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公告内容

1文京区告示第３１８号入 札 公 告バリアフリー整備工事(区道第 843号)その 4について、制限を付した一般競争入札(以下「入札」という。)を行うため、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６の規定により次のとおり公告する。令和６年２月15日文京区長 成 澤 廣 修１ 入札に付する契約の内容入札に付する契約の内容は、次のとおりとする。工事件名 バリアフリー整備工事(区道第843号)その4業種 道路舗装工事工事場所 文京区大塚五丁目16番～18番先工事概要 道路構成：区道第843号 車道幅員6.50ｍ 歩道幅員2.25ｍ道路延長186.7ｍ 道路面積2053.7㎡工事概要：車道舗装工 排水性舗装55型 1,087.0㎡排水性舗装6型 50.0㎡ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装40型 71.0㎡ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装70型 36.0㎡：歩道舗装工 透水性舗装14型 307.0㎡透水性舗装19型 12.0㎡ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装35型 665.0㎡街築工 一式 安全施設工 一式 道路照明工 一式下水施設工 一式 仮設工 一式工期 契約締結日の翌日から令和７年３月３１日まで２ 入札に参加しようとする者に必要な資格入札に参加しようとする者は、次の⑴から⑺までに掲げる要件を全て満たさなければならない。⑴ 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当していないこと。

⑵ 文京区指名競争入札の参加資格を有する者に対する指名停止取扱要綱(１８文総契第３４７号)による指名停止の期間中でないこと。⑶ 文京区契約における暴力団等排除措置要綱(２３文総契第３０６号)による入札参加除外措置の期間中でないこと。⑷ 経営不振の状態(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条第１項の規定により更生手続開始の申立てがなされたとき、民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条第１項の規定により再生手続開始の申立てがなされたとき、手形又は小切手が不渡りになったとき等。ただし、文京区が経営不振の状態を脱したと認めた場合は除く。)にないこと。⑸ 希望申請時において東京電子自治体共同運営電子調達サービス(以下「電子調達サー写○2ビス」という。)における資格について、次の要件を満たしていること。資 格 要 件登録条件文京区の入札参加資格を有していること。業種コード０１００「道路舗装工事」の登録をしていること。文京区において上記業種の指名実績がない業者は、電子調達サービス上に登録されている上記業種の完成工事高(基準日直前1年審査対象事業年度)の実績があること。共同格付文京区内業者 Ａランク、Ｂランク又はＣランク文京区外業者Ａランクであり、道路舗装工事の共同格付順位が１００位以内であること。⑹ 建設業法(昭和２４年法律第１００号)第３条第６項に規定する特定建設業の許可を受けていること。⑺ 区外業者の場合、文京区、国、他の地方公共団体等との間で、次の要件を全て満たす契約実績があること。契約実績・契約年月日が平成２５年４月１日以降でしゅん功済みの道路舗装工事契約実績・１件の請負金額は、８千５百万円以上３ 入札参加資格の確認⑴ 入札に参加を希望する者は、電子調達サービスの電子入札(以下「電子入札」という。)から一般競争入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)を提出して、入札に参加する資格があることの確認を受けなければならない。⑵ 令和６年２月２６日(月)午後４時までに⑴の申請書を提出しない者は、入札に参加することができない。⑶ 添付資料の提出申請書を提出しようとする者は、次に掲げる資料を電子入札において申請書に添付すること。ア 特定建設業の許可通知書又は許可証明書の写しイ ２⑺の契約実績について、工事件名、工事場所、請負金額及び契約年月日を証する書類４ 入札参加資格の通知⑴ 審査の結果は、令和６年３月８日(金)以降、電子入札から一般競争入札参加資格確認通知書(以下「通知書」という。)により、申請した者に通知する。⑵ 入札に参加する資格がないとされた者については、通知書にその理由を付記する。５ 入札に参加する資格がないとされた者に対する理由の説明入札に参加する資格がないとされた者が、その理由について説明を求めたときは、次のとおり説明を行う。⑴ 期間等 令和６年３月１１日(月)及び１２日(火)の午前９時から午後４時まで(正午から午後１時までの間を除く。)⑵ 場 所 文京区春日一丁目１６番２１号 文京シビックセンター１５階総務部契約管財課契約係 電話０３(５８０３)１１５０(直通)3６ 契約関係書類の縦覧文京区契約事務規則(昭和３９年４月文京区規則第１１号)、文京区入札参加心得書及び工事請負契約約款は、文京区のホームページから縦覧することができる。７ 設計図書４⑴によりこの入札に参加する資格があるとされた者は、電子入札の発注図書受領により設計図書等をダウンロードすること。また、通知書において設計図書等の受領をＣＤで貸出しを行う旨の記載があるときは、指定の日時、場所等で貸出しを受け、入札後速やかに返却すること。なお、設計図書等の貸出しを受けない者は、入札に参加することができない。８ 質疑及び回答設計図書の疑義については、次のとおり回答を行う。⑴ 疑義は、設計図書の受領から令和６年３月１８日(月)午後４時までに電子入札システムにより行うこと。なお、疑義がないときは、申請不要とする。⑵ 回答は、令和６年３月２５日(月)までに電子入札システムにより行う。９ 入札(開札)について入札(開札)は、次のとおり行う。⑴ 入札日時 令和６年４月１日(月)午前８時３０分までに電子入札により行うこと。⑵ 開札日時 令和６年４月１日(月)午前９時以降⑶ 入札及び開札場所 電子入札10 入札の方法⑴ 入札の方法については、文京区契約事務規則の規定するところによる。⑵ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額にその金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(その金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって契約金額とするので、入札者は、消費税に係る納税義務者であるか否かにかかわらず、その見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。⑶ この入札には、低入札価格調査基準価格を設定する。⑷ 本案件は「令和５年３月から適用する公共工事設計労務単価」を用いて積算している。11 入札行為の無効次に掲げる事項のいずれかに該当するときは、入札行為を無効とする。⑴ この公告に掲げる競争入札に参加する資格のない者のした入札行為⑵ 虚偽の申請を行った者のした入札行為⑶ 文京区入札参加心得書の各条項に違反した入札行為⑷ 入札行為時点において資格がない者のした入札行為⑸ 不正な方法による入札行為412 落札者の決定予定価格の範囲内の価格で入札をした者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とする。ただし、落札者とされた者が１１に掲げる行為を行った場合は、落札を無効とする。落札者の入札金額が、低入札価格調査の対象となった場合には、文京区低入札価格調査委員会の審査を経て決定する。13 契約上の注意⑴ 契約締結の際は、請負金額の１割以上の履行保証証書を提出すること。⑵ 請負者の請求により前払金を支払うものとする。⑶ 落札者は、建設業法に従い監理技術者又は主任技術者を当該工事に専任で配置できること。14 問合せ先総務部契約管財課契約係 電話 ０３(５８０３)１１５０(直通)別表 ◆申請書類一覧◆次に掲げる書類を電子入札において申請書に添付すること。提出書類 必要部数添付書類特定建設業の許可通知書又は許可証明書(写し)１部契約実績の証明書類(写し)＊区外業者の場合文京区、国、他の地方公共団体等との間で、次の要件を満たす契約実績があること。【契約年月日】平成 25 年４月１日以降でしゅん功済みの道路舗装工事契約実績(過去10年間)【１件の請負金額】８千５百万円以上※ＪＶの場合は、契約金額の出資割合分を実績とみなす。