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公告内容

0884-22-3804 総務部総務課・本入札については、他の建設関連業者に代理入札を委任することは 認めません。

阿南市 電話番号・入札執行回数は１回とし、予定価格の制限の範囲内の価格で有効な・本指名を辞退する場合は、辞退届を提出してください。

・指名通知に記載されている設計書等を閲覧の上、入札書及び内訳書に 相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある場合 は、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので 入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者・落札の決定にあたっては、入札金額に当該金額の１００分の１０ であるかを問わず、見積もった契約希望金額の １１０分の１００ に相当する金額を入札金額としてください。

免除備 考・本入札は、徳島県電子入札システムを利用した電子入札案件です。

・本入札は、入札参加者注意事項、阿南市契約規則、阿南市公共工事 標準請負契約約款及び阿南市電子入札システム運用基準等に基づき 執行し、契約の締結を行うものです。

入札がないときは、入札を終了します。

入 札 保 証 金適用 最 低 制 限 価 格 制 度入 札 情 報(火)から現 場 説 明 会 の 場 所開 札 日 時まで開 札 場 所管(金)8時30分阿南市役所3階 307会議室(火) からまで市内所 管 課工 事 名工 事 箇 所工 期 －地区 令和 7年 1月20日Ａ Ｂ消防本部警防課設計書・図面等の閲覧期間指 名 選 定 業 者現 場 説 明 会 の 日 時(火) －15時00分設 計 金 額 ( 税 抜 ) 2,530,000円入 札 書 提 出 予 定 期 間令和 6年 7月 9日令和 6年 7月16日設計書・図面等の閲覧場所 阿南市ホームページ令和 6年 7月16日令和 6年 7月 5日議 会 の 議 決 不要契 約 の 保 証 免除内 訳 書 提 出 必要からまで契約締結の翌日長生分団第二班詰所建設工事のうち管工事阿南市 長生町池ノ内・この入札情報に記載している時刻は24時間表記です。

令和 6年 7月17日 (水) 9時15分 を提出してください。

・現場説明会を受けていない者は入札に参加できません。ただし、現 場説明会を実施しない場合はこの限りではありません。

・本指名通知は場合により取り消しをすることがあります。

問 い 合 わ せ 先(発注案件について)阿南市辰己町1-33(入札執行について)阿南市富岡町トノ町12-3阿南市 電話番号 0884-22-3796 消防本部警防課

閲覧補足説明書消防本部警防課１． 設計図書の質疑及び回答について⑴ 設計図書に関する質疑は、書面(ＦＡＸ・メール)のみを受付します。⑵ 提出後に、提出した旨を警防課まで電話連絡をお願いします。⑶ 質疑書の提出は、令和6年7月9日(火)17時に締め切ります。＜提出先及び連絡先＞消防本部警防課 住 所 ： 阿南市辰己町1−33連絡先 ： 0884-22-3796ＦＡＸ ： 0884-23-1498メール ： anan119@bird.ocn.ne.jp⑷ 質疑書に対する回答を記載した書面を次の通り供覧に付します。(質疑があった場合のみ)① 閲覧期間 ： 令和6年7月11日(木)から閲覧期間終了まで② 閲覧場所 ： 阿南市ホームページに掲載２． 法定外労災保険の付保⑴ 受注者は、本工事の契約工期を内包する保険期間による法定外労災保険に加入すること。⑵ 当初契約時に法定外労災保険の加入が証明できるもの(加入証明書の写し等)を提出すること。⑶ 本工事の工期を変更したことにより、工期が法定外労災保険の保険適用外に及んだ場合、受注者は、速やかに変更後の工期による保険期間の変更又は保険の追加契約を行い、変更又は追加して契約した法定外労災保険の加入が証明できるもの(加入証明書の写し等)を提出すること。※法定外労災保険について従業員等が業務上の災害によって身体の障害(後遺障害、死亡を含む)を被った場合に、法定労災保険の給付に上乗せして雇用者が従業員又はその遺族に支払う金額に対し、保険会社が雇用者に保険金を支払うことを定める契約を言う。３． 「建設業退職金共済制度 掛金収納書」の提出受注者は、「建設業退職金共済制度 掛金収納書」を工事請負契約時に、発注者に提出しなければならない。また、建設業退職金共済証紙等を追加購入した場合も、同様に発注者に提出すること。なお、建設業退職金共済制度に加入した場合には、別に定める標識(シール)を見やすい場所に掲示しなければならない。４． 県の「現場代理人及び主任技術者等設置マニュアル」の準用受注者は、現場代理人及び主任技術者等に関する取扱い(通知方法、雇用関係、現場代理人の常駐、主任技術者等の専任、他工事との兼務、途中交代等)は、「現場代理人及び主任技術者等設置マニュアル」によらなければならない。県と市の体制が符合しない場合は、監督員の指示に従うこと。

阿南市消防本部警防課阿南市消防本部警防課課長 主幹 課長補佐 係長 担当長生分団第二班詰所建設工事のうち管工事番号 図面名称表紙 図面リスト特記仕様書 １特記仕様書 ２特記仕様書 ３特記仕様書 ４特記仕様書 ５W-0W-1W-2W-3W-4W-5W-6平面図合併処理浄化槽詳細図器具表 機器表 桝リスト W-7W-8W-9特記仕様書 ６令和６年度 手順について監督員の承諾を得たうえで，指定された時間に行うこと．受注者は，施工体制台帳の写し及び施工体系図の写しを，下請契約を締結したときは下請契約日から，内章 項 目 特 記 事 項I. 工事概要特 記 事 項 章 項 目項 目 特 記 事 項 章1. 工事名称2. 工事場所3．建物概要4．工事種目Ⅱ. 共通仕様書1．適用基準 ◎図面及び特記仕様に記載されていない事項は，すべて国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の下記による．7. 下請負人の選定 ◎受注者は，本工事の一部を下請に付する場合は，工事の施工に十分な能力と経験を有した者を選定すると共 に，徳島県内に主たる営業所を有するものの中から優先して選定するように努めなければならない．なお,請負対象額(設計金額)が１億円以上の工事については，徳島県内に主たる営業所を有するもの以外と下請◎受注者は，本工事の全部若しくは一部について，指名停止期間中の有資格業者と下請契約を締結してはなら8. 施工体制台帳及び 施工体系図(1)施工体制台帳の作成受注者は，下請契約(以下の(3)及び(4)の場合を含む．)を締結した場合は，施工体制台帳及び再下請負 通知書(以下「施工体制台帳」という．)を自らの責任において作成・保存するとともに，施工体制台帳 を工事現場に備え置かなければならない．(2)施工体系図の作成及び掲示受注者は，下請契約(以下の(3)及び(4)の場合を含む．)を締結した場合は，各下請負者の施工の分担関 係を表示した施工体系図を作成し，公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律に従って，工事 関係者が見やすい場所及び公衆が見やすい場所に掲げなければならない．(3)警備業者の記載受注者は，交通誘導警備員を配置するときは，警備業者を含めて施工体制台帳及び施工体系図を作成・保 存しなければならない．(4)運搬業者の記載受注者は，土砂等を運搬する大型自動車を配置するときは，運搬業者を含めて施工体制台帳及び施工体系図を作成・保存しなければならない.

(5)施工体制台帳及び施工体系図の提出容に変更が生じたときは変更が生じた日から，いずれも土曜日，日曜日，祝日等を除き10日以内に監督員に提出し，確認を受けなければならない ただし，提出日について，監督員が承諾したときはこの限りではない(6)再下請負通知書を提出する旨の書面の掲示ない受注者は，再下請負通知書を提出する旨の書面を，工事現場の公衆が見やすい場所に掲示しなければなら9. 電気保安技術者等 ・一般用電気工作物に係る工事の電気保安技術者は，第1種又は第2種電気工事士の資格を有する者とする10. 施工中の安全確保受けること を有する者又はこれと同等の知識及び経験を有する者とする ・事業用電気工作物に係る工事の電気保安技術者は，その電気工作物の工事に必要な電気主任技術者の資格◎工事現場における現場代理人, 監理技術者, 主任技術者の確認のため名札を着用すること．名札には現場代 理人，監理技術者，主任技術者の別，氏名，会社名，工事名を記載し，顔写真を添付すること．◎工事現場の安全衛生管理については, 労働安全衛生法等関係法令等に従って行うこと．◎工事の施工に伴う災害及び公害の防止は, 建築基準法, 労働安全衛生法, 騒音規制法, 振動規制法, 大気汚 染防止法, 建設工事公衆災害防止対策要綱(令和元年9月2日付け国土交通省告示第496号), 建設副産物適◎受注者は, 工事箇所及びその周辺にある地上地下の既設構造物に対し, 支障を及ぼさないような措置を施さ◎受注者は，重量が100kg以上のものを貨物自動車に積む作業(ロープ掛けの作業及びシート掛けの作業を含◎受注者は，輸送経路等において上空施設への接触事故を防止するため，重機回送時の高さ，移動式クレーン のブームの格納，ダンプトラックの架台の下ろし等について，走行前に複数の作業員により確認しなければ ならない．◎受注者は，トラック(クレーン装置付)を使用する場合は，上空施設への接触事故防止装置(ブームの格納 忘れを防止(警報)する装置，ブームの高さを制限する装置等)付きの車両を原則使用しなければならない． なお，使用できない場合は事前に監督員と協議を行うこと．◎休日，夜間に作業を行う時は，事前に「休日・夜間作業届」を監督員に提出すること．◎受注者は，工事期間中安全巡視を行い，工事区域及びその周辺の監視あるいは連絡を行い，安全を確保する とともに工事現場における盗難防止の観点から，資機材の保管状況等についても併せて確認すること．また， 得ず行う場合は，飛来落下の危険を生じるおそれがあるため，適切な防護措置を講じ安全確保を図り，施工する措置を講じなければならない．特に，飛来落下の恐れのある巾木やメッシュシート等の資機材について は，足場の上に仮置きせず，設置又は荷下ろしするまでは，番線等により固定を行うこと．また，強風，大 雨，大雪等の悪天候のため，作業の実施について危険が予想されるときは，作業を中止すること．11. 交通安全管理 ◎輸送災害の防止受注者は, 工事用車両による土砂, 工事用資材, 機械等の輸送を伴う場合は, 関係機関と打合せを行い, 交◎過積載による違法運行の防止建物名称構造・規模敷地面積延床面積種 目 工事概要一章 共通事項 契約する場合には, 県内業者を選定しない理由を記した理由書を事前に監督員に提出しなければならない． ない．(なお，有資格業者とは，建設工事の請負契約に係る一般競争入札及び指名競争入札参加資格審査要 綱第５条の規定により参加資格の認定を受けた者をいう．)通安全に関する担当者, 輸送経路, 輸送期間, 輸送方法, 輸送担当業者, 交通誘導警備員の配置, 標識, 安全施設等の設置場所，その他安全輸送上の事項について計画を立て，災害の防止を図らなければならない．特に, 輸送経路にある既設構造物に対して損害を与えるおそれがある場合は, 当該物件及びその位置と必要な措置について，工事着手前に監督員に報告しなければならない． ・さし枠装備車，不表示車は使用しないこと ・積載重量制限を超えた土砂等の積込みは行わないこと ・過積載車両，さし枠装備車，不表示車から土砂等の引き渡しを受けないこと・建設発生土の処理及び骨材の購入に当たっては，下請事業者及び骨材納入業者の利益を不当に害さないこ と・過積載による違法通行により，逮捕または起訴された建設業者は，指名停止措置を講ずる場合がある◎発生材の処理等は，次により適正に行う．(1)工事による発生材のうち，文化財保護法に基づく物及び有価材と判断される物については，報告及び引き 渡しを要する．る法律, 廃棄物の処理及び清掃に関する法律, 建設副産物適正処理推進要綱その他関係法令等に従い処理すること．受注者は，工事で発生する産業廃棄物を保管する場合，または自ら運搬する場合等においては，廃棄物の処理及び清掃に関する法律第12条の規定を遵守すること．図書に表示のないものについては，監(2)上記以外の発生材は, 建設工事に係る資材の再生資源化等に関する法律, 資材の有効な利用の促進に関す12.

