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公告内容

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和 ４ 年 １ 月 ２６ 日国立大学法人一橋大学学 長 中 野 聡◎調達機関番号 ４１５ ◎所在地番号 １３○第６号１ 調達内容(1) 品目分類番号 ６(2) 購入等件名及び数量 リサイクルＰＰＣ用紙 Ａ４ 他３点 一式(3) 調達件名の特質等 入札説明書による。(4) 納入期間 令和 ４ 年 ４ 月 １ 日から令和 ５ 年 ３ 月 ３１ 日(5) 納入場所 学長が指定する場所(6) 入札方法 入札金額は、１箱当たりの単価を記載すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。２ 競争参加資格(1) 国立大学法人一橋大学の契約事務取扱細則第６条及び第７条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 国の競争参加資格(全省庁統一資格)において令和３年度に関東・甲信越地域の「物品の製造又は物品の販売」のＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされている者であること。なお、当該競争参加資格については、令和２年３月３１日付け号外政府調達第５８号の官報の競争参加者の資格に関する公示の別表に掲げる申請受付窓口において随時受け付けている。(3) 購入物品に係る迅速なアフターサービス・メンテナンスの体制が整備されていることを証明した者であること。(4) 国立大学法人一橋大学契約事務取扱細則第８条の規定に基づき、一橋大学長が定める資格を有する者であること。(5) 一橋大学長から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。３ 入札書の提出場所等(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問合せ先〒１８６－８６０１ 東京都国立市中２－１一橋大学財務部経理課 久保田 隆 電話０４２－５８０－８０７７(2) 入札説明書の交付方法本公告の日から本学ホームページ上「政府調達情報」にて交付する。URL http://www.hit-u.ac.jp/zaimu/seicho/index.html(3) 入札書の受領期限令和 ４ 年 ３ 月 １７ 日 １７時００分(4) 開札の日時及び場所令和 ４ 年 ３ 月 ２３ 日 １０時００分一橋大学法人本部棟７階大会議室４ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に本公告に示した物品又はこれと同等のものを納入できることを証明する書類並びに本公告に示した物品と同等のものをもって競争に参加しようとする者については、当該物品が本公告に示した物品と同等であることを証明する資料及び製品の見本等を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、一橋大学長から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札説明書による。(5) 契約書作成の要否 要。(6) 落札者の決定方法 本公告に示した物品又はこれと同等のものを納入できると一橋大学長が判断した入札者であって、国立大学法人一橋大学契約事務取扱細則の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。(7) 手続における交渉の有無 無。(8) その他 詳細は、入札説明書による。なお、入札説明書等で当該調達に関する環境上の条件を定めた調達であると示されている場合は、十分理解した上で応札すること。５ Summary(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: NAKANO, Satoshi,President, Hitotsubashi University(2) Classification of the products to be procured : 6(3) Nature and quantity of the products to be purchased : Recycled PPC Paper A4and 3 kinds 1 Set(4) Delivery period : From 1 April, 2022 through 31 March, 2023(5) Delivery place :The places specified by the President of Hitotsubashi university(6) Qualifications for participating in the tendering procedures : Suppliers eligi-ble for participating in the proposed tender are those who shall :Ａ not come under Article ６ and ７ of the Regulation concerning the Contractfor Hitotsubashi University Furthermore, minors, Person under Conservatorship orPerson under Assistance that obtained the consent necessary for concluding acontract may be applicable under cases of special reasons within thesaid clause,Ｂ have the Grade A, Grade B, Grade C or Grade D qualification during fiscal2020 in the Kanto・Koshinetsu area in manufacture of product or sales of product for participating in tenders by Single qualification for every ministryand agency,Ｃ prove to have prepared a system to provide rapid after-sale service and maintenance for the procured products,Ｄ meet the qualification requirements which President, Hitotsubashi Universi-ty may specify in accordance with Article ８ of the Regulation,Ｅ not be currently under a suspension of business order as instructed by Pre-sident, Hitotsubashi University.

(7) Time limit of tender : 17:00 17 March, 2022(8) Contact point for the notice : Takashi Kubota, Procurement Section, AccountingDivision, Hitotsubashi University, 2-1 Naka Kunitachi City 186－8601 Japan, TEL042－580－8077(9) Please be noted that if it is indicated that environmental conditions relatingto the procurement are laid down in its tender documents.

