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公告内容

入 札 公 告中央区では次のとおり工事を発注します。制限付き一般競争入札入札参加を希望する方は、参加資格要件を確認の上、定められた方法で申し込んでください。

ＪＶ工事総合評価方式 (詳細は中央区建設共同企業体発注工事における総合評価方式実施要綱：中央区ホームページ参照)令和6年5月27日案 件 番 号 2024-003141 工事名 泰明小学校内部改修工事(機械設備工事)2 対象業種 空調及び給排水衛生工事3 施工場所 中央区銀座五丁目１番１３号4 工事概要 GHP取替５組、全熱交換器新設１２台取替２台、加湿器新設８台 体育館換気設備更新一式、空調配管更新一式 和風便器から洋風便器への改修２か所、水栓類取替一式 適法化改修に伴う区画貫通処理一式5 工期 令和7年2月28日まで6 契約の種類 総価契約7 予定価格 121,550,000 円(電子入札サービス上の予定価格は消費税及び地方消費税を含む。)8 入札書比較価格 110,500,000 円(消費税及び地方消費税は含まない。)9 失格基準価格 設ける。(予定価格の十分の九から三分の二の範囲内) 応札金額が失格基準価格を下回った場合は失格となる。

10 入札参加 ① 自主結成する特定建設共同企業体であること。構成は２者によるものとする。

資格要件 ② 建設共同企業体の構成員となる要件は以下のとおりとする。

(1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項の規定に該当しないこと。

(2)経営不振の状態にないこと。

(3)中央区競争入札参加有資格者指名停止措置要綱に基づく指名停止期間中でないこと。

(4)引き続き２年以上その営業に従事していること。

③ 建設共同企業体の構成員となる要件は以下のとおりとする。

建設工事等競争入札参加資格者名簿の上記２の対象業種に登録し、以下の要件を満たす者。

④ 建設共同企業体の構成員となる者は、この入札に参加する他の建設共同企業体の構成員となることは できない。また、構成員相互間において、資本・人事面等について密接な関係があると認められる 場合には建設共同企業体の結成はできない。

⑤ 建設共同企業体の構成員の出資割合は、第二構成員については３０％以上５０％未満とする。

⑥ この工事に対応する資格を有する技術者を、建設業法に従い施行現場に配置できること。

ただし、本件担当技術者は入札日の時点で、他の工事に従事していないこと。

第一構成員 第二構成員1 業 種2Ａ※「空調」及び「給排水衛生」の資格を有し、双方が上記格付、順位が200位以内であることＡ, Ｂ，Ｃ又はＤ※「空調」の資格が上記格付(ただし、Ａの者は第一構成員としての要件を満たさない者とする。)330,388千円以上 608千円以上60,775千円以上 1,216千円以上4 住所要件※１ 区内：本店又は本区との契約締結の権限を有する営業所等が中央区内にあること。

空調及び給排水衛生工事民 間※２ 指定地域：東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、栃木県、群馬県 ただし、山梨県又は静岡県に本店を有する者は、上記に両県を加える。

入札参加資格審査基準日前７年以内完了した指定地域内(※２)のもの(対象業種に限る)※第一構成員、第二構成員ともに空調又は給排水衛生工事のいずれか最高完成工事高格付等級及び順位(申込日現在)区内 (※１)官 公 庁1/4⑦ 以下に定める届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。以下「社会保険等未加入建設業者」という。)でないこと。

・健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務・厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務・雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出の義務※落札者は、原則として、社会保険等未加入建設業者を下請契約(落札者が直接契約締結するものに限る。)の相手方としないこととする。

⑧ 本区の発注工事(経理課発注分)で施工中の工事件数が１件以内であること。

(ＪＶは第一構成員(代表者)のみ件数に含む) ただし、平成２０年４月１日以降に竣工した工事に係る工事成績評定制度の評定点が 平均７５点以上(業種を問わず直近２件)の業者は２件以内であること。

(開札日までに条件を満たさなくなったときは入札に参加できない。)⑨ 上記にかかわらず、次に掲げる要件のいずれかに該当するものは、本区発注工事を同時に ２件以上重複して受注することができない。

(工事希望申込を同時に２件以上重複して行うことは可能であるが、１件落札した時点でそれ以降 の入札には参加できない。) (1) 本区発注の工事について、初めて落札した者又は過去５年間以上落札実績がなく落札した者。