発生材の処理等督員に報告し指示を受けること．受注者は，過積載による違法運行の防止に関し，特に，次の事項について留意し，下請負業者を指導するこ と．◎受注者は，機械等を貨物自動車に積み込む作業又は貨物自動車から下ろす作業を行う場合は，当該作業を指 揮する者を定め，指揮者の合図により行わなければならない．また，作業状況について，写真等の資料を整 備及び保管し，監督員の請求があったときは，直ちに提示しなければならない． む．)又は貨物自動車から下ろす作業(ロープ解きの作業及びシート外しの作業を含む．)を行うときは， 当該作業を指揮する者を定め，監督員に報告しなければならない．いよう，受注者の負担でその都度，補修又は補償すること．なければならない．万一, 損傷を与えた場合は, 直ちに監督員に報告するとともに, 施設の運営に支障がな位置(平面・深さ)，規格，構造等を確認しなければならない． を含む)着手までに調査を行い, 「支障物件確認書」を監督員に提出し，監督員の確認を受けてから工事着 手すること． 正処理推進要綱(平成5年1月12日 建設省建経発第3号)その他関係法令に従い適切に処理すること．◎工事関係図書及び監督員から指示された事項等については, 施工に携わる下請負人にも十分に周知・徹底すること 監督員から「資機材保管計画書」(任意様式)の提出を求められた場合には，速やかに提出すること． －ト」を活用して点検を行い，その記録を保管すること． 録を保管すること．長生分団第二班詰所鉄骨造 地上２階121.59(m2)70.00(m2)消防法施行令別表第1の区分 １３項 イ阿南市長生町池ノ内管工事(3)産業廃棄物の種類ごとの処分場については，標仕〈1〉1.3.9による．(5)解体前に，照明器具，変圧器及び進相コンデンサのPCBの有無を調査し，あれば，監督員の指示に従うこと．(6)空調機等の整備や撤去処分を行う場合は，フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律を始めイクル法により処理すること．とする関係法令に基づき，作業や手続きを行う．家電リサイクル法に該当する機器については，家電リサ(4)建設発生土の処理については，標仕〈2〉4.2.1による．(7)受注者は， 建設副産物が搬出される工事にあたっては，建設発生土は建設発生土搬出調書(任意様式)，産業廃棄物は産業廃棄物管理票(マニフェスト)により，適正に処理されているか確認するとともに， 監督員に建設発生土搬出調書を提出しなければならない．なお，監督員等の指示があった場合は直ちに 産業廃棄物管理票の写しを提示しなければならない．・電気保安技術者は次の者とし，必要な資格又は同等の知識及び経験を証明する資料により，監督員の承諾を・工事用電力設備の保安責任者を関係法令に従って有資格者を定め，監督員に報告すること・受注者は, 工事の施工箇所及びその周辺にある地上地下の既設構造物について，工事(仮囲い等仮設材設置・受注者は，足場を設置する場合は組立，解体時において，作業前に施工手順を確認し，倒壊や資材落下に対・上下作業や直下階の施設を利用しながらの直上階(天井)のスラブはつり工事は，原則禁止とする．やむを・仮囲いを設置する場合は，設置後に「現場安全再確認シート(任意様式)」を活用して点検を行い，その記・受注者は，高さが2m以上の箇所で作業を行う場合は，墜落防止に留意し，作業日毎に「墜落防止チェックシ令和６年度 長生分団第二班詰所建設工事のうち管工事5．その他 本工事は，資材価格高騰に対する特例措置について(令和4.12.9建設第686号)に基づく特例措置の対象工事である．(※ 阿南市で特例措置が出た場合，記載する) ・公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編)令和4年版(以下「標仕」という．) ・公共建築設備工事標準図(機械設備工事編)令和4年版(以下「標準図」という．) ・公共建築工事標準仕様書(建築工事編) 令和4年版 ・建築工事標準詳細図 令和4年版 ・公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)令和4年版 ・公共建築設備工事標準図(電気設備工事編)令和4年版 ・公共建築木造建築工事標準仕様書 令和4年版原則として登録を必要としない． なお，変更登録は工期，技術者に変更が生じた場合に行うものとし，請負代金額のみの変更の場合は， ②補足説明書 ③特記仕様書(共通仕様書を含む) ④図面 ⑤公共建築工事標準仕様書等2．優先順位3. 工事実績データの登録◎設計図書の優先順位は，次の順とする． ①質問回答書(②から⑤に対するもの) (1)受注者は，請負代金額が500万円以上の工事については受注・変更・しゅん工・訂正時に，工事実績情報サービス(コリンズ)に基づき，工事実績情報として「登録のための確認のお願い」を作成し監督員に提出して内容の確認を受けた上，次の期限までに登録機関に登録しなければならない． (a)受注時は，契約後，土曜日，日曜日，祝日等を除き10日以内とする． (b)登録内容の変更時は，変更があった日から土曜日，日曜日，祝日等を除き10日以内とする． (c)しゅん工時は，工事しゅん工承認後，土曜日，日曜日，祝日等を除き10日以内とする． (d)訂正時は，適宜とする． なお，変更時としゅん工時の間が10日間に満たない場合は，変更時の提示を省略できる．督員に提示しなければならない．4. 工程表 ◎受注者は，契約書に基づく工程表を契約締結後10日(土曜日，日曜日，祝日等を除く．)以内に提出するこ5. 工事の着手 ◎受注者は，設計図書に定めのある場合，又は特別の事情により発注者の承諾があった場合を除き，工事開始 と． 日以降30日以内に工事に着手しなければならない．なお，工事開始日とは，契約書に明示した着工の日( 特記仕様書において着工の日を別に定めた場合にあっては，その日)をいう．6.

施工計画書等◎施工図，現寸図，見本等を，工事の施工に先立ち作成し，監督員の承諾を受けること．(2)受注者は，実績登録完了後，登録機関発行の「登録内容確認書」が受注者に届いた際には，速やかに監◎施工に先立ち, 実施工程表, 工事の総合計画をまとめた総合施工計画書及び工種別施工計画書並びに施工図 等を作成し, 監督員に提出し，監督員の承諾を受けること．・上記の施工計画書には，「地下埋設物等の近接作業に関する事項」を設けること．また，次の図書(国土交通大臣官房官庁営繕部監修)を参考とする． ・機械設備工事監理指針(令和4年版)(以下「監理指針」という．) ・建築工事監理指針(令和4年版) ・建築改修工事監理指針(令和4年版) ・電気設備工事監理指針(令和4年版) ・敷地調査共通仕様書 令和4年改定◎地下埋設物への影響が予想される場所では，施工に先立ち，原則として，試掘を行い，当該埋設物の種類，(1)解体前に大気汚染防止法に基づくアスベスト等の特定建築材料に該当するものが使用されていないか調査り確認すること．なお，工事内容に変更がある場合においても同様とする．し，あれば監督員の指示に従うこと．既存の分析調査結果がある場合は，受注者がその結果を書類等によ(2)事前調査を公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)1.5.1及び大気汚染防止法により行うこと．既存の分析調査結果の貸与( あり ・ なし )． ・調査結果を石綿事前調査結果報告システムにより，労働基準監督署及び自治体に報告すること．監督員へも結果を提出するとともに，その写しを工事の現場に備え置くこと． ・調査結果は3年間保存すること． ・調査結果の概要を公衆が見やすい場所に掲示すること． ・分析によりアスベスト含有調査を行う場合は，JIS A 1481-1によること．・アスベスト機械設備工事一式建築一式工事 別途(電気，外構工事を含む建築工事一式)１級建築士大臣登録第203047号 中飯賀業建築研究所779-1750nakachn@lime.ocn.ne.jp TEL.FAX(0884)33-0925LA NTOKUSHIMA-KEN JAPAN徳島県阿南市椿町瀬井29-6SHIGENOBU . NAKAI中飯賀業 Architectural.Laboratory29-6 SEI TSUBAKICHO ANAN. CITYday2024.03 Scale NON No. W - 1特記仕様書１長生分団第二班詰所建設工事のうち管工事改正平成14.4.1国総施第225号)」に基づき指定された排出ガス対策型建設機械とする．ただし, 排出ガス章 項 目 項 目 特 記 事 項 特 記 事 項 章 章 項 目 特 記 事 項一章 一般共通事項再資源化等に関する法律(以下「建設リサイクル法」という」．)に基づく対応は，以下のとおり行うこと．(1)受注者は，資源有効利用促進法に基づく建設業に属する事業を行う者の再生資源の利用に関する判断の基準となるべき事項を定める省令(H3.10.25建設省令第19号)第8条で規定される工事又は建設リサイクル法施行令第2条で規定される工事(以下「一定規模以上の工事」という．)において，コンクリート(二次製品を含む．)，土砂，砕石，加熱アスファルト混合物又は木材を工事現場に搬入する場合には，(一財)用計画書を作成し，監督員に提出すること．(3)受注者は，上記計画書を工事現場の見やすい場所に掲示(デジタルサイネージによる掲示も可)すること．(4)受注者は，上記計画書に変更が生じた場合は，速やかに計画を変更し，その変更の内容を監督員に報告すること．(5)受注者は，工事完了後速やかにCOBRISにより再生資源利用実施書及び再生資源利用促進実施書を作成し，監督員に提出すること．(6)受注者は，上記計画書及び実施書を工事完成後5年間保存すること．(7)受注者は，COBRISの入力において，資源の供給元及び搬出する副産物の搬出先について，その施設名，施ものとする．設の種類及び住所を必ず入力すること．ただし，バージン材を使用する生コンクリート及び購入土を除く 受注者は，建設リサイクル法に基づく対象建設工事(特定建設資材を用いた建築物等に係る解体工事又はその施工に特定建設資材を使用する新築工事等であって，その規模が建設リサイクル法施行令で定める基準以上のもの)においては，工事現場の公衆の見やすい場所に工事着手日までに「建設リサイクル法通知済証」を掲示し，工事しゅん工検査が終了するまで存置しておかなければならない．13. 材料・製品等 性能を有するものとする．◎本工事に使用する建築材料，設備機材等(以下「建材等」という)は，設計図書に規定する所要の品質及び◎受注者は，建材等の発注の際には，発注前に，品質及び性能に関して記載された工種別施工計画書及びその証明となる資料を監督員へ提出しなければならない．ただし，設計図書に定めるJIS又はJASの材料で，JIS なお, 各専門特記仕様書中，「評価名簿による」と記載されているものは, 一般社団法人公共建築協会発行 の「建築材料等評価名簿(最新版)」及び「設備機材等評価名簿(最新版)」記載品を指すものとする．(2)「県産木材」とは, 「徳島県内の森林で育成した木材」のことであり, 「徳島県内の森林で育成した木材」(1)受注者は, 工事目的物及び指定仮設で木材を使用する場合並びにコンクリート打設用型枠を使用する場合, 原則として県産木材を使用しなければならない。ただし, 特段の理由がある場合にはこの限りでない． とは次のことである。

法による.

