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公告内容

所 管 課工 事 名工 事 箇 所着手完了指 名 業 者 選 定日時場所日時場所入札書提出予定期間日時 令和6年7月30日(火) 午前 10時00分場所予定価格(税抜)入 札 保 証 金最低制限価格制度契 約 保 証 金内 訳 書 提 出議 会 の 議 決備 考入 札 情 報都市整備課Ｒ６ 急傾斜地崩壊対策工事(旗山)小松島市芝生町字宮ノ前契約締結日の翌日から令和7年1月15日まで令和6年度 市内土木C－ －令和6年7月9日(火) ～ 7月29日(月)小松島市ホームページ令和6年7月26日(金) 午前8時30分から令和6年7月29日(月) 午後3時00分まで小松島市役所4階 小会議室\8,750,000免除適用する要する要する不要・落札決定通知書の発行は、開札日の翌日以降となります。

・本入札は、徳島県電子入札システムを利用した電子入札案件です。

・本入札は、小松島市競争契約入札心得、小松島市契約規則、小松島 市建設工事請負契約約款に関する規則及び小松島市電子入札システ ム運用基準等に基づき執行し、契約の締結を行うものです。

・入札金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある場合は、その端数金額を切り捨て た金額)をもって契約金額とするので入札者は、消費税及び地方消 費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もっ た契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札金額とし てください。

・本入札については、他の建設関連業者に代理入札を委任することは 認めません。

・本指名通知は場合により取り消しをすることがあります。

・事情により開札を延期することがあります。

・本指名を辞退する場合は、辞退届を提出してください。

・入札執行回数は１回とし、予定価格の制限の範囲内の価格で有効な 入札がないときは、入札を終了します。

・指名通知に記載されている設計図書等の閲覧及び現場説明会を受け ていない者は入札に参加できません。

※設計図書の閲覧は、小松島市役所４階建設管理課においても可能です。

(発注案件について)小松島市横須町1番1号 電話番号 0885-32-2118小松島市都市整備部都市整備課Ｆ Ａ Ｘ 0885-33-2104(入札執行について)小松島市横須町1番1号 電話番号 0885-32-2121小松島市都市整備部建設管理課 Ｆ Ａ Ｘ 0885-33-1559予 定 工 期現 場 説 明 会設 計 図 書 の 閲 覧開 札問い合わせ先

工事名：Ｒ６ 急傾斜地崩壊対策工事(旗山) 位置図 出典：国土地理院地図施工箇所 L=6.0m密着式ロープ伏工A=120㎡令和 6 年度工 事 設 計 書小松島市工 事 番 号第 号 工期日数工期 日間路 線 名 等施 工 位 置 小松島市芝生町字宮ノ前工 事 名 Ｒ６ 急傾斜地崩壊対策工事(旗山)工 事 費金 円也施工延長 L=6.0m密着式ロープ伏工 A=120.0m2工 事 概 要Ｒ６ 急傾斜地崩壊対策工事(旗山)総 括 表費 目 ・ 工 種 ・ 種 別 ・ 細 目 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準工事費1 式本工事費1 式道路改良工事011 式合計小松島市1Ｒ６ 急傾斜地崩壊対策工事(旗山)本 工 事 費 内 訳 書費 目 ・ 工 種 ・ 種 別 ・ 細 目 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準道路改良工事011 式土工1 式積込(ルーズ)土砂 小規模(標準)10 m3 Ｐ 1 号土砂等運搬小規模 ﾊﾞｯｸﾎｳ山積0.28m3(平積0.2m3) 土砂10 m3 Ｐ 2 号残土処理費陸上建設残土10 ｍ3伐採木処分1 式 単 1 号密着式ロープ伏工設置工1 式斜面整理工120 m2 単 2 号連結ロープφ12 3×7 ZA/Ｏ18 本 単 3 号ワイヤーロープφ12 3×794 ｍ 単 4 号岩用アンカーD22(M20)×100025 本 単 5 号岩用アンカーD22(M20)×150010 本 単 6 号小松島市2Ｒ６ 急傾斜地崩壊対策工事(旗山)本 工 事 費 内 訳 書費 目 ・ 工 種 ・ 種 別 ・ 細 目 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準岩用連結板12ｔ×150φ17 枚 単 7 号十字アンカーグリップ50×9518 個 単 8 号厚ネット3.2φ×42×30120 m2 単 9 号十手形ピンアンカー9φ×200､13φ×300～700370 本 単 10 号現場内小運搬(密着式)MFN-2×2型120 m2 単 11 号資材荷揚げ工設置高：30m未満120 m2 単 12 号密着式ロープ伏工資材1 式材料費1 式 単 13 号仮設工1 式交通誘導警備員Ｂ40 人日 施 1 号直接工事費計共通仮設費計1 式小松島市3Ｒ６ 急傾斜地崩壊対策工事(旗山)本 工 事 費 内 訳 書費 目 ・ 工 種 ・ 種 別 ・ 細 目 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準共通仮設費(率化)1 式共通仮設費率分1 式純工事費1 式現場管理費1 式工事原価1 式一般管理費等1 式工事価格1 式消費税等相当額1 式合計小松島市4Ｒ６ 急傾斜地崩壊対策工事(旗山)【 第 1 号 単価表 】伐採木処分 1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準運搬(伐木除根)人力施工 運搬距離9.5km以下 DID区間無し1.2 百m2 Ｐ 3 号木くず(型枠､伐採木､竹(枝幅1.2m以内))1 ｔ計単位当たり小松島市5Ｒ６ 急傾斜地崩壊対策工事(旗山)【 第 2 号 単価表 】斜面整理工 100 m2 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準土木一般世話役人法面工人諸雑費％計単位当たり小松島市6Ｒ６ 急傾斜地崩壊対策工事(旗山)【 第 3 号 単価表 】連結ロープ φ12 3×7 ZA/Ｏ 10 本 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準土木一般世話役人法面工人計単位当たり小松島市7Ｒ６ 急傾斜地崩壊対策工事(旗山)【 第 4 号 単価表 】ワイヤーロープ φ12 3×7 100 ｍ 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準土木一般世話役人法面工人計単位当たり小松島市8Ｒ６ 急傾斜地崩壊対策工事(旗山)【 第 5 号 単価表 】岩用アンカー D22(M20)×1000 10 本 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準土木一般世話役人法面工人諸雑費％計単位当たり小松島市9Ｒ６ 急傾斜地崩壊対策工事(旗山)【 第 6 号 単価表 】岩用アンカー D22(M20)×1500 10 本 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準土木一般世話役人法面工人諸雑費％計単位当たり小松島市10Ｒ６ 急傾斜地崩壊対策工事(旗山)【 第 7 号 単価表 】岩用連結板 12ｔ×150φ 100 枚 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準法面工人計単位当たり小松島市11Ｒ６ 急傾斜地崩壊対策工事(旗山)【 第 8 号 単価表 】十字アンカーグリップ 50×95 100 個 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準法面工人計単位当たり小松島市12Ｒ６ 急傾斜地崩壊対策工事(旗山)【 第 9 号 単価表 】厚ネット 3.2φ×42×30 100 m2 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準土木一般世話役人法面工人計単位当たり小松島市13Ｒ６ 急傾斜地崩壊対策工事(旗山)【 第 10 号 単価表 】十手形ピンアンカー 9φ×200､13φ×300～700 100 本 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準法面工人諸雑費％計単位当たり小松島市14Ｒ６ 急傾斜地崩壊対策工事(旗山)【 第 11 号 単価表 】現場内小運搬(密着式) MFN-2×2型 100 m2 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準法面工人計単位当たり小松島市15Ｒ６ 急傾斜地崩壊対策工事(旗山)【 第 12 号 単価表 】資材荷揚げ工 設置高：30m未満 100 m2 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準土木一般世話役人法面工人諸雑費％計単位当たり小松島市16Ｒ６ 急傾斜地崩壊対策工事(旗山)【 第 13 号 単価表 】材料費 1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準連結ロープ(片端トヨロック)12φ 3×7 ZA/O L-2.0m18 本ワイヤーロープ(主ロープ)12φ 3×7 ZA/O98.7 ｍ岩用セメントアンカー(F)D22(M20)×1,00012 本岩用セメントアンカー(X)D22(M20)×1,00013 本岩用セメントアンカー(F)D22(M20)×1,5005 本岩用セメントアンカー(X)D22(M20)×1,5005 本岩用連結板12t×150φ17 枚十字アンカーグリップ12φ用 50×9518 個巻付グリップ(E型)12φ用-100040 本シャックルSC-呼1258 個厚ネット3.2φ×42×30156 m2結合コイル3.2φ×50×300281 個小松島市17Ｒ６ 急傾斜地崩壊対策工事(旗山)【 第 13 号 単価表 】 (続 き)材料費 1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準十手形ピンアンカー13φ×300337 本十手形ピンアンカー13φ×500144 本計単位当たり小松島市18Ｒ６ 急傾斜地崩壊対策工事(旗山)【 第 1 号 施工単価表 】交通誘導警備員Ｂ 1 人日 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準交通誘導警備員B人諸 雑 費 (丸め)1 式計単位当たり小松島市19Ｒ６ 急傾斜地崩壊対策工事(旗山)【 第 1 号 施工パッケージ 】積込(ルーズ) 土砂 小規模(標準) 1 m3 当り名 称 ・ 規 格 金額構成比(%) 金 額 構成比(%) 基準地区単価 積算地区単価 明細単価番号 基 準【機械】ﾊﾞｯｸﾎｳ(ｸﾛｰﾗ型)[標準型･排対型:2次基準]標準ﾊﾞｹｯﾄ 山積0.28m3[平積0.2m3]【労務】運転手(特殊)【材料】軽油【端数調整】[条件][J1] = 1 土質 土砂 [J2] = 4 作業内容 小規模(標準)小松島市20Ｒ６ 急傾斜地崩壊対策工事(旗山)【 第 2 号 施工パッケージ 】土砂等運搬 小規模 ﾊﾞｯｸﾎｳ山積0.28m3(平積0.2m3) 土砂 1 m3 当り名 称 ・ 規 格 金額構成比(%) 金 額 構成比(%) 基準地区単価 積算地区単価 明細単価番号 基 準【機械】ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ[ｵﾝﾛｰﾄﾞ･ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ]4t積級【労務】運転手

