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公告内容

入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札に付します。令和４年１１月８日独立行政法人国立美術館分任契約担当役 国立新美術館長 逢 坂 恵 理 子記１ 工事概要(１)工 事 名 国立新美術館吸収式冷温水発生機整備修繕工事(２)工事場所 東京都港区六本木７－２２－２ 国立新美術館内(３)工事概要 本工事は，国立新美術館(Ｓ造(一部ＳＲＣ造)地上６階，地下１階，延床面積４７，６３７．５７㎡)の地下 1 階熱源機械室に設置する吸収式冷温水発生機の整備修繕工事を行うものである。(４)工 期 契約締結日の翌日から令和５年３月３１日(金)まで(５)本工事は，競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)，工程表及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出並びに入札等を紙入札方式により行う。２ 競争参加資格(１)独立行政法人国立美術館契約事務取扱規則第５条及び第６条の規定に該当しない者であること。(２)文部科学省における「一般競争参加者の資格」(平成１３年１月６日文部科学大臣決定)第１章第４条で定めるところにより格付けした管工事に係る令和３・４年度の等級(一般競争(指名競争)参加資格認定通知書)の記２の等級が，Ａ，Ｂ又はＣ等級の認定を受けていること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については，手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。(３)会社更生法に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(２)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(４)平成１９年度以降に，元請として完成，引渡しが完了した次の要件を満たす同種工事の施工実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は，出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)。ただし，経常建設共同企業体にあっては，経常建設共同企業体又は構成員のうち一者が上記の施工実績を有すること。①建物構造：鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造②建物用途：２４時間空調設備が稼働している美術館，博物館又は公共施設③工 種：中央方式による空気調和設備の新営，改修または修繕工事(５)次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。(当該工事の配置予定技術者は，専任を必要としない。)① ２級管工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお，「これと同等以上の資格を有する者」とは次の者をいう。・１級管工事施工管理技士・これらと同等以上の資格を有する者として国土交通大臣が認定した者② 平成１９年度以降に，元請として完成・引渡しが完了した上記(４)に掲げる工事を施工した経験を有する者であること(共同企業体の構成員としての経験は，出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)。ただし，経常建設共同企業体の場合にあっては，一者の主任技術者又は監理技術者が同種工事の経験を有していればよい。③ 監理技術者にあっては，監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。④ 配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては，直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので，その旨を明示することができる資料を求めることがあり，その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。※ 施工実績及び配置予定技術者の実績は，財団法人日本建設情報総合センターの「工事実績情報サービス(ＣＯＲＩＮＳ)」登録の写しで確認するものとし，登録が無い場合は，図面・契約書，会社が発行する従事証明書にて確認する。なお，その証明書に虚偽の記載がみられた場合は，落札者としない。⑤ 経常建設共同企業体の場合の上記②ただし書きの記述に該当する者以外の者についても，上記①に定める国家資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること。(６)申請書，工程表及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に，独立行政法人国立美術館又は文部科学省から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領について」(平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４５号文教施設企画部長通知)に基づく指名停止を受けていないこと。(７)文部科学省，所管独立行政法人及び国立大学法人等に対し，令和２年度以降に完成・引渡しを行った工事目的物で，引渡し後に工事の品質に関わる重大な問題が発生した事例がないこと。(８)上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。(９)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係のある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。(１０)東京都，神奈川県，千葉県又は埼玉県内に建設業法に基づく許可を有する本店，支店又は営業所が所在すること。(１１)警察当局から，暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして，文部科学省発注工事等からの排除要請があり，当該状態が継続している者でないこと。(１２)建設業法施行規則第１８条の２に定める経営事項審査を受審していること。３ 入札手続等(１)担当部局〒106-8558 東京都港区六本木７－２２－２国立新美術館総務課会計担当係TEL ０３－６８１２－９９０７(直通)E-mailアドレス：kaikei@nact.jp(２)入札説明書の交付期間，場所及び方法入札説明書は電子媒体で交付する。交付を希望する者は，別掲の「調達関係書類等交付依頼書」により，電子メールにて上記(１)まで依頼すること。交付依頼は令和４年１１月８日(火)から令和４年１１月２８日(月)１８時００分までとし，以後の交付依頼は一切認めない。① メールの件名には，入札件名を明示すること。② 本文には，会社名，担当者氏名，所属部署名及び連絡先電話番号，E-mailアドレスを記載すること。③ 別掲の「調達関係書類等交付依頼書」を記入の上，メールに添付して提出すること。※「調達関係書類等交付依頼書」の様式は，国立新美術館ホームページ(http://www.nact.jp/choutatsu/)に掲載入札説明書，図面等の交付に当たっては無料とする。(３)申請書，工程表及び資料の提出期間，提出場所及び方法提出期間：令和４年１１月８日(火)から令和４年１１月２８日(月)までの土曜日，日曜日及び祝日を除く毎日の１０時００分から１８時００分まで。提出場所：上記(１)に同じ。提出方法：持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。提出期限内必着。

)すること。(４)入札書の提出場所及び方法並びに入札及び開札の日時及び場所提出場所：上記(１)に同じ。提出方法：持参すること。開札日時：令和４年１２月１２日(月)１４時００分開札場所：独立行政法人国立美術館国立新美術館４階会議室４ その他(１)手続において使用する言語は日本語，通貨は日本国通貨，単位は日本の標準時及び計量法に限る。(２)入札保証金及び契約保証金① 入札保証金は，免除する。② 契約保証金は，契約金額の１００分の１０以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし，金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また，公共工事履行保証証券による保証を付し，又は履行保証保険契約(契約金額の１００分の１０以上)の締結を行った場合は，契約保証金を免除する。(３)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札，申請書，工程表又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(４)落札者の決定方法落札者の決定は，競争参加資格の確認がなされた者の中で，独立行政法人国立美術館契約事務取扱規則第１１条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で入札を行った者のうち最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(５)配置予定技術者等の確認落札者決定後，ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者等の違反の事実が確認された場合，契約を結ばないことがある。なお，種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は，申請書，工程表及び資料の差替えは認められない。(６)契約書作成の要否要。(７)関連情報を入手するための照会窓口上記３(１)に同じ。(８)一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２(２)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３(３)により申請書，工程表及び資料を提出することができるが，競争に参加するためには，開札の時において，当該資格の認定を受け，かつ，競争参加資格の確認を受けていなければならない。(９)手続における交渉の有無無。(１０)対象工事に直接関連する他の工事の請負契約を，対象工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無無。(１１)詳細は入札説明書による。

調達関係書類等交付依頼書 令和４年１１月８日付けで公告のあった国立新美術館吸収式冷温水発生機整備修繕工事について、下記の事項の遵守を表明しますので、調達関係書類の交付を希望します。

記１ 交付書類は本件調達のためだけに使用し、他の目的に使用しないこと。

２ 交付書類の閲覧者は、本件調達に必要な者に限ること。

３ 交付書類の複製・印刷は、本件調達に必要最低限とすること。

４ 設計図書等については、入札参加の有無にかかわらず、１２月１２日(開札予定日)から７日以内に交付ファイルの消去並びに印刷及び複写した書類の破棄を行うこと。

年 月 日法 人 名 所属・役職 氏 名 (押印不要)