◎標仕等に記載されていない特別な材料の仕様・工法は, 監督員の承諾を受けて，当該製品の仕様及び指定工ならない. ただし, 特段の理由がある場合はこの限りでない(1)受注者は, 木材以外の建設資材を使用する工事を施工する場合, 原則として県内産資材を使用しなければなお, WTO対象工事については, 県内産資材を優先して使用するよう努めるものとする.

(2)受注者は，木材以外の建設資材について，県内産資材であることの別を施工計画書に記載するものとする． また，請負代金額が500万円以上の工事について, 県内産資材以外の資材を使用する場合は, 県内産資材をならない使用できない理由を施工計画書に記載すると共に，確認資料を事前に監督員に提出し, 承諾を得なければ県内産資材(次のいずれかに該当するもの)(1)材料の主な部分を県内産出の原材料を使用している製品(2)徳島県内の工場で加工，製造された製品 注1 部材，部品が県外製品であっても，県内の工場で加工，製造した製品(二次製品)であれば県内産資材として取り扱う 注2 県内企業が県外に立地した工場(自社工場)で加工，製造した製品も県内産資材として取り扱う 注3 公共建築工事標準仕様書その他関連する示方書等の基準を満たす資材，製品であること受注者は, 徳島県内に主たる営業所を有する者から調達した建材等(以下，「県内企業調達建材等」という. ) するものとする.

を優先して使用するよう努めなければならない. また，県内企業調達建材等の別を工種別施工計画書に記載書に記載し，監督員の承諾を得なければならないなお, 県内企業調達建材等以外を使用する場合は, 県内企業調達建材等を使用しない理由を工種別施工計画 受注者は, 再生砕石を使用する場合, 県内の再資源化施設(廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)第15条第1項に基づく許可を有する施設(同法第15条の2の6第1項に基づく変更の許可において同じ. ))で製造された再生砕石を原則として使用しなければならない受注者は，加熱アスファルト混合物を使用するときは，原則として，「徳島県土木工事用生アスファルト合ならない材の品質審査要綱」に基づき工場認定を受けた県内の工場から出荷された合材を原則として使用しなければ14. 化学物質を発散する 建築材料等 を満たすものとする◎本工事に使用する建築材料は，設計図書に規定する所要の品質及び性能を有するものとし，次の(1)から(5)(1)合板，木質系フローリング，構造用パネル，集成材，単板積層材，MDF，パーティクルボード，その他の木する 質建材，ユリア樹脂板及び仕上げ塗材は，ホルムアルデヒドを発散しないか，発散が極めて少ないものとする(2)保温材，緩衝材，断熱材は，ホルムアルデヒド及びスチレンを発散しないか，発散が極めて少ないものと(3)接着剤は，フタル酸ジ－n－ブチル及びフタル酸ジ－2－エチルヘキシルを含有しない揮発性の可塑剤を使用し，ホルムアルデヒド，アセトアルデヒド，トルエン，キシレン，エチルベンゼンを発散しないか，発散が極めて少ないものとする散が極めて少ないものとする(4)塗料(塗り床を含む)は，ホルムアルデヒド，トルエン，キシレン，エチルベンゼンを発散しないか，発(5)(1)，(3)及び(4)の建築材料等を使用して作られた家具，書架，実験台，その他の什器等は，ホルムアルデヒドを発散しないか，発散が極めて少ないものとする15. 施工 ◎設計図書に疑義が生じたり，現場の納まり又は取合い等の関係で設計図書によることが困難又は不都合な場 合が生じたときは，標仕記載の「疑義に対する協議等」による.

◎工事現場に監督員は常駐できないので，疑問な点，その他打合せ決定を要する事項は，監督員の出向いた時，◎品質管理は，適切な時期に品質計画に基づき，確認，試験又は検査を行うこと．結果が管理値を外れるなど 疑義が生じた場合は，品質計画にしたがって適切な処理を施すこと．また，その原因を検討し，再発防止の ための必要な処置をとること．◎施工にあたっては, 設計図書に従って忠実に施工すること．不都合な工法等を発見した場合は，工事が進行て実施し, それに要する費用は受注者の負担とする．済みであっても根本的な手直しを命ずるので, 注意して施工すること．手直し工事は, 受注者の責任におい 明書類等を監督員に提出すること．◎本工事の施工及び管理にあたり法規上必要となる有資格者については，工事着手前に資格者名簿及びその証◎設計図書(各施工計画書を含む)に定められた工程が完了した時, 報告書を提出し, 監督員の検査等を受け，承諾を受けて次の工程に進むこと．◎試験等によらなければ確認できない工事(製品)については, 試験等計画書(施工計画書に記載)を提出し，16. 建設機械等 ◎排出ガス対策型建設機械監督員の承諾を受け試験を行い, その結果を報告し承認を得ること．本工事に使用する土工機械は, 「排出ガス対策型建設機械指定要領(平成3.10.8 建設省経機発第249号最終対策型建設機械を使用できない場合は, 平成7年度建設技術評価制度公募課題「建設機械の排出ガス浄化装置の開発」, 又はこれと同等の開発目標で実施された民間開発建設技術の技術審査・証明事業, あるいはこれと同等の開発目標で実施された建設技術審査証明により評価された排出ガス浄化装置を装着することで排出ガス対策型建設機械と同等とみなすが, これにより難い場合は, 監督員と協議するものとする．なお, 排出ガス対策型建設機械あるいは排出ガス浄化装置を装着した建設機械を使用する場合, 現場代理人は施工現場において使用する建設機械の全景及び型番等が分かる写真を監督員に提出するものとする．◎低騒音・低振動型建設機械本工事で使用する建設機械は, 「低騒音型・低振動型建設機械の指定に関する規程(国土交通省告示平成13年4月9日改正)」に基づき指定された建設機械を使用するものとする．現場代理人は, 施工現場において使用する建設機械の全景及び型番等, 同規程に基づき指定された建設機械であることが分かる写真を監督員に提出するものとする．ただし, 同規程に記載されていない機種, 規格の建設機械により施工する場合はこの限りでない．なお, 同規程に基づき指定された建設機械を現場に供給するのが著しく困難な場合は, 監督員と協議する．ただし，騒音規制法, 徳島県公害防止条例等の関係法令を遵守するものとする．◎特定自主検査本工事で使用する建設機械(労働安全衛生法により特定自主検査が義務づけられている建設機械)は, 1年以内毎に1回特定自主検査を実施済みの機械を使用し, その検査証明書(検査記録表)の写しを使用工種の施工計画書に添付し提出すること．◎不正軽油の使用禁止 受注者は，ディーゼルエンジン仕様の車両及び建設機械等を使用する場合は，地方税法(昭和25年法律第226号)に違反する軽油等を燃料として使用してはならない．また，受注者は，県の徴税吏員が行う使用燃料の採取調査に協力しなければならない．17. 遠隔臨場の試行場合は，「営繕工事の遠隔臨場に関する試行要領」に基づき遠隔臨場を実施することができる．する試行要領」に基づき遠隔臨場を試行しなければならない．18. 工事看板等 ◎工事現場には, 工事看板を監督員の指示に従って見やすい場所に設けること．て使用するよう努めなければならない．県産木材を購入した場合，受注者は，工事完了後「任意仮設における県内産木材購入実績報告書」を監督員へ任意で提出すること．関係者が見やすい場所に掲げるとともに，掲示状況を工事写真として提出しなければならない．ただし，次のいずれかに該当する工事は対象外とする．(1)区画線工事，舗装工事，標識設置工事，照明灯工事(2)当初請負金額が200万円未満の工事19. 仮設トイレ ただし, 特段の理由がある場合はこの限りではない． ・当初請負対象金額(設計金額)5千万円未満の工事 ・当初請負対象金額(設計金額)5千万円以上の工事 原則として「洋式トイレ」を設置しなければならない．また，現場従事者に女性が含まれる場合は，原則として「女性専用トイレ(快適トイレ)」を設置しなければならない． 原則として「快適トイレ」を設置しなければならない．また，現場従事者に女性が含まれる場合は，原則として「女性専用トイレ(快適トイレ)」を設置しなければならない．受注者は, 仮設トイレを設置した場合, 「仮設トイレ設置報告書」を監督員に提出しなければならない． なお, 洋式トイレとは, 和式トイレの便座部分を洋式化したトイレのこと．快適トイレとは, 洋式トイレのうち, 防臭対策・施錠の強化などが実施された, 女性が利用しやすい仮設トイレのこと．20. 設計変更箇所確認 ◎設計事務所による工事監理がある場合，受注者は，工事監理業務受注者が作成する設計変更箇所一覧表の内 容について，監督員，工事監理業務受注者とともに定期的に確認すること．り確認すること． また，工事しゅん工前には全ての設計変更箇所及び内容を監督員，工事監理業務受注者とともに，書面によ21. 工事検査及び技術検査とする．ただし, 工事検査員が認める場合は，一般入札工事に限り，これによらないことができる．3千万円未満3千万円以上5千万円未満5千万円以上1億円未満1億円以上当初請負対象額 一般入札工事－－1回2回12.