(一般)【材料】軽油【端数調整】[条件][J1] = 2 土砂等発生現場 小規模 [J2] = 5 積込機種･規格 ﾊﾞｯｸﾎｳ山積0.28m3(平積0.2m3)[J3] = 1 土質 土砂(岩塊･玉石混り土含む) [J4] = 1 DID区間の有無 DID区間無[JD] = 13 運搬距離 35.0km以下小松島市21Ｒ６ 急傾斜地崩壊対策工事(旗山)【 第 3 号 施工パッケージ 】運搬(伐木除根) 人力施工 運搬距離9.5km以下 DID区間無し 1 百m2 当り名 称 ・ 規 格 金額構成比(%) 金 額 構成比(%) 基準地区単価 積算地区単価 明細単価番号 基 準【機械】ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ[ｵﾝﾛｰﾄﾞ･ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ]2t積級【労務】運転手(一般)【材料】軽油【端数調整】[条件][J1] = 1 積込条件 人力施工 [J3] = 1 DID区間の有無 DID区間無し[J4] = 6 運搬距離 9.5km以下 [JB] = 1 費用の内訳 全ての費用小松島市22積算参考資料工事名：Ｒ６ 急傾斜地崩壊対策工事(旗山)積算基準土木工事標準積算基準書(徳島県県土整備部 令和5年版)落石予防工 フリーネット技術資料・積算基準(FN工法)落石工法研究会工種区分 道路改良工事適用単価 徳島東部１(令和6年6月1日)施工地域・工事場所 【公共】一般交通の影響あり(2)-2一般管理費等率補正前払金支出割合区分：35%を超え40%以下契約保証に係る補正：発注者が金銭的保証を必要とする場合(積算参考資料)※使用した上記単価は予定価格算出上のものであり、特定の製品や民間取引を指定したものではありません。