(2)新たに本区の競争入札参加資格登録をした者で、資格を取得した後１年を経ていない者。

(２年間以上登録の空白がある場合を含む) (3) 「区内業者であること」を入札参加資格要件とする工事について、新たに本区内に契約権限を 有する者を置く営業所を開設した者で、営業所を開設した後１年を経ていないもの。

⑩ 同時発注の案件との重複申込は可とする。

(注)入札参加資格者が入札までに、上記要件を満たさなくなったときは入札に参加できない。

11 落札者決定基準 下記のとおり(価格点、施工能力評価点、地域貢献等評価点を合計した評価値の最も高いものを落札者とする。)12 申込方法 ① 電子調達システム電子入札サービスにより、建設共同企業体の「協定書」及び 「一般競争入札参加資格確認申請書」を提出すること。

② 電子調達システム電子入札サービスにより、建設共同企業体の「一般競争入札参加資格確認申請書」 を送信する際に、該当する業種の最高完成工事高を確認できる「契約書の写し」を添付すること。

(各構成員ごとに必要)③ 上記①の電子調達システム電子入札サービスによる協定書とは別に、 ｢建設共同企業体協定書｣(中央区様式)を作成し、構成員間で取り交わすこと。

書式は、次よりダウンロードすること。

区ホームページ URL:http://www.city.chuo.lg.jp/kusei/keiyakunyusatu/keyakuosirase/jv_kyouteisyo.html トップページ→ 区政情報→ 入札・契約情報→契約に関するお知らせ→ ＪＶ協定書等13 申込期間 令和６年５月２７日(月)から６月５日(水)午後５時まで14 入札参加資格の決定15 現場説明会 行わない。

16 工事設計書等 一般競争入札参加資格確認結果通知書の受領後、電子入札サービスの発注図書よりダウンロードすること。

※工事設計書のほか施工能力評価点申告書・地域貢献等評価点申告書の様式もダウンロードすること。

17 工事成績評定 一般競争入札参加資格確認結果通知書(6/7(金)15：00～)を受けた者には、令和６年６月１２日(水)通知書交付 午後１時までに直近３件の工事成績評定通知書を交付するので、企画部施設整備課(中央区役所５階)へ来庁すること。

18 質問の方法 電子調達システム電子入札サービスによる。発注図書からダウンロードした「質問様式(Excel様式)」を使用すること。質問の期限は、令和６年６月１２日(水)午後１時までとする。

19 質問の回答 電子調達システム電子入札サービスによる。

質問の最終回答日時は、令和６年６月１４日(金)午後３時とする。

20 入札方法 電子調達サービスにより行う。

東京電子自治体共同運営・電子調達サービスの｢電子入札操作手順書(工事)｣、｢電子入札ナビゲーション｣で事前に操作方法を確認してから申請すること。

なお、ＦＡＸでの提出も可とする。(FAX番号03-3546-9555) 令和６年６月７日(金)午後３時までに電子入札サービスにより通知する。

2/421 入札(価格点算出基礎) ※ 入札金額は消費税及び地方消費税を含まない。

また、入札書送信時には、ダウンロードした①「工事費内訳」に金額を記載したもの(社名等を記載する こと)、②別紙「法定福利費内訳」を必ず添付すること。

(添付書類はエクセル、ワード、ＰＤＦ、テキストのいずれかで作成すること。) なお、添付のない場合は無効となる場合がある。 (添付方法は電子入札操作手順書(工事)P2～5)22 施工能力評価点 工事成績評定通知書受領後から令和６年６月２０日(木)午後５時００分までとする。

申告書等の提出 総務部経理課契約係(中央区役所３階)へ「施工能力評価点申告書」、「地域貢献等評価点申告書」の様式、(施工能力等評価 「配置予定技術者保有資格者証の写し」、配置予定技術者の実績欄に記入した工事の「CORINS竣工時工事カルテ点算定基礎) (技術データ含む)の写し」及びその他必要書類を持参すること。

提出後、提出資料に記載された内容の変更を原則として認めない。

配置予定技術者は原則として変更できない。

※ 郵送も可とする。(一般書留、簡易書留のいずれかによる。)期限までに必着のこと。

(〒104-8404 中央区築地1-1-1 中央区役所総務部経理課契約係)23 落札者決定 令和６年６月２５日(火)午後３時頃(予定) 価格点と施工能力等評価点を合計した評価値の最も高いものを落札者とする。