発生材の処理等◎受注者は，監督員から渡される「技能労働者への適切な賃金水準の確保等に関するポスター(A3)」を現場(2)受注者は，資源有効利用促進法に基づく建設業に属する事業を行う者の指定副産物に係る再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令(H3.10.25建設省令第20号)第7条で規定される工事又は一定規模以上の工事において，建設発生土，コンクリート塊，アスファルト・コンクリート塊，建促進計画書を作成し，監督員に提出すること．設発生木材，建設汚泥又は建設混合廃棄物を工事現場から搬出する場合には，COBRISにより再生資源利用又はJASのマーク表示のあるものを使用する場合又はあらかじめ監督員の承諾を受けた場合は，この限りでない．日本建設情報総合センターの建設副産物情報交換システム(以下「COBRIS」という．)により再生資源利 又は消防本部警防課へ問い合わせ，工事に遺漏のないようにすること・建設リサイクル法通知済証の掲示・資源の有効な利用の促進に関する法律(以下「資源有効利用促進法」という. )及び建設工事に係る資材の・製材等(製材, 集成材, 合板, 単板積層材), フローリング, 再生木質ボード(パーティクルボード, 繊維・県産木材の原則使用・県内産資材の原則使用・県内企業調達建材等の優先使用・県内産再生砕石の原則使用・アスファルト舗装の材料・受注者は，当初請負対象金額(設計金額)が税込7千万円以上の場合において，「営繕工事の遠隔臨場に関・受注者は，本工事において使用する工事看板・バリケード等については，県産木材を用いた木製品を優先し・受注者は仮設トイレを設置する場合，次のとおりとしなければならない．・次表により中間検査の対象工事となった場合は, 原則として次表の実施回数以上の中間検査を実施するもの・受注者は，当初請負対象金額(設計金額)が税込7千万円未満の場合において，遠隔臨場の実施を希望する する．なお，「建設リサイクル法通知済証」は契約締結後から工事着手日までの期間に発注者から支給することと低入札工事1回2回2回3回に監督員と協議すること．なるおそれがある場合は，当初請負対象額に関係なく，中間検査の実施について監督員と協議すること．・基礎杭工事を含む工事については，請負対象額にかかわらず，基礎杭工事完了後，中間検査を実施する．・中間検査が部分払検査と同時期になる場合は，中間検査を省略することができる．・中間検査の実施時期は，当該工事の工程を考慮し，施工上の重要な時点で行うものとし，契約締結後速やか・外壁改修工事等において，足場が撤去され，しゅん工検査時に検査員による出来形等の現場確認ができなく どの各業務段階の最終成果を電子成果品として納品(以下「電子納品」という．)すること．◎提出書類 ・保全に関する資料22. 完成図等 ・工事写真(写真帳１部(着手前、工事中及び完成写真)，電子データ１部) ・しゅん工図(製本２部，電子データ１部)(製本サイズ：A2、A3版各一部とする) ◎電子納品：対象外・受注者は，原則として「徳島県電子納品運用ガイドライン【建築工事編】」に基づいて調査，設計，工事な ・阿南市建築工事様式集で監督員が指示したもの(注)低入札工事とは，低入札価格調査工事の調査基準価格を下回って落札した工事をいう 一般入札工事とは，低入札工事以外の工事をいう ・使用材料一覧表(３部(竣工図表紙裏面に貼付１部，電子データ１部，完成図書１部))１級建築士大臣登録第203047号 中飯賀業建築研究所779-1750nakachn@lime.ocn.ne.jp TEL.FAX(0884)33-0925LA NTOKUSHIMA-KEN JAPAN徳島県阿南市椿町瀬井29-6SHIGENOBU . NAKAI中飯賀業 Architectural.Laboratory29-6 SEI TSUBAKICHO ANAN. CITYday2024.03 Scale NON No. W - 2長生分団第二班詰所建設工事特記仕様書２のうち管工事章 項 目 特 記 事 項◎しゅん工図は関係図面(データ貸与)を修正して作成すること． しゅん工図データは，関係図面(データ貸与)を修正して作成し，PDF形式，SFC形式及びオリジナル形式を CD-R等に保存する．22. 完成図等◎工事写真の電子データは完成写真, 着手前, 資機材, 施工状況の順に整理する．完成写真については, 工事目的物の状態が，資機材, 施工状況等については，不可視部分の出来形が写真で 的確に確認できること．◎工事写真の撮影は, 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「営繕工事写真撮影要領」によること．カラー, 手札版又はサービスサイズカラー, 手札版又はサービスサイズカラー, 手札版又はサービスサイズ 完 成 写 真施 工 中着 手 前区 分 サ イ ズ◎工事完成撮影は, 別途指定がある場合を除き，専門家によらないものとする.

一章 一般共通事項章 項 目 特 記 事 項 章 項 目24. 火災保険 ◎火災保険 を請負額に応じて付保する．(標準請負契約約款 第55条)本工事の着手に際し, 火災保険等(火災保険，建設工事保険その他の保険(これに準ずるものを含む．))(1)対象物 (2)付保除外工事(3)付保する時期及び金額鉄筋コンクリート造の場合は躯体工事完了時に, 木造及び鉄骨造の場合は基礎工事完了時に, 請負金額相 工事目的物及び工事材料(支給材料を含む)について付保する． 次に掲げる単独工事については，付保を除外できる．当額を付保する．また,模様替え工事等については, 工事着手時に請負金額相当額を付保する．(4)保険終期工事完成期日に14日を加えた期日とする．なお, 工期延伸した場合には保険の期間も延長する．(5)その他・付保する時期以降に出来高払を行う場合は, 受注者は保険契約の証券の写しを出来高払の書類に添付する．・建設工事保険に付保した場合は，火災保険に付保したものとみなす．25. 公共事業労務費調査 ・その他実状を判断のうえ必要がないと認めた場合(外壁補修工事等)・杭及び基礎工事 ・コンクリート躯体工事 ・屋外付帯工事 た場合は，受注者は，調査票等に必要事項を正確に記入し調査団体に提出する等，必要な協力を行わなけれ ばならない. また，本工事の工期経過後においても，同様とする.

調査票等を提出した事業者を調査団体が事後に訪問して行う調査・指導の対象になった場合，受注者は，その実施に協力しなければならない. また，本工事の工期経過後においても，同様とする 公共事業労務費調査の対象工事となった場合に正確な調査票等の提出が行えるよう，受注者は，労働基準法 又は工事妨害の排除(1)受注者は，工事の施工に関し，暴力団等からの不当要求又は工事妨害(以下「不当介入」という. )を受 けた場合((2)に規定する場合は，下請負人から報告があったとき)には，その旨を直ちに発注者に報告するとともに，併せて所轄の警察署に届け出なければならない.

(2)受注者は，本工事の一部を下請に付する場合，下請工事の施工に関して下請負人が暴力団等からの不当介入を受けたときは，受注者にその旨を報告することを義務付けしなければならない(3)受注者は，発注者及び所轄の警察署と協力して不当介入の排除対策を講じなければならない．所轄の警察署に提出しなければならない．(5)受注者は，暴力団等から不当介入による被害を受けた場合は，その旨を直ちに報告し，被害届を速やかに(6)受注者は，前項被害により，工期に遅れが生じるおそれがある場合は，発注者と工程に関する協議を行い，その結果，工期に遅れが生じると認められた場合は，約款第22条の規定により，発注者に工期延長の請求を行わなければならない．等に従って就業規則を作成すると共に賃金台帳を調製・保存する等，日頃より使用している現場労働者の賃金時間管理を適切に行っておかなければならない.

受注者が本工事の一部について下請契約を締結する場合には，受注者は，当該下請工事の受注者(当該下請工事の一部に係る二次以降の下請人を含む)が前述と同様の義務を負う旨を定めなければならない.

26. 暴力団等からの不当要求(4)受注者は，排除対策を講じたにもかかわらず，工期に遅れが生じるおそれがある場合には，発注者と工程に関する協議を行い，その結果，工期内に工事が完成しないと認められる場合は，「阿南市公共工事標準ならない．請負契約約款」(以下「約款」という．)第22条の規定により，発注者に工期延長の請求を行わなければ・当初請負対象金額(設計金額)が税込1,000万円以上の工事において，公共事業労務費調査の対象工事となっ１級建築士大臣登録第203047号 中飯賀業建築研究所779-1750nakachn@lime.ocn.ne.jp TEL.FAX(0884)33-0925LA NTOKUSHIMA-KEN JAPAN徳島県阿南市椿町瀬井29-6SHIGENOBU . NAKAI中飯賀業 Architectural.Laboratory29-6 SEI TSUBAKICHO ANAN. CITYday2024.03 Scale NON No. W - 3長生分団第二班詰所建設工事特記仕様書３のうち管工事配管工事◎本工事に必要な官公署への諸手続などの費用は本工事に含む． 官公署その他への届出手続等は(標仕 1.1.3)により行う．なお，監理指針1.1.3を参考とする．◎官公署その他への届出手続等を行うにあたり，届出内容について，あらかじめ監督員に報告する．4. 施工条件 ◎施工条件は下記による 技能士は, 職業能力開発促進法による一級技能士または二級技能士の資格を有する者とし, 資格を証明す る資料を監督員に提出すること.

技能士は, 適用する工事作業中, 1名以上の者が自ら作業をするとともに, 他の技能者に対して, 施工品 質の向上を図るための作業指導を行うこと. 技能士は, 氏名, 検定職種, 技能士番号等県が指定した内容 を記載した名札等により, 資格を明示するものとする.

なお, 指定のない作業についてもその活用を図るよう努めることとする.

を指定するものとする．6. 養生 ◎本工事の施工に伴い既成部分を汚染又は損傷した場合は，既成にならい補修する． 置を施すこと．備品等名称保管場所注意事項1. 官公署その他への届出手続等7. 機材の品質等 ただし，同等以上のものを使用する場合は, あらかじめ監督員の承諾を受ける する.

◎本工事に使用する材料・機材等は, 設計図書に定める品質及び性能を有するもの, 又は同等以上のものと 部機関が発行する品質及び性能等が評価されたものを示す書面を提出して監督員の承諾を受ける (1) 品質及び性能に関する試験データを整備していること.

(2) 生産施設及び品質の管理を適切に行っていること.

(3) 法令等で定める許可，認可，認定又は免許を取得していること.

(4) 製造又は施工の実績があり，その信頼性があること.

(5) 販売，保守等の営業体制を整えていること.

