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公告内容

1文京区告示第２５号入 札 公 告文京シビックセンター区民フロアトイレその他改修機械設備工事について、制限を付した一般競争入札(以下「入札」という。)を行うため、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６の規定により次のとおり公告する。令和５年４月１９日文京区長 成 澤 廣 修１ 入札に付する契約の内容入札に付する契約の内容は、次のとおりとする。工事件名 文京シビックセンター区民フロアトイレその他改修機械設備工事業種 給排水衛生工事工事場所 文京区春日一丁目１６番２１号工事概要〔建物概要〕構造：鉄骨鉄筋コンクリート造・鉄骨造・鉄筋コンクリート造規模：地下4階・地上27階・塔屋3階敷地面積：11,323.99㎡ 延床面積：80,489.99㎡建築面積：9,920.83㎡ 最高高さ：141.70m〔工事概要〕地下 1 階便所(2 か所)、2 階便所(2 か所)及び 3 階便所(2か所)の改修に伴う機械設備工事を行う。また、便所改修に係る下の階の設備等更新工事及び1階春日郵便局内空調設備撤去工事を行う。〔その他〕 機械設備工事を対象とし、建築工事、電気設備工事を除く。工期 契約締結日の翌日 から 令和６年１１月２９日まで２ 本契約の締結落札者決定後、落札者と仮契約を締結し、本契約については、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第９６条第１項第５号の規定により令和５年６月文京区議会定例議会で議決された日に締結する。３ 入札参加希望者に必要な資格入札参加希望者は、次の要件を全て満たす建設共同企業体であること。⑴ 建設共同企業体は、二者の構成によるものであること。⑵ ⑴の建設共同企業体の構成員は、次のアからカまでに掲げる事項に該当すること。ア 希望申請時において、東京電子自治体共同運営電子調達サービス(以下「電子調達サービス」という。)における文京区の入札参加資格を有していること。イ 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当していないこと。○写2ウ 文京区指名競争入札の参加資格を有する者に対する指名停止取扱要綱(１８文総契第３４７号)による指名停止の期間中でないこと。エ 文京区契約における暴力団等排除措置要綱(２３文総契第３０６号)による入札参加除外措置の期間中でないこと。オ 経営不振の状態(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条第１項の規定により更生手続開始の申立てがなされたとき、民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条第１項の規定により再生手続開始の申し立てがなされたとき、手形又は小切手が不渡りになったとき等。ただし、文京区が経営不振の状態を脱したと認めた場合は除く。)にないこと。カ 建設共同企業体の構成員となる者が、入札に参加する他の建設共同企業体の構成員でないこと。⑶ 建設共同企業体の構成員の資格要件は、次のとおりとする。資 格 要 件代 表 構 成 員地域要件 無共同格付※１業種コード０９００「給排水衛生工事」Ａランク、Ｂランク(文京区において上記業種の指名実績がない事業者は、電子調達サービス上に登録されている上記業種の完成工事高(基準日直前１年審査対象事業年度)の実績があること。)経営事項審査総合評定値 ※2「管工事」区内業者：９００点以上区外業者：９００点以上建設業法の許可特定建設業(建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第6項に規定する特定建設業の許可を得ていること。)出資割合 ６０％その他文京区、国、他の地方公共団体等との間で、契約年月日が平成２５年４月１日以降でしゅん功済みの管工事(給排水衛生工事)契約実績があること。１件の請負金額は、下記金額以上とする。１件の請負金額が１億円以上第 二 位 構 成 員地域要件 本店、支店又は営業所が文京区の区域内であること。共同格付業種コード０９００「給排水衛生工事」Ａランク、Ｂランク又はＣランク(文京区において上記業種の指名実績がない事業者は、電子調達サービス上に登録されている上記業種の完成工事高(基準日直前１年審査対象事業年度)の実績があること。)経営事項審査総合評定値「管工事」７００点以上建設業法の許可特定建設業(建設業法第3条第6項に規定する特定建設業の許可を得ている3こと。)出資割合 ４０％※1 電子調達サービスにおける格付で、申請時点とする。※2 建設業法第27条の23第1項に規定する経営事項審査点数で、申請時点とする。４ 申請方法⑴ 入札参加希望者は、電子調達サービスにて建設共同企業体の「協定書」及び「一般競争入札参加資格確認申請書」を作成し、提出すること(入力方法は、電子調達サービス電子入札操作手順書(工事)２１頁以下を参照のこと。)。電子調達サービスでの入力後、以下の書類を紙媒体にて総務部契約管財課契約係まで提出すること。ア 建設工事共同請負入札参加資格確認申請書(別記様式第１号)イ 建設共同企業体協定書(別記様式第２号)ウ 委任状(別記様式第３号)エ 競争入札参加資格確認申請書(別記様式第４号)オ 誓約書(別記様式第５号)なお、建設共同企業体協定書については、建設共同企業体の各構成員の数に文京区に提出する１通を加えて作成すること。⑵ 資料の提出ア 建設共同企業体の代表構成員は、３⑶における契約実績について、工事件名、工事場所、契約金額及び契約年月日を証する書類を提出すること。イ 建設共同企業体の各構成員は、直近の経営事項審査の結果通知書の写し及び特定建設業又は一般建設業の許可証明書の写しを提出すること。