かぶり･中性化試験コア抜取り圧縮試験等6シュミットハンマー試験かぶり･中性化試験コア抜取り圧縮試験等7シュミットハンマー試験かぶり･中性化試験コア抜取り圧縮試験等8シュミットハンマー試験かぶり･中性化試験コア抜取り圧縮試験等9シュミットハンマー試験かぶり･中性化試験コア抜取り圧縮試験等10シュミットハンマー試験かぶり･中性化試験コア抜取り圧縮試験等11シュミットハンマー試験かぶり･中性化試験コア抜取り圧縮試験等12シュミットハンマー試験かぶり･中性化試験コア抜取り圧縮試験等合 計非破壊試験.鉄筋探査. 3 3 6要 ｺｱ抜取圧縮､中性化試験等 3 3 6鉄骨調査、超音波探傷試験 6 6

A-01□外部仕上表□内部仕上表屋 根外 壁巾 木軒 天竪 樋ポ ー チ室 名 床 巾 木 腰 壁 壁 天 井 備 考玄 関事 務 室給 湯 室図 書 室和 室便 所手 洗 室ホール・廊下階 段 室押 入物 入１階２階遊 戯 室押 入階 段 室コロニアル葺き ルーフィング 22kg コンパネ t=15mmモルタル刷毛引き セラスタッコ吹付 一部、アクリルリシン吹付モルタルこて押えアスベスト板 t=6.3 AEPVU管 75φ OP 支持金物 @1,100 OP磁器クリンカータイル 100角磁器ｸﾘﾝｶｰﾀｲﾙ貼 100角ｶﾗｰｸﾘｰﾄこて押えCFｼｰﾄ貼畳 玉石ﾓｻﾞｲｸﾀｲﾙ貼玉石ﾓｻﾞｲｸﾀｲﾙ貼CFｼｰﾄ貼ﾗﾜﾝﾍﾞﾆﾔ t=5.5mm米栂 OP (H=100)米栂 OP (H=100)米栂 OP (H=100)ﾓﾙﾀﾙこて磨き ﾋﾞﾆｰﾙｸﾛｽ貼ﾓﾙﾀﾙこて磨き ﾋﾞﾆｰﾙｸﾛｽ貼ﾓﾙﾀﾙこて磨きﾓﾙﾀﾙこて磨き ｼﾞｭﾗｸｸﾛｽ貼 ﾓﾙﾀﾙこて磨き ｼﾞｭﾗｸｸﾛｽ貼100角色ﾀｲﾙ貼 (H=1,200)100角色ﾀｲﾙ貼 (H=1,200)ﾓﾙﾀﾙこて磨きﾓﾙﾀﾙこて磨き AEPﾓﾙﾀﾙこて磨き AEPﾓﾙﾀﾙこて磨き ﾋﾞﾆｰﾙｸﾛｽ貼不燃(第1011号)ﾓﾙﾀﾙこて磨き ﾋﾞﾆｰﾙｸﾛｽ貼不燃(第1011号)ﾓﾙﾀﾙこて磨き ﾋﾞﾆｰﾙｸﾛｽ貼ﾓﾙﾀﾙこて磨き ﾋﾞﾆｰﾙｸﾛｽ貼ﾗﾜﾝﾍﾞﾆﾔ t=4mmﾓﾙﾀﾙこて磨き ﾋﾞﾆｰﾙｸﾛｽ貼ﾓﾙﾀﾙこて磨き ﾋﾞﾆｰﾙｸﾛｽ貼ﾓﾙﾀﾙこて磨き ﾋﾞﾆｰﾙｸﾛｽ貼ﾌﾟﾗｽﾀｰﾎﾞｰﾄﾞ ﾋﾞﾆｰﾙｸﾛｽ貼ﾌﾟﾗｽﾀｰﾎﾞｰﾄﾞ ﾋﾞﾆｰﾙｸﾛｽ貼ﾌﾟﾗｽﾀｰﾎﾞｰﾄﾞ AEPﾌﾟﾗｽﾀｰﾎﾞｰﾄﾞ ﾋﾞﾆｰﾙｸﾛｽ貼ﾌﾟﾗｽﾀｰﾎﾞｰﾄﾞ ﾋﾞﾆｰﾙｸﾛｽ貼ﾓﾙﾀﾙこて磨き ﾋﾞﾆｰﾙｸﾛｽ貼 ﾓﾙﾀﾙこて磨き ﾋﾞﾆｰﾙｸﾛｽ貼ﾗﾜﾝﾍﾞﾆﾔ t=4mm ﾗﾜﾝﾍﾞﾆﾔ t=3mm杉柾底目貼下足入ｶｳﾝﾀｰ，ﾌﾞﾗｲﾝﾄﾞ流し台，吊戸棚(ﾚﾝｼﾞﾌｰﾄﾞ付)棚，ﾌﾞﾗｲﾝﾄﾞ収納式ｽﾃｰｼﾞ，暗幕ｶｰﾃﾝﾌﾟﾗｽﾀｰﾎﾞｰﾄﾞ ﾋﾞﾆｰﾙｸﾛｽ貼ﾌﾟﾗｽﾀｰﾎﾞｰﾄﾞ ﾋﾞﾆｰﾙｸﾛｽ貼ﾌﾟﾗｽﾀｰﾎﾞｰﾄﾞ ﾋﾞﾆｰﾙｸﾛｽ貼ﾌﾟﾗｽﾀｰﾎﾞｰﾄﾞ AEPﾌﾟﾗｽﾀｰﾎﾞｰﾄﾞ AEPCFｼｰﾄ貼CFｼｰﾄ貼ﾓﾙﾀﾙこて押えﾓﾙﾀﾙこて押えPﾀｲﾙ貼Pﾀｲﾙ貼ｿﾌﾄ巾木 (H=150)ｿﾌﾄ巾木 (H=100)ｿﾌﾄ巾木 (H=100)米栂 OP (H=100)米栂 OP (H=100)ﾓﾙﾀﾙこて磨き ﾋﾞﾆｰﾙｸﾛｽ貼ﾓﾙﾀﾙこて磨き ﾋﾞﾆｰﾙｸﾛｽ貼ﾓﾙﾀﾙこて磨き ﾋﾞﾆｰﾙｸﾛｽ貼ﾓﾙﾀﾙこて磨きﾓﾙﾀﾙこて磨き ﾋﾞﾆｰﾙｸﾛｽ貼ﾓﾙﾀﾙこて磨き ﾋﾞﾆｰﾙｸﾛｽ貼ﾓﾙﾀﾙこて磨き ﾋﾞﾆｰﾙｸﾛｽ貼ﾓﾙﾀﾙこて磨き ﾓﾙﾀﾙこて磨き羽ノ浦親子ふれあいセンター１・２階平面図，仕上表便所玄関事務室 給湯室図書室和室押入物入階段室階段室物入手洗室 ホール・廊下2,000 3,000 5,00010,0003,000 2,500 2,500 2,100 400 4,0003,500 4,500 4,5005,000 5,0001903,000 7,00010,0002,500 5,000 2,5003,500 4,500 4,500遊戯室ﾍﾞﾗﾝﾀﾞ収納式ｽﾃｰｼﾞ２階平面図 S=1/100１階平面図 S=1/100図面番号 設 計 ●縮尺●年月 ●図面名阿南市富岡町トノ町12番地3阿 南 市 役 所教育委員会 教育部 生涯学習課TEL(0884) 22-3391 FAX (0884) 22-4785●工事名令和6年6月図示