品 目 機材名・注記◎下表に示す材料・機材等の製造業者等は次の(1)から(5)の事項を満たすものとし, 証明となる資料又は外鉄工鉄筋施工とび ・ とび作業・ 鉄筋組立て作業・ 構造物鉄工作業工事種目 技能検定職種 技能検定作業○印 ･･･ 適用作業仮設工事鉄筋工事コンクリート工事コンクリート圧送施工型枠施工・ コンクリート圧送工事作業・ 型枠工事作業鉄骨工事左官建築板金・ 左官作業コンクリートブロック・ＡＬＣパネル及び押出成形セメント板工事ブロック建築 ・コンクリートブロック工事作業・エーエルシーパネル施工 ・エーエルシーパネル工事作業・ アスファルト防水工事作業・ ウレタンゴム系塗膜防水工事作業・ アクリルゴム系塗膜防水工事作業・ 合成ゴム系シート防水工事作業・ 塩化ビニル系シート防水工事作業・ セメント系防水工事作業・ シーリング防水工事作業・ 改質ｱｽﾌｧﾙﾄｼｰﾄﾄｰﾁ工法防水工事作業・ FRP防水工事作業防水施工 防水工事石工事 石材施工 ・石張り作業建築板金建築大工タイル張り ・ タイル張り作業・ 大工工事作業・ 内外装板金作業スレート施工 ・ スレート工事作業内装仕上げ施工・ 内外装板金作業・ 鋼製下地工事作業タイル工事木工事屋根及びとい工事金属工事左官工事サッシ施工ガラス施工自動ドア施工・ ビル用サッシ施工作業・ ガラス工事作業・ 自動ドア施工作業配管表装・ 建築配管作業建具工事塗装 ・ 建築塗装作業・ プラスチック系床仕上げ工事作業・ カーペット系床仕上げ工事作業塗装工事・ ボード仕上げ工事作業・ 壁装作業内装仕上げ施工カーテンウォール工事カーテンウォール施工サッシ施工ガラス施工・ 金属カーテンウォール工事作業・ ビル用サッシ施工作業・ ガラス工事作業・ 溶融ペイントハンドマーカー工事作業・ 加熱ペイントハンドマーカー工事作業路面標示施工 舗装工事造園 ・ 造園工事作業内装工事植栽工事3. 他工事との工事区分・工事により影響の及ぼす範囲内にある重要物品は次のとおりである．受注者は，注意事項に従い適切な措2. 技能士○○○ ○ ○ ○○ ・一般道路の安全対策及び汚染に留意すること ・別途発注の関連工事と施工上の調整を入念に実施し，現場納まり上のトラブルや工程の遅延防止等に努め ること． 上，監督員・施設管理者へ提出し，承認を得ること． ・工程表は，全体工程表をフォローする月間工程表，更にこれをフォローする週間工程表を定期的に作成の8. 施工調査 ◎工事の着手に先立ち，実施工程表及び施工計画書等作成のための必要な調査・打合せを行うこと． 理者・電気主任技術者・関係官公庁等)との事前打合せを実施し，その結果を監督員に報告する．9. 総合試運転調整 出すること．(監理指針 参考資料 資料2 試運転調整法 2.1, 2.2を参考にする．) ・ 風量調整 ・ 水量調整 ・ 室内外空気の温湿度の測定 ・ 室内気流及びじんあいの測定 ・ 飲料水の水質の測定 ・ 雑用水の水質の測定 ・ 低圧屋内配線，弱電流電線の絶縁抵抗測定 定しない． については，試験要領書を提出する．◎総合試運転調整の項目は次によるものとし，試運転調整完了後に記録表・測定表等の報告書を監督員に提◎工事の施工に先立ち，工事関連部分の事前調査(支障物件の調査・確認を含む)及び工事関係者(施設管◎機材の検査に伴う試験については，標仕 1.4.6により行う．製造者において試験方法を定めている項目◎機器類は，図示する形状又は配管などの取出し位置等により，特定製造者の特定の製品を指定若しくは限◎技能士の適用については，次の技能検定作業(以下「作業」という．)のうち，各工事毎に適用する作業○○ ○ ○ ○運搬距離(km)処分許可業者の会社名(処分区分)種類所在地処分地◎発生材の処理等は，標仕1.3.9「発生材の処理等」により行う．車両 より優良産廃処分業者以外の処分場で処分を行う場合は, 理由書を監督員に提出すること． また，コンクリート・アスファルト類の搬出先については，中間処理施設のみとする． 木材については，50kmの範囲内にある木材再資源化施設への搬出を原則とする．処分単価の見積書を求め, 減額変更を行うことがある． 上記以外の許可業者の処分場で処分しても差し支えないが, 増額変更の対象とはしない．また, この場合, なお, 上記の処分場が徳島県優良産業廃棄物処理業者(以下, 「優良産廃処分業者」という．)に認定され ているとき, 処分場を変更する場合は原則として優良産廃処分業者に変更すること．ただし, 諸般の事情に5. 発生材の処理等・産業廃棄物の種類毎に次の処分場を指定する．◎建設発生土の処理は次のとおりとする． 構外搬出の場合の処理は次のとおりとする なお, 民間の残土処分場等へ搬出する場合は「徳島県生活環境保全条例」によること． ・最終処分場の指定 排 出 土：砂質土 会 社 名：(財)徳島県環境整備公社 所 在 地：阿南市橘町小勝187番の地先 処分単価：1t当たり2,800円(税込み) 運搬経路：県道24号線→国道195号線→土佐東街道 ◎構外に搬出し適切に処理 ※土壌検査を本工事で( ・ 行う( 箇所) ・ 行わない ) 運搬距離：19.5㎞以下を見込んでいる．項 目 特 記 事 項 項 目 章 項 目 特 記 事 項 章 章２章 機械設備工事◎図面に記載されていない他工事との工事区分は次表による．建築工事梁, 壁, 床スリーブ入れ 同上穴埋補修スリーブ開口補強(鉄筋) 同上(リンブレン等)床, 天井点検口設備機器天井開口墨出 同上切込み及び開口補強衛生器具取付のブロック壁空洞部分のモルタル埋め縦樋(GLまで)盤, 便器等の箱入れ同上補強給排気ガラリ取り付け空調機器類の基礎工事 ・機器設置後引渡しまでの電気及び用水料金は,基本料金を含め本工事に含む衛生器具ユニット衛生器具ユニット鋳鉄製ふた マンホールふた, 弁桝ふた換気設備 換気扇管 工 事１級建築士大臣登録第203047号 中飯賀業建築研究所779-1750nakachn@lime.ocn.ne.jp TEL.FAX(0884)33-0925LA NTOKUSHIMA-KEN JAPAN徳島県阿南市椿町瀬井29-6SHIGENOBU . NAKAI中飯賀業 Architectural.Laboratory29-6 SEI TSUBAKICHO ANAN. CITYday2024.03 No. W - 4 Scale NON長生分団第二班詰所建設工事特記仕様書４のうち管工事 ・Ⅱ類(JIS A 5308への適合したコンクリート)◎設計基準強度コンクリートの種類 設計基準強度Fc(N/mm２) Fn(N/mm２)強度調合管理 スランプ(cm) 有無強度試験の種 別(t/m３)容積重量気乾単位適用箇所 ・Ⅰ類(JIS A 5308への適合を認証されたコンクリート)◎コンクリートの種別普通ｺﾝｸﾘｰﾄ 21 18 有 2.3 21+S◎構造体コンクリートの調合管理強度は, 設計基準強度(Fc)に構造体強度補正値(S)を加えた値とする.

なお, 構造体強度補正値(S)は, 標仕 表6.3.2によりセメントの種類及びコンクリートの打込みから材齢 28日までの予想平均気温に応じて定める.

◎コンクリートの強度試験コンクリートの強度試験については, 次のとおり取扱うものとする.

・第4週強度確認 原則，公共試験機関又は第三者検査機関にて, 主任技術者又は現場代理人立会いの上, 行うこと． ただし，公共試験機関又は第三者検査機関以外で行う場合は，工事監理者又は監督員立会いの上，行うこと なお，公共試験機関又は第三者検査機関を選定した場合は，すみやかに監督員に報告すること浄化槽基礎 ・排水管以外 管の保護のため山砂の類にて管の周囲を埋め戻した後，掘削土の良質土で埋め戻し，排水用硬質塩化ビニルライニング鋼管耐火二層管(内管ＶＰ)硬質ポリ塩化ビニル管水道配水用ポリエチレン管配管用ステンレス鋼管水道用ポリエチレン二層管水道用硬質塩化ビニルライニング鋼管水道用硬質塩化ビニルライニング鋼管水道用耐衝撃性硬質ポリ塩化ビニル管 ・施設の分類( ・ 特定の施設 ・ 一般の施設 ) ・地域係数( ・ 1.0 ・ 0.9 )一般の施設一般機器1.01.51.00.61.00.60.40.60.6 1.01.00.61.01.51.01.52.01.5重要機器 一般機器1.52.01.51.01.51.00.61.01.0 1.51.01.01.51.51.52.02.02.0重要機器 機器種別機 器防振支持の機器水 槽 類機 器防振支持の機器水 槽 類機 器防振支持の機器水 槽 類1階及び地下階中層階設置場所 設計用標準水平震度上層階, 屋上及び塔屋特定の施設( JIS K 6742 )( JWWA K 116 )( JWWA K 116 ) HIVPSGP-VA (管端防食継手)SGP-VD (管端防食継手)( JIS K 6762 ) ①W又は②W( JIS G 3459 )( JWWA K 144 ) (EF継手)( JIS K 6741 ) VP 排水・通気管( WSP 042 ) DVLP給 水 管(地中埋設部)○ ○配管用炭素鋼鋼管(白)配管用炭素鋼鋼管(黒)配管用炭素鋼鋼管(白)結露防止層付硬質ポリ塩化ビニル管配管用炭素鋼鋼管(白)排水用硬質塩化ビニルライニング鋼管圧力配管用炭素鋼鋼管(黒 Sch 40)配管用炭素鋼鋼管(黒)配管用炭素鋼鋼管(黒)配管用炭素鋼鋼管(黒)水道用耐熱性硬質塩化ビニルライニング鋼管一般配管用ステンレス鋼管配管用ステンレス鋼管水道用耐熱性硬質塩化ビニルライニング鋼管耐火二層管(内管ＶＰ)硬質ポリ塩化ビニル管冷媒用断熱材被覆銅管ガス用ポリエチレン管ポリエチレン被覆鋼管配管用炭素鋼鋼管(白)消火用硬質塩化ビニル外面被覆鋼管ポリブテン管配管用ステンレス鋼管水道用耐熱性硬質塩化ビニルライニング鋼管リサイクル硬質塩化ビニル三層管 ( JIS K 9797 ) RS-VU( JWWA K 140 ) SGP-HVA (管端防食継手)( JIS G 3459 )( JIS K 6778 )( JIS G 3452 ) SGP( WSP 041 ) SGP-VS( JIS G 3452 ) SGP原管はJIS G 3452 ( JIS G 3469 )( JIS K 6774 )( JCDA 0009 ) ポリエチレン保温材(難燃性)( JIS G 3452 ) SGP(地中埋設部)給 湯 管(地中埋設部)消 火 管(地中埋設部)ガ ス 管(地中埋設部)冷 媒 管空調用排水管 ( JIS K 6741 )( WSP 042 ) DVLP冷水・温水・冷温水( JIS G 3452 ) SGP( JWWA K 140 ) SGP-HVA (管端防食継手)( JIS G 3459 )( JIS G 3448 )膨張・空気抜・補給水( JIS G 3452 )( JWWA K 140 )SGPSGP-HVA (管端防食継手)蒸 気 ( 往 )蒸 気 ( 復 )冷 却 水( JIS G 3452 ) SGP( JIS G 3452 )( JIS G 3454 ) STPG370SGP油・油用通気10. 耐震施工◎あと施工アンカーボルトの選定については，次による．・設備機器の固定は，施設の分類並びに機器の種別，重要度及び設置階に応じて，次の設計用水平地震力及 び設計用鉛直地震力に対し，移動，転倒，破損等が生じないようにする． なお，施工に先立ち，耐震計算書を監督員に提出し，承諾を受けるものとする． ・設計用水平地震力 機器の重量(kN)に，地域係数及び設計用標準水平震度を乗じたものとする．なお，設計用標準水平震 度は，特記なき場合は下表による． ・設計用鉛直地震力 ・施設の分類，地域係数 設計水平地震力の1/2とし，水平地震力と同時に働くものとする． ・重要機器 ・ 給水機器( ) ・ 排水機器( ) ・ 換気機器 ・ 空調機器 ・ 熱源機器 ・ 防災設備 ・ 監視制御装置 ・ 危険物貯蔵装置 ・ 火を使用する設備 ・ (注)・上層階の定義は次のとおりとする2～6階の場合は最上階, 7～9階の場合は上層2階, 10～12階建の場合は上層3階, 13階以上の場合は上層4階 ・水槽類にはオイルタンク等を含む．◎質量100kg以下の軽量な機器(標仕の適用を受けるものは除く)の取付については，機器製造者の指定す る方法で確実に取付けを行うものとし，特に計算を行わなくともよい。