結合コイル 3.2φ×50×300 個 ¥406ダークブラウンでコーティングしたもの見積単価一覧表工事名： Ｒ６ 急傾斜地崩壊対策工事(旗山)名 称 規格等 単 位 採用単価 備 考十手形ピンアンカー 13φ×500 本 ¥1,450ダークブラウンでコーティングしたもの十手形ピンアンカー 13φ×300 本 ¥1,120ダークブラウンでコーティングしたもの厚ネット 3.2φ×42×30 ㎡ ¥3,530ダークブラウンでコーティングしたもの数 量 総 括 表Ｒ６ 急傾斜地崩壊対策工事(旗山)変更後土工崩土取除 土砂 ｍ3 13土砂等運搬 ｍ3 13残土処理 土砂 ｍ3 13伐採木処分 ｔ 1.0密着式ロープ伏工設置工斜面整理工 ｍ2連結ロープ 本ワイヤーロープ φ12 3×7 ｍ岩用アンカー 本岩用アンカー 本岩用連結板 12t×150φ 枚十字アンカーグリップ 50×95 個厚ネット 3.2φ×42×30 ｍ2十手形ピンアンカー 13φｘ300、13φ×500 本現場内小運搬 MFN-2x2型 ｍ2資材荷揚げ工 直高30ｍ未満 ｍ2密着式ロープ伏工資材施工面積 ｍ2連結ロープ 本縦ロープφ12 3×7 ZA/O L=42.0m横ロープφ12 3×7 ZA/O L=56.7m岩用(F)セメントアンカーD22(M20)×1000 本岩用(X)セメントアンカーD22(M20)×1000 本岩用(F)セメントアンカーD22(M20)×1500 本岩用(X)セメントアンカーD22(M20)×1500 本岩用連結板 12t×150φ 枚十字アンカーグリップ 12φ用 50×95 個巻付グリップ 12φ用-1000 本シャックル SC-呼12 個厚ネット 3.2φ×42×30 ｍ2 ロス率含む結合コイル 3.2φ×50×300 個 ロス率含む十手形ピンアンカー 13φ×300 本 ロス率含む十手形ピンアンカー 13φ×500 本 ロス率含む仮設工交通誘導警備員 B 人日 2人×20日ワイヤーロープ(主ロープ) ロス率含む40144.098.7φ12 3×7 ZA/OL=2.0m 片端トヨロック加工ｍ工 種 名 称 規 格 単 位土砂 運搬距離L=24.0km運搬距離L=9.2km数量摘 要5.05.0337.0156.0281.017.0120.0120.018.040.058.013.012.0内 訳変更前18.018.017.018.0120.0370.0120.025.010.094.0120.0D22(M20)×1000D22(M20)×1500φ12 3×7 ZA/OL=2.0m 片端トヨロック加工土 工 数 量 計 算 書Ｒ６ 急傾斜地崩壊対策工事(旗山)断 面 平 均 数 量2.15-5' 6.000 2.1 2.1 12.6合計 6.000 12.6測 点 点間距離崩土取除120.0 m2当り形状・寸法施工面積 120.0 ｍ2 120.0 ｍ2連結ロープφ12 3×7 ZA/OL=2.0m 片端トヨロック加工18.0 本 18.0 本縦ロープ φ12 3×7 ZA/O 40.0 ｍ 42.0 ｍ横ロープ φ12 3×7 ZA/O 54.0 ｍ 56.7 ｍD22(M20)×1000 12.0 本 12.0 本D22(M20)×1000 13.0 本 13.0 本D22(M20)×1500 5.0 本 5.0 本D22(M20)×1500 5.0 本 5.0 本岩用連結板 12t×150φ 17.0 枚 17.0 枚十字アンカーグリップ 12φ用 50×95 18.0 個 18.0 個巻付グリップ 12φ用-1000 40.0 本シャックル SC-呼12 58.0 個厚ネット 3.2φ×42×30 120.0 ｍ2 156.0 ｍ2結合コイル 3.2φ×50×300 268.0 個 281.0 個十手形ピンアンカー 13φ×300 259.0 本 337.0 本十手形ピンアンカー 13φ×500 111.0 本 144.0 本岩用(F)セメントアンカー岩用(X)セメントアンカー岩用(F)セメントアンカー岩用(X)セメントアンカー構 造 物 名 称 密着式ロープ伏工資材使用数量 名 称 施工数量土木工事特記仕様書(令和6年4月5日以降適用)(土木工事共通仕様書の適用)第１条 本工事は、「徳島県土木工事共通仕様書平成 28 年 7 月」に基づき実施しなければならない。なお、「徳島県土木工事共通仕様書」に定めのないもので、機械工事の施工にあっては「機械工事共通仕様書(案)」(国土交通省総合政策局公共事業企画調整課)、電気通信設備工事にあっては「電気通信設備工事共通仕様書」(国土交通省大臣官房技術調査課電気通信室)に基づき実施しなければならない。２ ただし、共通仕様書の各章における「適用すべき諸基準」で示された示方書、指針、便覧等は改定された最新のものとする。なお、工事途中で改定された場合はこの限りでない。(土木工事共通仕様書に対する変更仕様事項)第２条 「徳島県土木工事共通仕様書平成28年7月」に対する【変更】及び【追加】仕様事項は、次のとおりとする。(共通仕様書の読み替え)【変更】「徳島県土木工事共通仕様書平成 28 年 7 月」の「第 1 編共通編」において、「7 日以内」、「5日以内」、「7日まで」とあるのは「土曜日、日曜日、祝日等を除き10日以内」と、「翌月5日」とあるのは「翌月10日」と、それぞれ読み替えるものとする。また、「1-1-1-5施工計画書」において、「請負対象金額」とあるのは「当初請負対象金額」に、「1-1-1-14 土木施工管理技術検定制度等の活用」において、「建設機械施工」とあるのは「建設機械施工管理」に、「農業土木」とあるのは「農業土木又は農業農村工学」に、「1-1-1-15 現場代理人及び主任技術者等 4.低入札技術者」において、「主任技術者又は監理技術者」とあるのは「主任技術者、監理技術者又は監理技術者補佐」に、「1-1-1-34 工事関係者に対する措置要求」において、「主任技術者(監理技術者)」とあるのは「主任技術者(監理技術者)、監理技術者補佐」に、「1-1-1-35 工事中の安全確保」において、「土木工事安全施工技術指針(国土交通大臣官房技術審議官通達、平成21年3月31日)」とあるのは、「土木工事安全施工技術指針(国土交通大臣官房技術審議官、令和4年2月18日)」に、「建設事務次官通達、平成5年1月12日」とあるのは「国土交通省告示第496号」に、「2-1-3-1県内産資材の原則使用」において、「請負代金額」とあるのは「当初請負代金額」と読み替えるものとする。「徳島県土木工事共通仕様書平成28年7月」において、「約款第21条」とあるのは「約款第22条」と、「第21条」とあるのは「第22条」と、「約款第22条第1項」とあるのは「約款第23条第1項」と、「約款第23条」とあるのは「約款第24条」と、「約款第23条第 2 項」とあるのは「約款第 24 条第 2 項」と、「約款第 26 条」とあるのは「約款第 27条」と、「約款第28条」とあるのは「約款第29条」と、「約款第29条」とあるのは「約款第30条」と、「約款第29条第1項」とあるのは「約款第30条第1項」と、「約款第29条第2項」とあるのは「約款第30条第2項」と、「約款第31条」とあるのは「約款第32条」と、「約款第31条第2項」とあるのは「約款第32条第2項」と、「約款第33条」とあるのは「約款第34条」と、「約款第34条」とあるのは「約款第35条」と、「約款第37条」とあるのは「約款第38条」と、「約款第37条第2項」とあるのは「約款第38条第2項」と、「約款第37条第3項」とあるのは「約款第38条第3項」と、「約款第38条第1項」とあるのは「約款第39条第1項」と、「約款第41条第2項」とあるのは「約款第54条」と、「第43条第2項」とあるのは「第44条第3項」とそれぞれ読み替えるものとする。(施工計画書)【変更】1-1-1-5 施工計画書1.一般事項受注者は、当初請負対象金額が5,000 万円以上の工事、低入札価格調査制度の低入札価格調査基準価格を下まわって落札した工事(以下「低入札工事」という。