24 落札者への連絡 落札者への連絡は、電話により行う。

連絡を受けた者は、総務部経理課契約係(中央区役所３階)へ速やかに受付票を持参し作成した｢建設共同企業体協定書｣(中央区様式)の写し及び｢委任状｣(中央区様式)を提出すること。

25 経過等の公表 入札経過及び結果は、入札(開札)後、経理課窓口及び区ホームページで公表する。

26 入札保証金 免除する。 27 契約保証金 契約金額の１０％以上徴収する。(以下のいずれかの保証をつけることにより 契約保証金の納付が不要となる。) ア 履行保証保険契約の締結(定額てん補特約付) イ 公共工事履行保証証券による保証(履行ボンド) ウ 前払保障事業会社の契約保証28 前金払 対象工事(契約金額の４０％、限度額３億円、１０万円未満の端数切捨て)29 中間前金払 対象工事(契約金額の２０％、限度額５千万円、１０万円未満の端数切捨て)30 契約条項 中央区所定の契約書による。

31 建退共掛金 建設業退職金共済制度に該当するすべての工事において、同制度に加入し、 掛金収納書(発注者用)を工事着手後１か月以内に工事担当課へ提出すること。

収納書 工事現場に「建設業退職金共済制度適用事業主工事現場」の標識(シール)を掲示すること。

32 労災保険加入 契約締結後速やかに労災保険加入確認書(労働局又は労働基準監督署の確認印が押されたもの)を確認書 工事担当課へ提出すること。

33 留意事項 評価値の最も高いものが２者以上あるときは、当該者によるくじ引きにより落札者を決定する。

開札前に入札を辞退する場合は、必ず辞退届を提出するか電子調達サービスで辞退理由を入力すること。

上記の手続きをせず正当な理由なく不参した場合は、次回の入札には参加できないことがあるので注意すること。

本契約には、災害時の協力等に関する特約条項が加わるので確認すること。

また、「中央区が発注する契約等に係る労働環境の確認に関する実施要綱(平成27年３月31日26中総経第 291号)」に基づき、「労働環境チェックシート」を契約締結時に提出すること。

34 その他 ① 入札に参加する資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

② 落札者が、契約までに入札参加資格要件を満たさなくなったときは、契約の締結はできない。

③ 中央区に競争入札参加資格を有する者は、有効期限までに共同運営サービスのシステムを使用 して継続申請手続きを行い承認されなければ競争入札参加資格を失う。

本競争入札に参加する場合は、継続手続きを速やかに行うこと。

35 注意事項 ① 入札金額は、消費税及び地方消費税は含まない。

② 入札書を送信すると、入札書入力内容の変更はできない。

(添付書類を付けずに送信してしまったものは、再度の送信ができない。)③ 添付書類①【工事費内訳】、②別紙【法定福利費内訳】はエクセル、ワード、ＰＤＦ、 テキストで作成し、添付ファイル容量の合計が3Ｍバイトを超えないこと。

36 問い合わせ先 総務部経理課契約係 〔電話番号０３－３５４６－５２５８〕落札者決定基準については、次頁。

「電子入札操作手順書(工事)｣、｢電子入札ナビゲーション｣で事前に操作方法を確認してから入札すること。

入札期間は令和６年６月14日(金)午後３時から６月20日(木)午後５時まで(6月21日午前10時00分開札予定)3/4評価項目 配点3点2点1点３点２点１点監理技術者 主任技術者担当技術者又は現場代理人なし２点 1.5点 １点 ０点1.5点 １点 0.5点 ０点1点1点1点1点1点1点1点総合評価合計 ６０点詳しくは、下記参照のこと※URL:http://www.city.chuo.lg.jp/kusei/keiyakunyusatu/yomoyoryo.htmlトップページ→区政情報→入札･契約情報→・要綱要領→ 中央区建設共同企業体発注工事における総合評価方式実施要綱中央区ﾜｰｸ･ﾗｲﾌ･ﾊﾞﾗﾝｽ推進企業、東京都いきいき職場推進事業又は次世代育成支援事業等に認定※ 工事成績評定の申告件数 発注工事の公表日の属する年度及び前５年度内に完了した中央区発注工事(対象業種と同一)のうち直近３件(契約金額500万円以上)※ 工事成績評定点の取扱 直近３件に満たない場合、不足分は加算せず１～2件の場合はその件数分の平均点とする。