◎横引き配管等の耐震支持は，施設の分類に応じたものとする．11. あと施工アンカー (１)機器類の固定には，金属拡張アンカーおねじ形又は接着系アンカーを使用し，重要機器及び次の機器については，施工後確認試験を行う。

( ・ ・ ・ )・試験方法 引張試験機による引張試験とし，確認強度まであと施工アンカーを引張るものとする．・試験箇所数 1ロットに対し3本とし，ロットから無作為に抜き取る． (２)配管・ダクトの吊り及び支持材の固定には，その自重に十分耐えうるアンカーを使用する．なお，耐震支持に使用する躯体取付用のアンカーは金属拡張アンカーおねじ形又は接着系アンカーとする． (３)屋外に使用するものはステンレス製又はJIS H 8641「溶融亜鉛めっき」に規定するHDZT49以上の溶融亜鉛めっきを施したものとする．◎はつり，穴開け及びあと施工アンカー等の施工に当たり，埋設物の事前調査を行い，監督員に報告すること．◎施工場所を鉄筋探査機により探査し，鉄筋，配管類の位置に墨出しを行う．なお，探査の結果，放射線透過 検査を必要とする場合については，監督員と協議の上，適切に対応するものとする．12. 非破壊検査13. 各種荷重計算14. 強度計算15. コンクリート工事・ 屋上，塔屋等に設置する機器 ・ ・ 配管及びダクト支持材 ・ 煙道支持材 ・16. 仮設工事 ◎既存電気設備利用( 出来る ・ 出来ない ), 電力料金( 有償 ・ 無償 ) ただし, 施設管理者と協議すること.

◎既存機械設備利用( 出来る ・ 出来ない )，用水料金( 有償 ・ 無償 ) ただし, 施設管理者と協議すること.

◎工事車両用の駐車場，資材置場及び現場事務所用地については，次による。

ただし，施設管理者と協議すること。

・交通誘導警備員については，警備業法に基づく警備員とし，図示する場所に 日間配置すること．・本工事は, 警備員等の検定等に関する規則第1条第4号により規定された交通誘導警備業務を行う場所に一級又は二級の検定合格警備員の配置が( 義務付けられている ・ 義務付けられていない ) ・警備員は, 延０人(昼０人, 夜０人：うち検定合格警備員０人)を見込んでいる.

・警備業法を遵守するとともに, 受注者は交通誘導警備員の配置計画書及び合格証明書の写し等資格要件 あるときは，これを提示すること.

・配置された検定合格警備員は, 業務に従事している間は合格証明書を携帯し，かつ，監督員等の請求がの確認ができる資料を事前に監督員へ提出すること.

・受注者は, 「交通誘導警備員勤務実績報告書」を作成し, 勤務実績が確認できる資料(勤務伝票の写し)とともに, 1月毎に監督員へ1部提出しなければならない.

・外部足場(種類： ，仕様： 枚布，D= cm，シ－ト仕様：) ※足場を設置する場合は，原則として「手すり先行工法に関するガイドライン」(建築標仕2.2.4)の 別紙1「手すり先行工法による足場の組み立て等に関する基準」の2の(2)手すり据置方式により行うこと． 承諾を得た場合は，(3)手すり先行専用足場方式により行うことができる。

17. 配管工事 ◎配管材料については，次表による．(注) 表中の○印のある配管材料を本工事に適用する。

・ステンレス鋼管の接合方法は，呼び径60Su以下の継手はSAS322による拡管式とする．・冷媒管に使用する断熱材被覆銅管の断熱厚さは, 液管は10mm以上, ガス管を20mm以上とする.

・建築物導入部の変位吸収方法は，次による.

・給水配管，ガス配管 標準図(施工4，施工5：建築物導入部の変位吸収配管要領 ・ (a) ・ (b) ・(c) )による． ※屋外埋設用配管にポリエチレン管を使用し，建物導入部において異種管と接合する場合，点検口桝 (標準図［機材6］のTC-1)を設け，変位吸収余長をとる． ・油配管 標準図(施工4，施工5：建築物導入部の変位吸収配管要領 ・ (a) ・ (b) ・(c) )による．・配管溶接部の非破壊検査は次による.

・要( ・ 放射線透過検査 ・ 浸透探査検査または磁粉探傷検査 ) ・不要 ※検査要の場合の抜取率は( ・標準仕様書による ・ % )とする。

・図面に記載なき防振継手は，( ・ 合成ゴム製 ・ ベローズ形 )とする.

・図面に記載なき伸縮管継手は，( ・ ベローズ形 ・ スリーブ形 )とする.

・弁類で，ステンレス鋼管に取り付けるものは，呼径50以下は青銅製，呼径65以上はステンレス製とする．◎配管の吊り及び支持は，「標仕」及び「標準図」に従い行う(標仕2.6.1，2.6.3)． 掘削土の良質土で埋め戻す． ・排水管標仕の当該事項に従い根切り底には再生クラッシャーランを遣り方にならい敷き込み， 十分充てんした後，掘削土の良質土で所定の埋め戻しを行う． 埋設表示(表示テープ及び埋設標)を行う．◎水圧試験，満水試験，気密試験等は，配管途中若しくは隠ぺい，埋め戻し前又は配管完了後の塗装又は被 覆施工前に行う (標仕 2.9.1)．18. 保温・塗装工事 ・空調対象室部分(天井内を含む)に設置する全熱交換器の外気取入用ダクト及び排気用ダクトの保温は 25mm厚とする．・厨房用排気ダクトの断熱(隠ぺい部) ・ I･(イ)･IX(又はH･(イ)･IX) ・ 行わない ・冷媒管の保温外装は次による． 屋内露出 ・ 合成樹脂製カバー(A1･(ロ)･I) ・ 保温化粧ケース( ・ 耐候性樹脂製 ・ ) 屋外露出 ・ ステンレス鋼板(E2･(ロ)･I) ・ 保温化粧ケース( ・ ステンレス鋼板製 ・ 高耐食性溶融亜鉛めっき鋼板製 ・ 耐候性樹脂製 ・ )・膨張管及び膨張タンクよりボイラー等への補給水管の保温は，標仕3.1.4の温水管の項による．・建物内エア抜き管の保温(エア抜き弁以降の配管は除く)は，標仕3.1.4の温水管の項による．・空気調和機，ファンコイルユニットの排水管の保温は，標仕3.1.5の排水管の項による．◎保温工事種別について,給水管,排水管及び給湯管は,原則グラスウール保温材とする.給水管の床下,暗渠内 及び屋外露出部分は,ポリスチレンフォーム保温材とする.ただし,耐火二層管は保温を行わない・消火管の屋外露出部分は，ポリスチレンフォーム保温材とする．・給水用配管でポンプ廻りの防振継手，フレキシブルジョイント及び弁は保温を行わない．・次に指定する部分の露出する配管，ダクト，支持金物，架台等のうち亜鉛めっき面及び合成樹脂面の塗装 は行わない． ( ・ ダクトスペース，パイプシャフト内 ・ )・次の部分の露出する電線管，支持金物，架台等は塗装を行う． ( ・ 一般居室，廊下等 ・ )◎屋内，屋外及びピット内の支持金物等のうち，ステンレス製又は溶融亜鉛めっき製のものは，原則塗装不 要とする．◎洗面器類の排水トラップと鋼管又は塩ビ管との接続は, 専用アダプターによる ・同用地は,( 図示の場所に ・ 用意していないので業者にて )設けること ・同用地に対する借地借家料を( )円見込んでいる。

・足場及び作業構台の類を( ・ 本工事で設置する ・ 関連工事が定置するものを無償で使用できる )． 内部足場(種類：)・床下土中埋設配管についても吊り又は支持を行い，管の保護のため砂の類にて管の周囲を埋め戻した後，◎地中配管は次による(標仕2.7.1，監理指針2.7.1，標準図［機材2］)． 突き固めた後，管をなじみ良く布設する。埋め戻しは，山砂の類で管の周囲を埋め戻し・給水管切断箇所は，キャップ止めを行った後，保温仕様の施工を行うこと．章 項 目 特 記 事 項 章 項 目 項 目 特 記 事 項 特 記 事 項 章２章 機械設備工事１級建築士大臣登録第203047号 中飯賀業建築研究所779-1750nakachn@lime.ocn.ne.jp TEL.FAX(0884)33-0925LA NTOKUSHIMA-KEN JAPAN徳島県阿南市椿町瀬井29-6SHIGENOBU . NAKAI中飯賀業 Architectural.Laboratory29-6 SEI TSUBAKICHO ANAN. CITYday2024.03 Scale NON No. W - 5長生分団第二班詰所建設工事特記仕様書５のうち管工事 とする． 接合とする．・ポリエチレン管の接合方法は，50A以下は( ・ メカニカル接合 ・ 電気融着接合)，75A以上は電気融着・弁類で，公営水道に直結する配管に使用するものはJIS-10Kとし，高置水槽以降の配管に使用するものは・定水位調整弁は( ・ 標準仕様書による(付属品含む) ・ 水道事業者指定品 )とする．・緊急遮断弁装置の屋外に設置する制御盤は，ステンレス製とする．・湯沸器，給湯機廻りの付属配管等は製造者の標準品とする．・消火栓開閉弁は( ・ 10K ・ 16K )とする．・呼水タンクの保温 ・ 施工しない ・ 施工する・充水タンクの保温 ・ 施工しない ・ 施工する・消火配管の保温は次による(屋外露出は，保温種別：E2･(ハ)･VIIによる。)．・屋内消火栓については次による．・屋外消火栓箱・ホース格納箱については次による．・浄化槽の蓋(枠を含む)は，溶融亜鉛めっき仕上げの鋼板製若しくは溶融亜鉛めっき仕上げの鋳鉄製とし， 現地据付に際しては「据付検査要領」を提出する． 固定が確実で，十分な防臭性能及び耐候性を有すること． 「本体構造等」(標仕3.1.1)で準用する現場施工型浄化槽の機材の仕様については参考とする。