)及び仕様書に明記のある工事においては、工事着手前に工事目的物を完成するために必要な手順や工法等についての施工計画書を監督員に提出しなければならない。なお、低入札工事において、施工計画書の内容についての重点的なヒアリングを発注者から求められた場合には、応じなければならない。受注者は、施工計画書を遵守し工事の施工に当たらなければならない。受注者は、施工計画書に以下の事項について記載しなければならない。また、監督員がその他の項目について補足を求めた場合には、追記するものとする。ただし、維持工事等簡易な工事においては、監督員の承諾を得て記載内容の一部を省略することができる。(1)計画工程表(2)施工方法(主要機械、仮設備計画、工事用地等を含む。)(3)施工管理計画(4)安全管理(5)緊急時の体制及び対応(6)交通管理(7)環境対策(8)現場作業環境の整備(9)その他(当初未確定な部分の施工計画書)【追加】1-1-1-5 施工計画書4.当初未確定な部分の施工計画書受注者は、第1 項に示す工事においては、工事着手日(設計図書に定めのある場合を除き、特別の事情がない限り、工事開始日以降30 日以内)までに未確定な部分(施工方法等の詳細が定まっていない場合等)の施工計画書は作成せず、詳細が確定した段階で、当該部分の施工計画書を作成し、監督員に提出することができるものとする。(工事実績データの登録)【変更】1-1-1-6 工事実績データの登録受注者は、請負代金額が500 万円以上の工事については受注・変更・しゅん工・訂正時に、工事実績情報システム(コリンズ)に基づき、登録データベース上において、工事実績情報を仮登録したのち、監督員の確認を受けた上で登録をしなければならない。また、受注時は契約後、登録内容の変更時は変更があった日から、しゅん工時は工事しゅん工承認後、土曜日、日曜日、祝日等を除き10 日以内に、訂正時は適宜登録機関に登録をしなければならない。なお、変更登録は、工期、技術者に変更が生じた場合に行うものとし、請負代金額のみの変更の場合は、原則として登録を必要としない。(現場代理人及び主任技術者等)【変更】【追加】1-1-1-15 現場代理人及び主任技術者等1.選任通知(4)受注者は、選任通知書に次のものを添付しなければならない。① 主任技術者又は監理技術者の資格又は実務経験・建設業法第7 条第2 号ハ、及び同法第15 条第2 号イ又はハに該当する有資格者(土木施工管理技士等)については、技術者取得資格証明書(技術検定に合格した者については、合格証明書受領までの期間(合格通知書の交付日より半年程度)は合格通知書で可)・建設業法第 7 条第 2 号イ又はロ、及び同法第 15 条第 2 号ロに該当するものについては、実務経験証明書② 監理技術者を選任した場合(下請金額の総額が 4,500 万円以上)は、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証(それぞれ表、裏とも)3.名札の着用受注者は、当該工事の現場代理人、主任技術者、監理技術者及び監理技術者補佐に、氏名、会社名、工事名及び顔写真の入った名札を着用させなければならない。名札は、図1-1-1を標準とする。(監理技術者補佐は、建設業法第26条第3項ただし書に規定する者をいう。)5.監理技術者補佐受注者は、監理技術者を複数の工事現場で兼務させる場合は、主任技術者、監理技術者及び低入札技術者とは別に、監理技術者補佐を専任させなければならない。なお、監理技術者補佐は、受注者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者で、当該工事に関し建設業法第7条第2号イ、ロ又はハに該当する者のうち一級の技術検定の第一次検定に合格した者又は建設業法第 15 条第 2 号イ、ロ又はハに該当する者でなければならない。また、監理技術者補佐については、「監理技術者補佐選任通知書」を、落札候補者となった時点で契約事務担当者へ、工事途中に監理技術者補佐を設置して当該監理技術者を他工事と兼務させる場合、その変更する日から土曜日、日曜日、祝日等を除き10日以内に監督員へ提出し、確認を受けなければならない。また、選任通知書には技術者取得資格証明書又は実務経験証明書を添付するとともに、雇用関係が確認できるもの(健康保険証等)を提示しなければならない。内容を変更しようとする場合は、第1項(1)を準用するものとする。6.技術者等の配置受注者は、一般競争入札及び条件付一般競争入札(総合評価落札方式)対象工事において、入札前に入札参加資格確認資料として提出した配置予定技術者を、当該工事の技術者として配置しなければならない。また、現場代理人、主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐及び低入札技術者は、死亡、傷病又は退職等真にやむを得ない場合等を除いて変更することはできない。ただし、やむを得ず変更する場合には、当該入札参加条件に適合した者を選任し、再度審査を受けた後、配置しなければならない。7.「現場代理人及び主任技術者等設置マニュアル」の適用受注者は、上記1 〜 6 のほか、現場代理人及び主任技術者等に関する取扱い(通知方法、雇用関係、現場代理人の常駐、主任技術者等の専任、他工事との兼務、途中交代等)は、「現場代理人及び主任技術者等設置マニュアル」によらなければならない。(工事の一時中止)【追加】1-1-1-18 工事の一時中止4.「徳島県土木工事の一時中止に係るガイドライン(案)」の適用発注者及び受注者は、上記1 〜 3 のほか、工事の全部又は一部の施工について一時中止する場合は、「徳島県土木工事の一時中止に係るガイドライン(案)」によるものとする。(設計図書の変更)【変更】1-1-1-19 設計図書の変更設計図書の変更とは、入札に際して発注者が示した設計図書を、発注者が指示した内容及び設計変更の対象となることを認めた協議内容に基づき、発注者が修正することをいう。なお、発注者又は監督員と受注者は、設計図書の変更に係る業務の円滑化を図るため、「徳島県土木工事における設計変更ガイドライン(案)」に基づき、対等の立場で合議し、信義に従って誠実に契約を履行するものとする。(トラック(クレーン装置付)における上空施設への接触事故防止装置の使用)【変更】1-1-1-35 工事中の安全確保7.トラック(クレーン装置付)における上空施設への接触事故防止装置の使用受注者は、トラック(クレーン装置付)を使用する場合は、上空施設への接触事故防止装置(ブームの格納忘れを防止(警報)する装置又はブームの高さを制限する装置)付きの車両を原則使用しなければならない。