⑶ 令和５年５月２日(火)午後４時までに⑴及び⑵を提出しない者は、入札に参加することができない。⑷ 申請書等の用紙の配付窓口配布、電子調達サービス又は文京区ホームページによる。ア 期 間 公告の日から令和５年５月２日(火)午後４時までイ 場 所 文京区春日一丁目１６番２１号 文京シビックセンター１５階文京区総務部契約管財課契約係⑸ 申請書等の受付申請書等は、電子調達サービスにて申請後、窓口へ持参することとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。ア 期 間 ⑷アと同じイ 場 所 ⑷イと同じウ その他 建設共同企業体の各構成員の電子調達サービスの建設工事等競争入札参加資格審査受付票を必ず持参すること。⑹ その他ア 提出する申請書類一覧は、別表のとおりとする。イ 提出された申請書等及び資料は、返却しない。５ 入札参加資格の通知4⑴ 審査の結果は、令和５年５月１０日(水)以降、電子調達サービスから一般競争入札参加資格確認通知書(以下「通知書」という。)により、通知する。⑵ 入札に参加する資格がないとされた者については、通知書にその理由を付記する。

６ 入札に参加する資格がないとされた者に対する理由の説明入札に参加する資格がないとされた者が、その理由について説明を求めたときは、次のとおり説明を行う。(1) 期間等 令和５年５月１１日(木)及び令和５年５月１２日(金)の午前９時から午後４時まで(正午から午後１時までの間を除く。)(2) 場 所 文京区春日一丁目１６番２１号 文京シビックセンター１５階総務部契約管財課契約係７ 契約関係書類の縦覧文京区契約事務規則(昭和３９年４月文京区規則第１１号)、文京区入札参加心得書及び工事請負契約約款は、文京区のホームページから縦覧することができる。８ 設計図書等５(1)によりこの入札に参加する資格があるとされた者は、電子入札の発注図書受領により設計図書等をダウンロードすること。また、通知書において設計図書等の受領をＣＤで貸出しを行う旨の記載があるときは、指定の日時、場所等で貸出しを受け、入札後速やかに返却すること。なお、設計図書等の貸出しを受けない者は、入札に参加することができない。９ 質疑及び回答設計図書の疑義については、次のとおり回答を行う。(1) 疑義は、設計図書の受領から令和５年５月１８日(木)午後４時までに電子入札の質疑申請により行うこと。なお、疑義がないときは、申請不要とする。(2) 回答は、令和５年５月２４日(水)までに電子入札により行う。10 入札(開札)について入札(開札)は、次のとおり行う。(1) 入札日時 令和５年５月３１日(水)午前８時３０分までに電子入札により行うこと。(2) 開札日時 令和５年５月３１日(水)午前９時３０分以降(3) 入札及び開札場所 電子入札11 入札の方法(1) 入札の方法については、文京区契約事務規則の規定するところによる。(2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額にその金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(その金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって契約金額とするので、入札者は、消費税に係る納税義務者である5か否かにかかわらず、その見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。(3) この入札には、低入札価格調査基準価格を設定する。(4) 本案件は、「令和５年４月から適用する公共工事設計労務単価」を用いて積算している。12 入札行為の無効次に掲げる事項のいずれかに該当するときは、入札行為を無効とする。(1) この公告に掲げる競争入札に参加する資格のない者のした入札行為(2) 虚偽の申請を行った者のした入札行為(3) 文京区入札参加心得書の各条項に違反した入札行為(4) 入札行為時点において資格がない者のした入札行為(5) 不正な方法による入札行為13 落札者の決定予定価格の範囲内の価格で入札をした者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とする。ただし、落札者とされた者が11に掲げる行為を行った場合は、落札を無効とする。落札者の入札金額が、低入札価格調査の対象となった場合には、文京区低入札価格調査委員会の審査を経て決定する。14 契約上の注意(1) 契約締結の際は、請負金額の１割以上の履行保証証書を提出すること。(2) 請負者の請求により前払金を支払うものとする。(3) 落札者は、建設業法に従い監理技術者又は主任技術者を当該工事に専任で配置できること。15 問合せ先総務部契約管財課契約係 電話 03(5803)1150(直通)6◆申請書類一覧◆次に掲げる書類を電子入札において申請書に添付すること。提出書類 必要部数別記様式第１号 建設工事共同請負入札参加資格確認申請書 １部別記様式第２号 建設共同企業体協定書３部作成し、１部提出(２者と文京区1部)別記様式第３号 委任状 １部別記様式第４号 競争入札参加資格確認申請書 ２部(構成員の部数)添付書類・経営事項審査の結果通知書(写し)２部(構成員の部数)・特定建設業(又は一般建設業)の許可証明書(写し)・契約実績の証明書類(写し)代表構成員のみ必要国または地方公共団体等との建築工事契約実績【契約年月日】平成25年4月1日以降で竣工済みの管工事(給排水衛生工事)契約実績(過去10年間)【1件の契約金額】区内業者、区外業者とも1億円以上※ＪＶの場合は、契約金額の出資割合分を実績とみなす。・建設工事等競争入札参加資格審査受付票(電子調達サービス)２部(構成員の部数)※確認後、返却する。別記様式第５号 誓約書 構成員の部数(２部)