・ 鋼板製 ・ ステンレス鋼板製 ・ 広範囲型2号消火栓 ・ 易操作性1号消火栓 ・ 1号消火栓 ・ 2号消火栓 ・連結散水 ・ 施工しない ・ 施工する ・連結送水 ・ 施工しない ・ 施工する ・スプリンクラー ・ 施工しない ・ 施工する ・屋内消火栓 ・ 施工しない ・ 施工する ・ 合成樹脂製 ・ アルミニウム合金製 ・ ステンレス鋼製 ・ ・台所流し用の水栓は，泡沫式とする． ・屋外の水栓は( ・ キー式ハンドル ・ 図示 )による． ・子メーター用 ( ・ 水道事業者の指定品 ・ 標準図［機材57］量水器桝 ) ・親メーター用 ( ・ 水道事業者の指定品 ・ 標準図［機材57］量水器桝 ) ・子メーター ( ・ 買取 ・ 借用( ・ 現地表示式(直読式) ・ 遠隔表示式(パルス式)) ・親メーター ( ・ 借用 ・ 買取( ・ 現地表示式(直読式) ・ 遠隔表示式(パルス式)) なお，定流量弁を定水位調整弁の手前に設置する． JIS-5Kとする．ただし，特記部分はJIS-10Kとする．・ダクトの区分( ・ 低圧ダクト ・ 高圧1ダクト(範囲は図示) ・ 高圧2ダクト(範囲は図示)) 19. 空気調和設備・換気設備・長辺の長さ1,500mm以下の長方形低圧ダクトの工法 ( ・ コーナーボルト工法( ・ 共板フランジ工法 ・ スライドオンフランジ工法 ) ・ アングルフランジ工法)上記以外の長方形ダクト及び厨房排気ダクトは，アングルフランジ工法とする．・厨房用ダクトの板厚は「火災予防条例準則の運用について」を適用する．・ダクトの防火区画貫通部は標準図［施工42］ダクトの防火区画貫通部施工要領による．・吹出口・吸込口については次のとおりとする． ・ボックス ( ・ 亜鉛鉄板製 ・ グラスウール製 )とする。

◎ベントキャップについては次のとおりとする． ・付属品( ・ 水切り ・ ガラリ ・ 防虫網 ・ 防火ダンパー(図示による) ・ 別図による )・冷媒管口径，電気配線サイズは製造者の標準仕様とする．・屋内機，屋外機間の電気配線(アース共)は冷媒管と共巻きとする．・屋外機の防振措置は，図示による．・冷媒配管のろう付け及び溶接作業は，酸化防止措置として，配管内に不活性ガス(窒素ガス)を通しながら 行う．(標仕 2.4.6) なお，酸化防止スプレーは使用しないこと．酸化防止スプレーの使用等不都合な工事施工があった場合は, たとえ工事が進行済みであっても根本的な手直し(配管及び機器類の入替等)を命ずるので，特に注意し て施工すること また，手直し工事は受注者の責任において実施し，それに要する費用は受注者の負担とする・エアパージについては，製造者指定の方法により行う． 製造者の指定がない場合は，真空ポンプは15分以上運転し，低圧ゲージの指針が-0.1MPaになっていることを 確認し，配管内を冷媒で充満させること なお，非共沸混合冷媒(R407C，R410A等)を系内へ充填する場合は液相で行うこと．また，改修等で冷媒を 補充する場合は，配管系内の冷媒を全て抜いた後，新規に系内に液相で充填を行うこと・空調機等の取り外しに際し，空調機等の冷媒は，専門業者により回収を行い空気中に飛散させてはならない また，ＰＣＢを含む機器は，調書を添えて引き渡しとする・空調機等の整備や撤去処分を行う場合は，フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律をはじめ とする関係法令に基づき，作業や手続きを行う.

家電リサイクル法に該当する機器については，家電リサイクル法により処理すること．20. 衛生器具設備 ・小便器用節水装置について図面に特記なき場合は、洗浄水量が4L／回以下とし、使用状況により洗浄水量 が制御できるものとする． 形式 ・小便器一体型 ・小便器分離型 方式 ・個別感知の電源種別(※AC電源 ・ ) ・自動水栓の電源種別については、以下のとおりとする． 電源種別(・AC電源 ・自己発電 ・ )・大便器の洗浄水量は6.5L／回以下とする．・衛生器具をコンクリート又はれんが壁に取り付ける場合は，エキスパンションボルト又は樹脂製プラグを 使用し，木れんがの場合は，防腐剤を塗布したものを壁体に埋込む．(標仕2.1.1) 分をモルタル等で埋める．また，間仕切り壁等の場合は，壁内に補強材を取り付ける．(監理指針2.1.1)◎衛生器具と排水管の接続は，標準図［施工65］大便器，小便器，洗面器及び掃除流しとビニル管接続要領 による．21. 給水設備 ◎ビニル管の接合方法は( ・ 接着接合 ・ ゴム輪接合(直管以外の継手部には離脱防止金具取付とする))22. 給湯設備23. 消火設備24. 浄化槽設備25. その他 49以上の溶融亜鉛めっきを施したものとする・機器には名称及び記号を，配管及びダクトには，識別表示・用途・流れ方向を記入する．(標仕 1.7.4) なお，屋外及び水気のある場所(弁桝内等を含む)での機器の名称・配管識別表示等については，塗装書 き又は耐候性を有するカッティングシートとし，バルブの状態表示を示す表示札等については，合成樹脂 製又はアクリル製で文字等がシルク印刷又はエッチング加工されたものとする．・使用する電線及びケーブルは，標仕1.5.1 表4.1.11による他，製造者の標準仕様による．なお，EM電線， EMケーブルを選択するよう努める． ・塗装( ・ 標準色塗装 ・ 指定色塗装 ・ 耐重塩害仕様指定色塗装 ) ・材質( ・ ステンレス製 ・ アルミ製 ) ・形状( ・ 深形 ・ 丸形 ・丸形防風板覆い付 )◎ウェザーカバーについては次のとおりとする． ・材質( ・ ステンレス製 ・ ) ・塗装( ・標準色塗装 ・ 指定色塗装 ・ 耐重塩害仕様 ) ・付属品( ・ 防鳥網 ・ 防火ダンパー(図示による) ・ 別図による )・衛生器具をコンクリートブロック壁面に取り付けする場合は，補強のため取付部分のブロック内の空洞部・特記なき給水管の最小管径は呼径20とする．◎水道直結配管の引き込みは水道事業者の指定による．◎給水引込部の( ・ 止水栓 ・ 弁桝)は水道事業者の指定品とする．◎量水器については次による．◎量水器桝については次による．◎水栓については次による．◎水栓柱については次による．◎ユニット型浄化槽は国土交通大臣の型式認定品とし，製造者標準仕様品とする．◎ユニット形浄化槽の製作に際しては「製品検査要領」を提出した後，製品検査を実施する。

SD295 鉄筋コンクリート用棒鋼径 (㎜ ) 種類の記号 規 格 名 称JIS G 3112規格番号10，13φ・屋外及びピット内の支持金物等はステンレス製又は鋼材にJIS H 8641「溶融亜鉛めっき」に規定するHDZT章 項 目 特 記 事 項 章 項 目 項 目 特 記 事 項 特 記 事 項 章２章 機械設備工事26. 鉄筋工事１級建築士大臣登録第203047号 中飯賀業建築研究所779-1750nakachn@lime.ocn.ne.jp TEL.FAX(0884)33-0925LA NTOKUSHIMA-KEN JAPAN徳島県阿南市椿町瀬井29-6SHIGENOBU . NAKAI中飯賀業 Architectural.Laboratory29-6 SEI TSUBAKICHO ANAN. CITYday2024.03 Scale NON長生分団第二班詰所建設工事のうち管工事特記仕様書６No. W - 6小 型 合 併 処 理 槽 Ｓ Ｊ － １ １ ＦＲＰ製 国土交通省大臣認定品 横向流夾雑物除去接触ろ床循環方式処理対象人員： ５ 人 処理水量： １．０ ｍ3／日流入水質：ＢＯＤ２００ｍｇ／Ｌ 以下，放流水質：ＢＯＤ ２０ｍｇ／Ｌ 以下(日平均)(ダイキアクシス相当品)スラブ荷重は、Ｔ－６とする ※構造詳細は，浄化槽設備図参照のこと桝リスト参考管底記号 寸法 上部蓋 備 考(基準高さより)Ａ φ２００ 〃 〃 Ｂ※特記事項１．上記桝類は全て既製品とする。

２．上記、桝の取付施工要領は、各塩ビマスメ－カ－の 施工方法による。

３．桝の深さは参考とし、最終は建築担当者と打ち合わせのうえ 決定のこと。

４．上記桝類は全て小口径桝(塩ビ製)とする。

５．屋外排水管の勾配は、 1/50 とする－３００－３２０ 90Y-100×50-10090L-100-100１級建築士大臣登録第203047号 中飯賀業建築研究所779-1750nakachn@lime.ocn.ne.jp TEL.FAX(0884)33-0925LA NTOKUSHIMA-KEN JAPAN徳島県阿南市椿町瀬井29-6SHIGENOBU . NAKAI中飯賀業 Architectural.Laboratory29-6 SEI TSUBAKICHO ANAN. CITYScale NON day2024.03長生分団第二班詰所建設工事器具表 機器表 桝ﾘｽﾄNo. W - 7のうち管工事ロックウール保温筒２０ｍｍ＋鉄線＋ポリエチレンフィルム＋着色アルミガラスクロス区 分保温仕様(該当に○印)・ 給水・ 排水・ 消火・ 給湯・ 温水・ 鋼管(黒)・ 鋼管(白)区 分塗装仕様(該当に○印)・上記の○印を本工事に適用する。なお、○印以外でも該当する箇所があれば、上記に準じて施工のこと。