ただし、監督員との協議により、上空施設への接触事故防止装置付きのトラック(クレーン装置付)を使用できないことが認められた場合は、この限りでない。(建設副産物)【変更】【追加】1-1-1-23 建設副産物2．マニフェスト受注者は、建設副産物が搬出される工事においては、建設発生土は建設発生土搬出調書、産業廃棄物は産業廃棄物管理票(紙マニフェスト)又は受渡確認票(電子マニフェスト)により、適正に処理されていることを確かめるとともに、監督員に建設発生土搬出調書を提出しなければならない。また、産業廃棄物管理票又は受渡確認票の写しを工事しゅん工検査請求書提出時までに監督員に提示しなければならない。なお、当初契約図書に明記された搬出先から変更があり、かつ、搬出先が建設発生土処分場である場合は、監督員に建設発生土処分場確認書を提出しなければならない。4.再生資源利用計画受注者は、資源の有効な利用の促進に関する法律(以下「資源有効利用促進法」という。)に基づく建設業に属する事業を行う者の再生資源の利用に関する判断の基準となるべき事項を定める省令(H3.10.25建設省令第19号)第8条で規定される工事、又は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(建設リサイクル法)施行令第2 条で規定される工事(以下「一定規模以上の工事」という。)において、コンクリート(二次製品を含む。)、土砂、砕石、加熱アスファルト混合物又は木材を工事現場に搬入する場合には、(一財)日本建設情報総合センターの建設副産物情報交換システム(以下「ＣＯＢＲＩＳ」という。)により再生資源利用計画書を作成し、監督員に写しを提出しなければならない。また、受注者は、法令等に基づき、再生資源利用計画を公衆が見やすい場所に掲げなければならない。5.再生資源利用促進計画受注者は、資源有効利用促進法に基づく建設業に属する事業を行う者の指定副産物に係る再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令(H3.10.25 建設省令第20号)第7条で規定される工事、又は一定規模以上の工事において、建設発生土、コンクリート塊、アスファルト・コンクリート塊、建設発生木材、建設汚泥又は建設混合廃棄物を工事現場から搬出する場合には、ＣＯＢＲＩＳにより再生資源利用促進計画書を作成し、監督員に写しを提出しなければならない。また、受注者は、法令等に基づき、再生資源利用促進計画を公衆が見やすい場所に掲げなければならない。6.実施書の提出受注者は、再生資源利用計画書及び再生資源利用促進計画書を作成した場合には、工事完了後速やかにＣＯＢＲＩＳにより再生資源利用実施書及び再生資源利用促進実施書を作成し、監督員に提出しなければならない。7.ＣＯＢＲＩＳの入力方法受注者は、ＣＯＢＲＩＳの入力において、資材の供給元及び搬出する副産物の搬出先について、その施設名、施設の種類及び住所を必ず入力しなければならない。ただし、バージン材を使用する生コンクリート及び購入土を除くものとする。8.舗装版切断に伴い発生する排水の処理等受注者は、舗装版の切断作業を行う場合、切断機械から発生する排水は、排水吸引機能を有する切断機等により回収し、回収した排水については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき、適正に処理しなければならない。9.建設リサイクル法通知済証の掲示受注者は、一定規模以上の工事においては、工事現場の公衆の見やすい場所に工事着手日までに「建設リサイクル法通知済証」を掲示し、工事しゅん工検査が終了するまで存置しておかなければならない。また、「建設リサイクル法通知済証」掲示後の全景の写真は、電子納品の対象書類とし、「徳島県電子納品運用ガイドライン【土木工事編】」に基づき提出することとする。なお、「建設リサイクル法通知済証」は契約締結後から工事着手日までの期間に発注者から支給することとする。10.受領書の交付受注者は、土砂を再生資源利用計画に記載した搬入元から搬入したときは、法令等に基づき、速やかに受領書を搬入元に交付しなければならない。11.再生資源利用促進計画を作成する上での確認事項等受注者は、再生資源利用促進計画の作成に当たり、建設発生土を工事現場から搬出する場合は、工事現場内の土地の掘削その他の形質の変更に関して発注者等が行った土壌汚染対策法等の手続き状況や、搬出先が盛土規制法の許可地等であるなど適正であることについて、法令等に基づき確認しなければならない。また、確認結果は再生資源利用促進計画に添付し監督員に提出するとともに、工事現場において公衆の見やすい場所に掲げなければならない。12.建設発生土の運搬を行う者に対する通知受注者は、建設現場等から土砂搬出を他の者に委託しようとするときは、「5.再生資源利用促進計画」に記載した事項(搬出先の名称及び所在地、搬出量)と「11.再生資源利用促進計画を作成する上での確認事項等」で行った確認結果を、委託した搬出者に対して、法令等に基づいて通知しなければならない。13.建設発生土の搬出先に対する受領書の交付請求等受注者は、建設発生土を再生資源利用促進計画に記載した搬出先へ搬出したときは、法令等に基づき、速やかに搬出先の管理者に受領書の交付を求め、受領書に記載された事項が再生資源利用促進計画に記載した内容と一致することを確認するとともに、監督員に写しを提出しなければならない。(徳島県認定リサイクル製品の使用)【変更】1-1-1-39 環境対策9.環境物品等の使用受注者は、資材、工法、建設機械又は目的物の使用にあたっては、国等による環境物品等の調達等に関する法律第10 条の規定に基づく「徳島県グリーン調達等推進方針」で定める重点調達品目及び「徳島県リサイクル認定制度」に基づく徳島県認定リサイクル製品の使用を積極的に推進するものとし、その調達実績の集計結果を監督員に提出することができる。なお、重点調達品目を使用する場合には、原則として、判断の基準を満たすものを使用するものとする。(建設業退職金共済制度)【変更】【追加】1-1-1-49 保険の付保及び事故の補償5.「建設業退職金共済制度掛金収納書届出書」の提出受注者は、「建設業退職金共済制度掛金収納書届出書」を工事請負契約時に、発注者に提出しなければならない。また、建設業退職金共済証紙等を追加購入した場合も、同様に本届出書を発注者に提出すること。なお、建設業退職金共済制度に加入した場合には、別に定める標識(シール)を見やすい場所に掲示しなければならない。

