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公告内容

1病院情報システムコンサルティング業務の公募型企画競争の公告令和６年６月１４日経理責任者独立行政法人国立病院機構とくしま医療センター院長 近藤 秀治１ 競争に付する事項(１)件 名病院情報システムコンサルティング業務委託 一式(２)履行内容公募型企画競争説明書及び仕様書による(３)業務履行期間契約日から令和９年５月３１日(４)履行場所① 徳島県板野郡板野町大寺字大向北１－１独立行政法人国立病院機構とくしま医療センター東病院② 徳島県吉野川市鴨島町敷地１３５４独立行政法人国立病院機構とくしま医療センター西病院(５)競争方法委託業者の決定にあたっては、競争参加資格を満たし、かつ、予定価格の範囲内で見積書を提出した者で、「とくしま医療センター病院情報システムコンサルティング業務委託一式の企画提案書」(以下「企画提案書」という。)によるプレゼンテーションによる評価と価格評価を総合した評価(公募型企画競争方式)により決定する。なお、見積書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって評価するので、競争参加者は、消費税に係る事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を記載した見積書を提出すること。２ 競争に参加する者の必要資格に関する事項(１)厚生労働省競争参加資格(全省庁統一)において「役務の提供」のＢ、Ｃ又はＤ等級に格付けされ、四国地域の競争参加資格を有する者であること。(２)独立行政法人国立病院機構契約事務取扱細則(以下「契約細則」という。)第５条の規2定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(３)契約細則第６条の規定に該当しない者であること。(４)詳細は「公募型企画競争説明書」及び「仕様書」による。３ 企画提案書等の提出場所、説明書等の交付場所及び問合せ先(１)企画提案書等の提出場所、説明書等の交付場所及び競争に関する照会先〒７７９－０１９３徳島県板野郡板野町大寺字大向北１－１独立行政法人国立病院機構とくしま医療センター東病院 事務部企画課長電話 ０８８－６７２－１１７１(２)公募型企画競争説明書及び仕様書の交付期間令和６年６月１７日(月)～令和６年６月２８日(金)(土曜日、日曜日を除く日の９時００分～１７時００分)(３)仕様書に関する照会先① 東病院に関すること独立行政法人国立病院機構とくしま医療センター東病院 事務部企画課長電話 ０８８－６７２－１１７１② 西病院に関すること独立行政法人国立病院機構とくしま医療センター西病院 事務部企画課長電話 ０８８３－２４－２１６１(４)説明書等の交付方法(電子メールによる場合)説明書等の交付方法について１．請求本調達に係る説明書及び仕様書等の交付を希望する者は、次の手順により電子メールにてとくしま医療センター東病院及び西病院企画課まで請求すること。(１)メール件名は、『病院情報システムコンサルティング業務委託の説明書等 配布希望』とすること。(２)本文には、次の事項について記入すること。・会社名・所属部署・担当者氏名・説明書等の送付先e-mailアドレス・連絡先電話番号(３)送信先 515-KIKAKUKA@mail.hosp.go.jp２．交付請求いただいたメールは交付期間中(平日のみ)毎日17時に締め切り、説明書等(Word、Excel、PDF)を返信します。3なお、業務の都合により入札説明書等の交付が翌日(翌日が土日・祝日の場合は次の平日)となる場合があります。４ 公募型企画競争執行の日時及び場所(１)企画提案書及び見積書の受領期限令和６年７月２日(火) １７時００分(郵送する場合には受領期限までに必着のこと。)(２)企画提案書及び見積書の提出部数企画提案書は１０部、見積書は１部(３)見積開封、結果発表の日時場所令和６年７月５日(金) １０時００分 第１会議室５ その他必要な事項(１)公募型企画競争及び契約手続に使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(２)公募型企画競争保証金及び契約保証金 免除(３)競争参加者に要求される事項この公募型企画競争に参加を希望する者は、封印した見積書に２(１)の証明となるものを添付して入札書の受領期限内に提出しなければならない。なお、入札者は、開札日の前日までの間において、経理責任者から上記証明となるものについての説明を求められた場合には、これに応じなければならない。(４)競争参加の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した見積書、競争参加者に求められる義務を履行しなかった者の提出した見積書は無効とする。(５)契約書作成の要否 要(６)契約の相手方の決定方法１の(５)により決定した交渉権者(交渉権者となるべき者が二人以上あるときは当該入札者にくじを引かせ、交渉権者を決定するものとする。また、入札者又はその代理人が直接くじを引くことができないときは、入札執行事務に関係ない職員がこれに代わってくじを引き交渉権者を決定するものとする。)を第一交渉権者とする。第一交渉権者決定後はその者と直ちに交渉をし、契約価格を決定する。ただし、交渉が不調となり、又は交渉開始から１０日以内に契約締結に至らなかった場合は、経理責任者は交渉順位に従い、他の交渉権者と交渉を行うことができる。