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公告内容

1 / 1手続き開始の公示等の概要(参考)本資料は、本工事の手続き開始の公示に示した条件の概要や工事内容をお知らせするための参考資料で、契約図書の一部ではありません。本工事の詳細な内容に関しては、手続き開始の公示及び入札説明書等をご覧下さい。工事名 情報通信政策研究所宿泊棟(２３)建築改修その他工事工事種別 建築工事工事場所(都県) 東京都工事場所(市区町村) 東京都国分寺泉町２丁目１０２－３工事概要敷地面積 14，546m2１．建物１)宿泊棟構造：鉄筋コンクリート造 地上３階建築面積：約700m2延べ面積：約1，900m2工事内容：外壁改修、防水改修、電気設備改修、機械設備改修担当事務所 甲武営繕事務所公示日／期限日／開札日 R5.4.21 ／ R5.5.12 ／ R5.6.16工 期 契約締結の翌日から令和６年２月29日まで入札契約方式／落札方式 公募型指名競争入札／総合評価落札方式(企業実績評価型)指名 れ 必要 要件 概要等級(ランク) 建築工事 Ｄ等級又はＣ等級本店・支店・営業所の所在地関東地方整備局管内に建設業法に基づく本店、支店又は営業所を有すること。企業の施工実績等平成20年４月１日以降に、関東地方整備局管内で元請けとして完成・引渡しが完了した下記(ア)又は(イ)のいずれかの要件を満たす同種工事の施工実績を有すること。(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率 20％以上の場合のものに限る。ただし、異工種建設工事共同企業体については適用しない。)(ア)鉄筋コンクリート構造、鉄骨鉄筋コンクリート構造又は鉄骨造の建築物の外壁改修又は外壁シーリング改修を含む改修工事(イ) 鉄筋コンクリート構造、鉄骨鉄筋コンクリート構造又は鉄骨造の建築物(躯体、外装、内装の全てを含む。)の新築又は増築工事上記(ア)、(イ)は同一工事でなくてもよい。ただし、申請できる同種工事の施工実績は２件までとする。上記(ア)、(イ)が同一工事で無い場合、１件の施工実績において、同種工事は２件まで申請できるものとする。これを超える件数の施工実績を申請した場合は、申請されたすべての工事を実績として認めない。施工実績を２件申請した場合、１件の施工実績が確認できれば施工実績として認める。また、軽微なもの(請負代金額が500万円未満の工事)は、実績として認めない。経常建設共同企業体にあっては、構成員のそれぞれが上記(ア)又は(イ)のいずれかの施工実績を有すること。なお、異工種建設工事共同企業体としての実績は、協定書による分担工事の実績のみ同種工事の実績として認める。「情報通信政策研究所宿泊棟(２３)建築改修その他工事」の概要(参考)本資料は、本工事の概要をお知らせするための参考資料で、契約図書の一部ではありません。本工事の詳細な内容に関しては、設計図書及び現場説明書等をご覧下さい。【工事の概要】本工事は、宿泊棟(東京都国分寺市泉町２丁目１０２－３)において平成１６年の建設後約１９年が経過し、外壁部分のクラックが多数発生しているため改修工事を行うものです。(１)主な工事内容・外壁改修 打ち放しコンクリート劣化部の改修・防水改修 外壁打ち継ぎ目地及び建具廻りのシーリング改修並びにバルコニー床の防水改修・電気設備改修 外壁改修及び防水改修に伴う改修・機械設備改修 外壁改修及び防水改修に伴う改修・造園 足場設置に伴う樹木の伐採(２)施工時期、施工条件・施工条件については現場説明書を参照して下さい。・その他の仮設、養生、作業範囲等については、K－01図、K－02図を参照してください。(３)その他留意点・改修工事期間中も施設を使用しています。【実態を踏まえた積算の運用、施工条件等の円滑な協議等】(１)実態を踏まえた積算の運用・法定福利費相当額が反映された実態を踏まえた価格設定を行います。(２)入札時積算数量活用方式の適用・発注者が示す入札時積算数量書を活用して入札に参加できます。(３)施工条件等の円滑な協議・契約後発生した新たな調査や条件について、監督職員との協議となります。(請負代金額の変更が必要と判断された内容は設計変更の対象です)・施工数量調査の結果、契約図書と異なる場合は、監督職員と協議の上、設計変更等の措置を講じます。(４)工事関係図書等の効率化・本工事では必要最小限の工事関係図書等とし、その工事関係書類の書式は次よりダウンロードできます。https://www.ktr.mlit.go.jp/eizen/gijyutu/eizen_gijyutu00000018.html(５)週休2日促進工事の適用・本工事は発注者が週休２日に取組むことを指定する発注者指定方式を適用します。(６)主任技術者又は監理技術者の扱い・現場施工に着手するまでの期間(開札日から30日間を予定)は、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しません。(７)見積活用方式の試行・工事の実勢価格を予定価格へ適切に反映するため、本工事の一部に関して見積書を提出し、その妥当性が確認できた場合には予定価格作成のための参考とします。(８) 適切な工期の確保について・本工事においては、資機材及び機器等(以下、「機器等」という。)について、標準的な納期を元にした工期としています。昨今の機器等の納期遅延により、工期内に工事が完成できない等、工期の延期等についての申し出等があった場合には、適切に協議に応じ、工事の一時中止等の適切な措置、及び状況に応じて必要な契約変更を実施します。