(工場の選定)【変更】1-3-3-2 工場の選定1.一般事項受注者は、レディーミクストコンクリートを用いる場合の工場選定は以下による。(1)JIS マーク表示認証製品を製造している工場(工業標準化法の一部を改正する法律に基づき国に登録された⺠間の第三者機関(登録認証機関)により製品にJIS マーク表示する認証を受けた製品を製造している工場)で、かつ、コンクリートの製造、施工、試験、検査及び管理などの技術的業務を実施する能力のある技術者(コンクリート主任技士等)が常駐しており、配合設計及び品質管理等を適切に実施できる工場(全国生コンクリート品質管理監査会議の策定した統一監査基準に基づく監査に合格した工場(以下「マル適マーク使用承認工場」という。)等)から選定しなければならない。受注者は、選定した工場がマル適マーク使用承認工場である場合、品質管理監査合格証の写しを使用前に監督員に提出しなければならない。(県内産資材の原則利用)【変更】2-1-3-1 県内産資材の原則使用3.建設資材使用実績報告書(削除)(土木工事施工管理基準に対する変更仕様事項)第３条 「徳島県土木工事施工管理基準平成28年7月」に対する【変更】仕様事項は、次のとおりとする。(写真管理基準)【変更】4.写真の省略工事写真は次の場合は省略できるものとする。(1)品質管理写真について、公的機関で実施された品質証明書を保管整備できる場合は、撮影を省略できるものとする。(2)出来形管理写真について、完成後測定可能な部分については、出来形管理状況(形状寸数量)のわかる写真を細別ごとに1 回撮影し、後は撮影を省略できるものとする。(3)監督員、監督補助員または現場技術員が臨場して段階確認した箇所は、出来形管写真の撮影を省略する。臨場時の状況写真は不要。(法定外の労災保険の付保)第４条 本工事において、受注者は法定外の労災保険に付さなければならない。(第三者機関による品質証明)第５条 受注者は、東洋ゴム化工品株式会社及びニッタ化工品株式会社で製造された製品や材料を用いる場合は、契約時点で第三者機関による品質を証明する書類を提出しなければならない。(現場打ちの鉄筋コンクリート構造物におけるスランプ値の設定等)第６条 現場打ちの鉄筋コンクリート構造物の施工にあたっては、「流動性を高めた現場打ちコンクリートの活用に関するガイドライン(平成２９年３月)」を基本とし、構造物の種類、部材の種類と大きさ、鋼材の配筋条件、コンクリートの運搬、打込み、締固め等の作業条件を適切に考慮し、スランプ値を設定するものとする。ただし、一般的な鉄筋コンクリート構造物においては、スランプ値は12cm とすることを標準とする。２ 受注者は、設計図書のスランプ値の変更に際して、コンクリート標準示方書(施工編)の「最小スランプの目安」等に基づき協議資料を作成し、監督員へ提出し協議するものとする。なお、品質確認方法については、監督員と協議するものとする。(鉄筋コンクリートの適用すべき諸基準)第７条 徳島県土木工事共通仕様書の「第１編共通編第３章無筋・鉄筋コンクリート第２節適用すべき諸基準１.適用規定」に定める基準類に「機械式鉄筋定着工法の配筋設計ガイドライン」を加えることとする。(本工事の特記仕様事項)第８条 本工事における特記仕様事項は、次のとおりとする。１ 地下埋設物等確認の為、試験堀が必要な場合、事前に監督員と協議の上、必要と認められるものについては変更の対象とする。現場説明書 特記事項1工事名：Ｒ６ 急傾斜地崩壊対策工事(旗山)工 程1 他工事等との調整 (対象 無)2 施工の制限(対象 無)3 作業時間帯(対象 有)工種 種別 時間帯 期間密着式ロープ伏工 09:00～17:004 その他(対象 有)用 地 関 係1 ブロック製作ヤード(対象 無)2 仮置ブロック(対象 無)支 障 物 件1 支障物件の事前調査(対象 有)2 支障物件の撤去(対象 無)3 立木の置き場所(対象 無)4 その他(対象 無)公 害 対 策1 作業時間(対象 無)2 事業損失防止対策(対象 無)3 濁水処理(対象 無)4 低騒音型・振動型建設機械(対象 無)5 六価クロム溶出試験(対象 無)安 全 対 策1 交通安全施設等(対象 無)2 交通誘導員(対象 有) なお，本工事の施工にあたり，関係機関・自治体等から時間的制約条件を付された場合は，速やかに監督員と協議するものとする。

工事施工に必要な仮設ヤードについては、受注者において確保すること。

受注者は，工事着手前に必ず工事施工箇所の支障物件について確認し，監督員に報告すること。

現場説明書 特記事項2工事名：Ｒ６ 急傾斜地崩壊対策工事(旗山)3 足場通路等からの墜落防止措置(対象 無)建 設 副 産 物1 建設発生土の利用(対象 無)2 建設発生土の搬出(対象 有)所在施設名運搬距離3 再生利用のための建設副産物の搬出(対象 無)4 最終処分のための建設副産物の搬出(対象 無)5 建設汚泥の自工事現場内における再生利用(対象 無)6 建設汚泥の中間処理方法等(対象 無)7 建設汚泥処理土の利用(対象 無)8 建設汚泥処理土の搬出(対象 無)9 剥ぎ取り表土の利用(対象 無)10 一般廃棄物の搬出(対象 無)11 根株等の利用(対象 無)12 根株処理工の出来高の算出(対象 無)工 事 用 道 路1 工事用道路等の補修(対象 無)仮 設 備1 床掘(対象 無)2 鋼矢板等の打込引抜工法(対象 無)3 仮設防護柵工(対象 無)4 仮締切り(土留)(対象 無)5 鋼矢板二重締切(対象 無) 交通整理の必要日数として20日を見込んでいる。配置人員として、交通誘導員Ｂを合計40名(交替要員〔無し〕)見込んでいるが、警察等との協議により変更が生じた場合は別途協議するものとする。

本工事の建設発生土については，次に掲げる施設に搬出すること。なお，受入側との協議等で搬出が困難な場合は，監督員と協議するものとする。

(財)徳島県環境整備公社 徳島東部処分場24.0km板野郡松茂町豊久字朝日野６番地先現場説明書 特記事項3工事名：Ｒ６ 急傾斜地崩壊対策工事(旗山)水替施設(対象 無)異常出水の処置(対象 無)そ の 他1 図面の電子納品(対象 無)2 標準断面図板設置の省略(対象 無)3 しゅん工標設置の省略(対象 有)4 ワンデーレスポンス※(対象 無)5 三者会議※(対象 無)7 セメント・モルタル吹付(対象 無)8 水抜孔(対象 無)9 種子吹付(対象 無)10 植栽樹木の植え替え義務(対象 無)11 使用材料の品質，規格，性能等(対象 無)12 使用材料の品質規格等(製品名表示)(対象 無)13 県産木材の使用(対象 無)14 新技術の活用について(対象 無)15 舗装工事(対象 無)現場説明書 特記事項4工事名：Ｒ６ 急傾斜地崩壊対策工事(旗山)○照会元記入(TEL： － －)(FAX： － －)(添付図：位置図・平面図)平成 年 月 日～平成 年 月 日○照会先記入特記事項有： 埋設されております 無： 埋設されておりません (試掘・立会等の要否)道路管理者 埋設物：所 属 ： 所 属 ：確認者： 確認者：(TEL： － －) (TEL： － －)確認日： 平成 年 月 日 確認日： 平成 年 月 日上水道 埋設物：所 属 ： 所 属 ：確認者： 確認者：(TEL： － －) (TEL： － －)確認日： 平成 年 月 日 確認日： 平成 年 月 日下水道 埋設物：所 属 ： 所 属 ：確認者： 確認者：(TEL： － －) (TEL： － －)確認日： 平成 年 月 日 確認日： 平成 年 月 日電力 埋設物：所 属 ： 所 属 ：確認者： 確認者：(TEL： － －) (TEL： － －)確認日： 平成 年 月 日 確認日： 平成 年 月 日通信事業者 埋設物：所 属 ： 所 属 ：確認者： 確認者：(TEL： － －) (TEL： － －)確認日： 平成 年 月 日 確認日： 平成 年 月 日ガス 埋設物：所 属 ： 所 属 ：確認者： 確認者：(TEL： － －) (TEL： － －)確認日： 平成 年 月 日 確認日： 平成 年 月 日交安委員会 埋設物：所 属 ： 所 属 ：確認者： 確認者：(TEL： － －) (TEL： － －)確認日： 平成 年 月 日 確認日： 平成 年 月 日埋設物：所 属 ： 所 属 ：確認者： 確認者：(TEL： － －) (TEL： － －)確認日： 平成 年 月 日 確認日： 平成 年 月 日注)１．受注者が現場着手前に作成し，監督員へ提出すること。