・給湯管のうち被覆断熱銅管を使用する箇所は、保温不要とする。(埋設部除く)・排水管のうち耐火二層管を使用する箇所は、保温不要とする。

保温・防露仕様書施 工 箇 所・ 床下ピット内・ 天井，ＰＳ，壁内・ 屋内露出(一般)・ 床下ピット内・ 天井，ＰＳ，壁内・ 屋内露出(一般)ロックウールアルミガラスクロス化粧保温筒２０ｍｍ＋アルミガラスクロス粘着テープポリスチレンフォーム保温筒２０ｍｍ＋粘着テープ＋ポリエチレンフィルム＋着色アルミガラスクロス・ 屋内露出(倉庫等)ロックウール保温筒２０ｍｍ＋鉄線＋原紙＋アルミガラスクロス ・ 屋内露出(倉庫等)・ 屋外露出材 料 ・ 施 工 順 序・ 屋外露出(排水除く)調合ペイント２回エッチングプライマー１回＋さび止めペイント＋調合ペイント２回 ・ 屋内外露出・ 屋内外露出材 料 及 び 施 工 順 序 施 工 箇 所ロックウール保温筒２０ｍｍ＋鉄線＋合成樹脂製カバーロックウール保温筒２０ｍｍ＋鉄線＋ポリエチレンフィルム＋ステンレス鋼板器具表名 称 付 属 品 及 び 備 考 数 量 参 考 品 番１１階 便所腰 掛 便 器屋外２ １１階 車庫洗 面 化 粧 台１ １２階 待機室流 し 台(スパウト回転式・泡まつキャップ付き)機器表記 号 名 称 付 属 品 及 び 備 考パ イ プ フ ァ ン Ｅ Ｆ － １数 量１ １ Ｅ Ｆ － ２２４時間換気用 インテリアパネル消費電力 ４．５ｗ 速結端子接続ＳＵＳ製深形フード(防虫網付) その他付属品一式共標 準 換 気 扇 スタンダードタイプ ３０㎝ 電気シャッター 引きひもなし消費電力 ３７ｗ 電源コード付ダクト接続口径 １００φ 換気風量 １２０ｍ3／ｈ(０Ｐａ)電源 単相１００Ｖ 換気風量 １２００ｍ3／ｈ埋設標示テープGL GL≒250良質土600良質土≒100≒100dd≒100≒100y y dy y d( 排水管の場合 ) ( 給水管の場合 )埋設配管施工要領図d：管外径(ｍ)y：余 幅(ｍ)再生クラッシャラン 根切り深さ1ｍ以上, 1.5ｍ未満：≒400 根切り深さ1ｍ未満 ：≒200排水勾配による配管埋設表示ﾋﾟﾝ(ｴﾙﾎﾞ、ﾁｰｽﾞ部)本管良質土埋戻し立上がり管流れの方向１５０≒６００□グラスウール保温筒２０ｍｍ＋鉄線＋原紙＋アルミガラスクロスグラスウールアルミガラスクロス化粧保温筒２０ｍｍ＋アルミガラスクロス粘着テープポリスチレンフォーム保温筒２０ｍｍ＋粘着テープ＋ポリエチレンフィルム＋ステンレス鋼板グラスウール保温筒２０ｍｍ＋鉄線＋合成樹脂製カバー１注 上記品番は、参考とする(LIXIL相当品)横 水 栓自 在 水 栓ＢＣ－Ｚ３０ＳＬＦ－１６Ｆ－１３－ＵＬＦ－３５Ｇ－１３－ＣＶＤＴ－Ｚ３８０(手洗付)，ＣＦ－４９ＡＴ(普通便座)，ＣＦ－ＡＡ２３Ｄ(紙巻器)山砂の類 山砂の類ＳＵＳ製ウェザーカバー(防虫網付) 木枠 その他付属品一式共パイプファン：Ｖ－０８ＰＰＸＤ8 ＳＵＳ製深形フード：Ｐ－１３ＶＳＱ４(三菱相当品)標準換気扇：ＥＸ－３０ＥＨ9 ＳＵＳ製ウェザーカバー：Ｐ－３０ＣＶＳ５防虫網：Ｐ－３０ＫＳ４ 木枠：Ｗ－３０２(三菱相当品)キー式 水栓柱(樹脂製)Ｌ＝９００再生クラッシャラン(別途建築工事)(別途建築工事)１００鋳鉄製防護蓋鋳鉄製防護蓋再生クラッシャラン鋳鉄製防護蓋 φ２００ 90L-100-100 φ２００ 90L-100-100Ｃ Ｄ 〃 〃－４００－３４０小口径塩ﾋﾞ桝(ため桝)据付図(参考図)A. C収納875040006500 22505000 15005000 225050001000156486500 7960 11888750 5710 1188975 6752100 1800 11001100 1800 11002100 1800 110055 390 1055待機室( 14帖)ホール1 3 2AB下足入156481564840007050 17006500 225010006500 7960 118850008750 57108750 5710 1188950320 4802100 18002100 1800 2600 550 255 390 105545 45便所車 庫洗面1 3 21 3 2ABA. C156483200１階 平面詳細図 1/50２階 平面詳細図 1/50防災無線市管理農道 農免三倉線(本工事)131001001313100100(管底：擁壁天端-500)既設穴利用(周囲ﾓﾙﾀﾙ詰め) 排水路に放流既設穴利用(周囲ﾓﾙﾀﾙ詰め)(管底：擁壁天端-500)排水路に放流既設穴利用(周囲ﾓﾙﾀﾙ詰め)(管底：擁壁天端-500)排水路に放流配管等凡例記号等給水管排水管名 称ブロアー管注記 １)屋外排水管の勾配は、1/50 とする ２)工事完成後の竣工図作成において、屋外配管の位置(寸法)を明記のこと１３，５０１３，５０ＤＡ ＢＣＥＦ２ＥＦ１2050量水器 13㎜、直結止水栓(副弁付き)φ25×13量水器筺(φ25 耐荷用)共軒樋末端部排水管カバー設置75㎜用 2075㎜用軒樋末端部排水管カバー設置132013 1375COA10050100100ﾌﾞﾛｱｰ位置CO 501350(1階上部露出配管)CO 50ＳＪ１１級建築士大臣登録第203047号 中飯賀業建築研究所779-1750nakachn@lime.ocn.ne.jp TEL.FAX(0884)33-0925LA NTOKUSHIMA-KEN JAPAN徳島県阿南市椿町瀬井29-6SHIGENOBU . NAKAI中飯賀業 Architectural.Laboratory29-6 SEI TSUBAKICHO ANAN. CITYday2024.03 Scale 1/50機械設備 平面図長生分団第二班詰所建設工事No. W - 8のうち管工事１級建築士大臣登録第203047号 中飯賀業建築研究所779-1750nakachn@lime.ocn.ne.jp TEL.FAX(0884)33-0925LA NTOKUSHIMA-KEN JAPAN徳島県阿南市椿町瀬井29-6SHIGENOBU . NAKAI中飯賀業 Architectural.Laboratory29-6 SEI TSUBAKICHO ANAN. CITYScale NON day2024.03２－φ６００マンホール放流管φ１００φ１００流入管流入φ13放流Ａ ＡＳ＝１／３０ 主筋方向Ｂ Ｂφ200ＨＯＯＰ Ｄ１０－１００＠ＦＳ１主筋 ４－Ｄ１３主筋Ｄ１３－２００＠ダブル副筋Ｄ１３－２００＠ダブル流入管底放流管底消毒槽横向流夾雑物除去槽接触ろ床槽薬剤筒循環水移送装置処理水移送装置処理水槽放流管φ100処理水槽W.L薬剤筒処理水移送装置循環水移送装置接触ろ床槽処理水槽W.L循環水移送装置散気管(本体寸法)横向流夾雑物除去槽Ｓ＝１／３０ 平 面 図(本体寸法)Ｓ＝１／３０ Ａ－Ａ断面図 Ｓ＝１／３０ Ｂ－Ｂ断面図(本体寸法)(本体寸法)定着長さ Ｌ＝４０ｄＬＢ-Ｂ断面配筋図 Ｓ＝１／３０FLGL±0FLGL±0 GL±0FL FLGL±0Ｓ１Ｌ主筋Ｄ１３－２００＠ダブル副筋Ｄ１３－２００＠ダブルGL±0 GL±0FL FL250 1370 2501870187011851185150 1320 1501620360 900 36016201200 5801780 60 60360 900 3621200 5801780 60 601001001002002002002005038014301980430195030400502003019501980143020030195019801480開口部補強筋を設けること。

φ13Ｓ＝１／３０ ブロワ 平断面図ＡＰ－５０Ｆ400300199100浄化槽処理対象人員算定表処理対象人員算定(人／日)上記算定結果により５人槽と設定する。

２階床面積 35㎡２階 床面積 35㎡×0.06＝2.1人＜5人合併処理浄化槽詳細図長生分団第二班詰所建設工事 工事名称：長生分団第二班詰所建設工事のうち管工事のうち管工事No. W - 9面取り 15再生クラッシャラン50再生クラッシャラン再生クラッシャラン再生クラッシャラン頂板開口図処理計画人員 処理計画汚水量人 ｍ３／日５仕様表ＣＯＤ 100ｍｇ/ＬＳＳ 160ｍｇ/ＬＴーＮ 45ｍｇ/ＬＢＯＤ 20ｍｇ/ＬＴーＮ 20ｍｇ/ＬＣＯＤ 30ｍｇ/ＬＳＳ 20ｍｇ/Ｌ除去率90％ 放流水質流入水質処理方式 有 効 容 量(ｍ ) ３接触ろ床槽横向流夾雑物除去槽 １．０７４０．３６４０．１４１０．０２１電気機器仕様1台注記スラブ荷重は、Ｔ－６とする。

１００Ｖ－単相－２８Ｗ消毒槽処理水槽１．０型式分類ＸＨ－５合併処理ブロワ横向流夾雑物除去接触ろ床循環方式８－２２－Ｈ－００１ＢＯＤ 200ｍｇ/Ｌフローシート放 流処理水移送装置処理水槽第１室第２室第３室流 入硝化液循環兼汚泥移送横向流夾雑物除去槽消毒槽循環水移送装置 接触ろ床槽Ｌ ＬＬＬ開口部補強筋 １－Ｄ１３定着長さ Ｌ＝４０ｄ開口部補強筋参考品番５人槽合併処理浄化槽(ダイキアクシス相当品)(詳細は特記による。)コンクリート強度：Ｆｃ＝２１Ｎ／mm2に構造体強度補正を加えた値とする。

頂板スラブは金ごて仕上げ、底板スラブは木ごて仕上げとする。

ブロワ接続配管はHIVP13とする。

良質土にて埋戻しとする。

マンホールは、鋳鉄製とする。