最直近で不良点(60点未満)を有する者は入札参加不可とする。

新規参入等で実績がなく、工事成績評定のない者は工事成績評定点を６０点とする。

区と災害時応急対策協定を締結又は区内消防団若しくは帰宅困難者支援施設運営協議会に加入区内に本店を置いている② 社会貢献評価点 (4点)法定雇用率(2.3%)を超える障害者の雇用中央区高齢者雇用企業奨励金の交付、高齢者継続雇用制度の導入等中央区版二酸化炭素排出抑制システムにおけるブロンズ以上のランクの適用又はISO14001、ｴｺｱｸｼｮﾝ21等の認証④ 配置予定技術者の実績点 (2点)(CORINS工種：空調設備工事･給排水衛生設備工事) 同種工事(請負金額1億2,000万円以上) 類似工事(請負金額6,000万円以上)３ 地域貢献等評価点７点 各構成員の地域貢献等評価点を合計し、構成員数で除して得た点数① 地域貢献評価点 (3点)町会、自治会又は区商店街連合会、区工業団体連合会に加入当該年度を含む過去11年度内に官公庁実績又は1/2以上の民間実績③ 配置予定技術者の資格点 (３点)１級技術者(施工管理技士、建築士、技術士他)２級技術者(施工管理技士、建築士、技術士他)その他の技術者(電気主任技術者等)② 同種工事の実績点 (3点) 各構成員の同種工事の実績点に出資比率を乗じて得た値を合計した点数当該年度を含む過去11年度内に同規模以上の同一業種の官公庁実績当該年度を含む過去11年度内に1/2以上の官公庁実績又は同規模以上の民間実績１ 価格点 ３０点価格点は、入札価格が失格基準価格の1.1倍であったときを30点(満点)とし、以下のとおり算定する。

1.入札価格が(失格基準価格×1.1)以上の場合 30×［1-｛入札価格-(失格基準価格×1.1)｝/｛予定価格-(失格基準価格×1.1)｝］2.入札価格が(失格基準価格×1.1)未満の場合 30×［1-｛(失格基準価格×1.1)-入札価格｝/｛予定価格-(失格基準価格×1.1)｝］２ 施工能力評価点２３点① 工事成績評価点 (15点) 各構成員の直近3件の工事成績点の平均に出資比率を乗じた合計でJVの工事成績点を算定し下表に当てはめる。 落札者決定基準(泰明小学校内部改修工事(機械設備工事))総合評価の方式 JV工事総合評価方式落札者決定方法 入札に参加した建設共同企業体の価格点、施工能力評価点及び地域貢献等評価点を合計した評価値が最も高いものを落札者とする。

算定方法等ＪＶの工事成績点 評価点 ＪＶの工事成績点 評価点 ＪＶの工事成績点 評価点0点以上60点未満 0 73点以上74点未満 9.5 87点以上88点未満 13.760点以上61点未満 0.5 74点以上75点未満 10 88点以上89点未満 13.861点以上62点未満 1 75点以上76点未満 10.5 89点以上90点未満 13.962点以上63点未満 1.5 76点以上77点未満 11 90点以上91点未満 1463点以上64点未満 2 77点以上78点未満 11.5 91点以上92点未満 14.164点以上65点未満 2.5 78点以上79点未満 12 92点以上93点未満 14.265点以上66点未満 3 79点以上80点未満 12.5 93点以上94点未満 14.366点以上67点未満 3.5 80点以上81点未満 13 94点以上95点未満 14.467点以上68点未満 4 81点以上82点未満 13.1 95点以上96点未満 14.568点以上69点未満 5 82点以上83点未満 13.2 96点以上97点未満 14.669点以上70点未満 6 83点以上84点未満 13.3 97点以上98点未満 14.770点以上71点未満 7 84点以上85点未満 13.4 98点以上99点未満 14.871点以上72点未満 8 85点以上86点未満 13.5 99点以上100点未満 14.972点以上73点未満 9 86点以上87点未満 13.6 100点 154/4