２．地下埋設物の確認：占用物件管理者として，施工区間(場所)が，既占用物件に影響を与えるか否か明確にすること。

３．埋設物：既占用物件である管路または，マンホール等と明記すること。(深度・条数・個数等は省略)４．確認者：確認を行った者の所属・氏名および連絡先を明記すること。

５．特記事項：占用物件管理者として，施工者に対して要請(要望)等すべき事項を明記すること。

６．占用物件管理者：占用物件管理者は必要に応じて追加・変更すること。

下記工事を施工するので，地下埋設物件について確認をお願いします。

支障物件確認書(現場着手時)地下埋設物の確認確 認 申 請 者 名 ：占用物件管理者① 工 事 名 ：② 路 線 名 ：③ 施 工 場 所 ：④ 施 工 時 期 ：平 面 図S=1:1005.094.364.184.175.045.045.034.015.285.235.064.115.064.1015.9813.0422.7520.22T-2T-35.0375.0415.0305.0255.0195.0144.9994.9994.9814.9884.9954.9875.0095.1605.1975.1805.0225.1975.2855.2665.0115.0175.0205.0135.0095.0104.9975.0054.9714.9775.0074.9934.9904.9604.9664.9925.0035.0325.0995.0905.1495.2757.87710.1298.4717.7915.1505.3485.0935.18910.69810.3159.7019.2649.2698.80410.57311.25210.82811.7939.77511.99111.62211.7625.6935.6555.2515.2025.1325.0585.1185.0645.0615.0365.0417.8138.0838.0277.4557.3287.9238.8255.0585.1805.2655.3385.1175.1315.0515.0555.0435.0305.0515.0335.0455.0285.0365.0355.0335.0255.0265.0365.0275.0195.0305.0365.0345.0725.0155.0345.05319.32318.71021.57915.12214.89413.22513.1026.3298.2577.2126.2615.4285.7506.4537.2827.2837.5666.4048.25711.3429.1456.6557.8709.94512.66213.82810.5908.7528.97510.98312.65410.4827.9388.06610.69012.92615.28611.9998.20710.17717.28416.65113.61112.15312.88615.1396.51011.40314.48716.26913.58911.53215.66317.65715.73210.64218.20318.6685.0575.0545.0505.0095.0325.0435.2775.2846.9576.2706.2066.4476.4605.0365.0375.0505.0625.04816.00316.00815.99113.87713.70713.21413.12113.07013.03515.53513.96012.93016.51017.26117.84417.05316.40916.17418.34118.46918.43419.70220.16122.78220.45520.36920.30620.24520.20818.99222.86322.92323.22623.23723.23523.19723.19323.21022.51122.67122.99519.99719.96322.60723.34523.64124.14824.08224.21323.53924.64324.40124.46322.89922.85723.23519.02118.75413.6425.09315.99622.8095.269G妙見神社鉄工所As浄E シボウ9/E2/XT 芝生(二)4/L6/LAODCoAsゴミ置場G鉄蓋ロックネット天ロックネット裾ワイヤーワイヤー支線E シボウ79/E2/N1T シボウ(二)4/L6/LB1KBM1(T-1)H=5.000量支柱根元12345,,,,,12345101520X=480X=480X=490X=490X=500X=500X=510X=520X=520X=530X=530X=540X=540X=550X=550Y=480Y=480Y=490Y=490Y=500Y=500Y=510Y=510Y=520Y=520Y=530Y=530Y=540Y=540Y=550Y=550Y=560Y=560Y=570施工済み密着式ロープ伏工 A=120.0m2施工延長 L=6.0m工事箇所図面番号／図 面 名縮 尺S=1:100平面図小松島市芝生町字宮ノ前工 事 名1 5Ｒ６ 急傾斜地崩壊対策工事(旗山)事業者名小松島市役所DL=0.000FH=GH=5.0351 - 1'AsDL=0.000FH=GH=5.0372 - 2'AsDL=0.000FH=GH=5.0503 - 3'As密着式ロープ伏工 SL=20.0mDL=0.000FH=GH=5.0624 - 4'As密着式ロープ伏工 SL=16.0mDL=0.000FH=GH=5.0485 - 5'Asロックネット密着式ロープ伏工 SL=20.0m崩土取除2.1工事箇所図面番号／図 面 名縮 尺S=1:100横断図小松島市芝生町字宮ノ前工 事 名2 5Ｒ６ 急傾斜地崩壊対策工事(旗山)事業者名小松島市役所十手形ピンアンカーサブアンカー3.2φ×42×30厚ネット縦ロープシャックルD22(M20)×1000(1500)巻付グリップ12φ用－1000縦ロープ3.2φ×42×30厚ネット十手形ピンアンカーサブアンカーD22(M20)×1000(1500)S=1/10S=1/10S=1/10SC-呼12シャックルトヨロック結合コイル3.2φ×50×300十手形ピンアンカー十手形ピンアンカー厚ネット横ロープ3×7 G/O 12φ縦ロープ3×7 ZA/O 12φ十字アンカーグリップ構造詳細図構造詳細図構造詳細図302000 2000 2000 20003.2φ×42×30Ｓ＝１／１００ 標準構造展開図 ＬH2000 2000 2000 2000 2000 2000 2000 2000 2000 20002000 2000 2000 2000 2000 2000 2000 2000 2000 2000 十手形ピンアンカー 13φ×700 (TF) 13φ×500 (TF) 13φ×300 (TF) 3.2φ×50×300 (TF) 3.2φ×42×30 (TF-GS3) 結合コイル 厚ネット 岩用連結板 12φ用 50×95 (TF) シャックル 十字アンカーグリップ SC－呼12 (TF) 岩用アンカー(X) セメントアンカー セメントアンカー 岩用アンカー(F) 岩用アンカー(X) セメントアンカー セメントアンカー 岩用アンカー(F) アンカーボルト D22(M20)×1500 (TF) アンカーボルト D22(M20)×1000 (TF) アンカーボルト D22(M20)×1500 (TF) アンカーボルト D22(M20)×1000 (TF) 12t×150φ (TF) 巻付グリップ 連結ロープ名 称 仕 様 ・ 寸 法 記 号 部 品 明 細 表 岩用連結板岩用アンカー(F)セメントアンカー岩部用アンカー(X)セメントアンカー連結アンカー(F)連結板 連結ロープ(片端トヨロック加工)連結ロープ(片端トヨロック加工) 縦ロープ 横ロープ 3×7 G/O 12φ (TF) 3×7 G/O 12φ (TF) 3×7 G/O 12φ (TF) L=2.0m(2.5m) 片端トヨロック加工 12φ用－1000 (TF) 9φ×200 (TF)構 造 図(1/2)密着式ロープ伏工連結板 (ダークブラウン)環境・塩害対策仕様3×7 G/O 12φ環境・塩害対策仕様 TF環境・塩害対策仕様TF-GS3環境・塩害対策仕様TF-GS33×7 G/O 12φ環境・塩害対策仕様 TF環境・塩害対策仕様 TF環境・塩害対策仕様 TF環境・塩害対策仕様 TF環境・塩害対策仕様 TF3×7 G/O 12φ環境・塩害対策仕様 TF3×7 G/O 12φ環境・塩害対策仕様 TF環境・塩害対策仕様TF-GS3工事箇所図面番号／図 面 名縮 尺図 示構 造 図(1/2)小松島市芝生町字宮ノ前工 事 名3 5Ｒ６ 急傾斜地崩壊対策工事(旗山)事業者名小松島市役所M14S=1/2シャックル(SC-呼12)ワイヤロープS＝1/5 巻付グリップ m当り1本m当り1本m当り1本縦ロープ縁端横ロープ縁端縦ロープ横ロープ厚ネットm2当り2本十手形ピンアンカー使用数量m当り1本サブアンカー十手形ピンアンカー S＝1／5S＝1/522φ4-17φ(12ｔ×150φ)42環境・塩害対策仕様 TF-GS3 厚ネット 3.2φ×42×30S＝1／2縦ロープ縁端横ロープ縁端縦ロープ横ロープ十手形ピンアンカー使用数量厚ネットジョイント(J)3.2φ×50×300S＝1／5 結合コイル 151220483240175100020 30L9φ13φ1503030° 3.2φ 3.2φ30050S＝1/10環境・塩害対策仕様3×7 G/O 12φ30050070013L (mm) ｄφ(mm)200 9m当り1個m当り2個m当り1個m当り2個m当り2個連結ロープ岩用連結板 900 (1400)巻付グリップ12φ用－1000トヨロックシャックルワイヤロープD22(M20)×1000(1500)S=1/51000 (1500)岩用連結板岩用セメントアンカー(F)岩用アンカー(F)セメントアンカー構 造 図(2/2)密着式ロープ伏工2500(2000用)S=1/3十字アンカーグリップD22(M20)×1000(1500)50×951000 (1500)900 (1400)岩用セメントアンカー(X)セメントアンカー岩用アンカー(X)S=1/33×7 G/O 12φ環境・塩害対策仕様 TF横ロープ縦ロープ9550十字アンカーグリップ (ダークブラウン)環境・塩害対策仕様環境・塩害対策仕様環境・塩害対策仕様3×7 G/O 12φ環境・塩害対策仕様 TF3×7 G/O 12φ環境・塩害対策仕様 TF環境・塩害対策仕様 TF工事箇所図面番号／図 面 名縮 尺図 示構 造 図(2/2)小松島市芝生町字宮ノ前工 事 名4 5Ｒ６ 急傾斜地崩壊対策工事(旗山)事業者名小松島市役所横ロープ(3本) Y-16.0 Y-26.0 Y-36.0 Y-46.0 Y-56.0 Y-66.0 Y-76.0 Y-86.0 Y-96.0 Y-10(3本) Y-11合 計 合 計54.0 (6本)連結ロープ(本)36.0m 72 個24 個24 個結合コイル取付数量1m/2個1本/4個1本/2個縦ロープ 1m/1個厚ネットジョイント縦連結ロープ 12 本40.0m 40 個横連結ロープ 6 本108 個 横ロープ 1m/2個 54.0m268 個 合 計十手形ピンアンカー打込数量十手形ピンアンカー割合 70 %30 %横連結ロープ厚ネット面積370 本240 本24 本1本/2本40.0m12 本縦ロープ縦連結ロープ6 本1m/1本 54.0m40 本1本/2本1m/1本12 本横ロープ 54 本1㎡/2本 120.0m213φ×300合 計13φ×500密着式ロープ伏工 架設面積1 6 × 20 120合 計 120.0m2(備考) 密着式ロープ伏工の場合 1、ロープ使用数量(連結ロープ長を除く)にはロス率(+5%)を含む。(施工数量×1.05) 厚ネット使用数量にはロス率(+30%)を含む。

(施工数量×1.30)十手形ピンアンカー使用数量にはロス率(+30%)を含む。(施工数量×1.30)結合コイル使用数量にはロス率(+5%)を含む。(施工数量×1.05) 2、アンカーの種類は割合で数量を算出しています。

2.0 2.0 2.06.02.0 2.0 2.0 2.0 2.0 2.0 2.0 2.0 2.0 2.020.0前回施工分3-3'4-4'5-5'1(ダークブラウン)環境・塩害対策仕様工事箇所図面番号／図 面 名縮 尺展 開 図小松島市芝生町字宮ノ前工 事 名5 5Ｒ６ 急傾斜地崩壊対策工事(旗山)事業者名小松島市役所S=1:100今回設計分 A=120.0m2展 開 図S=1:100密着式ロープ伏工6.0T-1T-2T-3T-4(10本)(2本)合 計(12本)縦ロープ20.020.0合 計40.0連結ロープ(本)密着式ロープ伏工 数量表記号 品 名 規 格φ12 3×7 G/OL=2.0m 片端トヨロック加工岩用(F)セメントアンカー岩用(X)セメントアンカー岩用(F)セメントアンカー岩用(X)セメントアンカー施工数量 使用数量 単重量 重量施工面積 MFN-12型-TF 120.0 ｍ2連結ロープ 18 本 1.4 kg 25.2縦ロープφ12 3×7 G/O40.0 ｍ94.0横ロープ 54.0 ｍkgｍ 0.5 kg 49.4 98.7 ｍ25 本61.11213kg本 4.7 kg 56.4 kg13 本 4.7 kg本5 本 7.0D22(M20)×15005 本10本D22(M20)×100012 本5 本 5 本35.035.0 7.0kgkgkg岩用連結板 12t×150φ 17 枚3525.5 枚 ・ 個17 kgkg kgkg枚 1.5 kg十字アンカーグリップ 12φ用 50×95 18 個 18 個 0.7 12.6 kg巻付グリップ 12φ用-1000 40 本 0.6 kg 24.0 kgシャックル SC-呼12 58 個 0.3 kg 17.4 kg厚ネット 3.2φ×42×30 120.0 m2 156.0 m2 3.7 kg 577.2 kg結合コイル 3.2φ×50×300 268 個 281 kg 28.1 kg101.1 kg本 0.5 kg 72.0 kg個 0.11120.0 kg十手形ピンアンカー 13φ×500 144岩用アンカー：L-1000=70%岩用アンカー：L-1500=30%アンカー割合十手形ピンアンカー 13φ×300 337 本 0.3 kg 259111本 本370 本