仕 様 書１．件 名 リサイクルＰＰＣ用紙供給契約(西東京地区５大学共同調達)２．供給物品名及び予定数量規格 予定数量 例示品Ａ３(1,500枚／箱)Ａ４(2,500枚／箱)Ｂ４(2,500枚／箱)Ｂ５(2,500枚／箱)１，１９５箱８，０８３箱８０１箱３８６箱王子製紙株式会社再生ＰＰＣ用紙１００又は同等品※予定数量は、過去の実績から算出したものであり、結果的に増減する場合があります。(１) 供給物品は、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適合したものであること。(２) 供給物品がグリーン購入法に適合したものであるかは、別紙の環境物品等の調達の推進に関する基本方針の「判断の基準等」で確認するので証明書等を提出すること。(３)供給物品は、次の特性を有するものであること。① 乾式複写機(ＰＰＣ)用紙として、一般に販売使用されている用紙であること。② 古紙配合率１００％であること。また白色度６７％以上であること。③ 包装は、５００枚を１冊とし、ラミネート紙包装等の防湿加工を施されたものであること。Ａ４、Ｂ４、Ｂ５は５冊、Ａ３は３冊を取りまとめて段ボール箱詰めされたものであること。３．納入期間 令和 ４ 年 ４ 月 １ 日から令和 ５ 年 ３ 月 ３１ 日までとする。４．納入場所 東京外国語大学・東京学芸大学・東京農工大学・電気通信大学・一橋大学(各別紙一覧のとおり。納入場所は、追加、変更、削除する場合があります。)５．発注方法 各大学の担当者が指定する方法により受注を行うこと。６．納入方法① 物品の発注及び納入は箱単位とする。② 物品は各大学が指定した場所に搬入し、納品書を添えて各大学担当者の確認をうけること。③ 納入は原則として発注日より５営業日以内とする。④ 納入後、不良品、規格外のものがあった場合は、速やかに交換するものとする。７．代金の請求代金の請求は、当該月末で締め切り、とりまとめのうえ請求するものとする。なお、詳細は各大学担当者の指示に従うこと。８．その他① 納入物品使用に起因することが明らかな複写機の不調(複写品質の悪化、紙詰まり多発等)が生じた場合は、発注者は供給者に対して納入物品の交換及び改善を申し入れることができる。② 納入物品使用によることが明らかな複写機の故障等については、供給者の責任において修復を行わせる場合もある。③ 品質、規格について、製紙会社等から品質保証書等を提出すること。④ その他不明な点が生じた場合は、担当者の指示に従うものとする。

別紙環境物品等の調達の推進に関する基本方針(抄)(令和３年２月１９日変更閣議決定)(判断の基準等)コピー用紙 【判断の基準】①古紙パルプ配合率、森林認証材パルプ利用割合、間伐材等パルプ利用割合、その他の持続可能性を目指した原料の調達方針に基づいて使用するパルプ利用割合、白色度及び坪量を備考５の算定式により総合的に評価した総合評価値が80以上であること。②バージンパルプが使用される場合にあっては、その原料の原木は、伐採に当たって、原木の生産された国又は地域における森林に関する法令に照らして手続が適切になされたものであること。ただし、合板・製材工場から発生する端材、林地残材・小径木等の再生資源により製造されたバージンパルプには適用しない。③製品に総合評価値及びその内訳(指標項目ごとの、指標値又は加算値、及び評価値)が記載されていること。ただし、製品にその内訳が記載できない場合は、ウエブサイト等で容易に確認できるようにし、参照先を明確にすること。【配慮事項】①古紙パルプ配合率が可能な限り高いものであること。②バージンパルプが原料として使用される場合にあっては、原料とされる原木は持続可能な森林経営が営まれている森林から産出されたものであること。また、森林認証材パルプ及び間伐材等パルプの利用割合が可能な限り高いものであること。③製品の包装又は梱包は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易さ及び廃棄時の負荷低減に配慮されていること。備考) １ 「持続可能性を目指した原料の調達方針に基づいて使用するパルプ」とは、次のいずれかをいう。ア．森林の有する多面的機能を維持し、森林を劣化させず、森林面積を減少させないようにするなど森林資源を循環的・持続的に利用する観点から経営され、かつ、生物多様性の保全等の環境的優位性、労働者の健康や安全への配慮等の社会的優位性の確保について配慮された森林から産出された木材に限って調達するとの方針に基づいて使用するパルプイ．資源の有効活用となる再・未利用木材(廃木材、建設発生木材、低位利用木材(林地残材、かん木、木の根、病虫獣害・災害などを受けた丸太から得られる木材、曲がり材、小径材などの木材)及び廃植物繊維)を調達するとの方針に基づいて使用するパルプ２「間伐材等」とは、間伐材又は竹をいう。３ 「指標項目」とは、古紙パルプ配合率、森林認証材パルプ利用割合、間伐材等パルプ利用割合、その他の持続可能性を目指したパルプ利用割合、白色度及び坪量をいう。また、「その他の持続可能性を目指したパルプ利用割合」とは、森林認証材パルプ利用割合及び間伐材等パルプ利用割合に数量計上したものを除く持続可能性を目指した原料の調達方針に基づいて使用するパルプをいう。４ 「総合評価値」とは備考５に示されるYの値をいう。「指標値」とは、備考５に示されるx5,x6の指標項目ごとの値をいう。「評価値」とは、備考５のy1,y2,y3,y4,y5について示される式により算出された数値をいう。５ 総合評価値、評価値、指標値、加算値は以下の式による。Y = (y1 + y2 + y3) + y4 + y5y1 = x1 –20 (70≦x1≦100)y2 = x2 + x3 (0≦x2 + x3≦30)y3 = 0.5×x4 (0≦x4≦30)y4 = –x5 + 75 (60≦x5≦75, x5＜60→x5=60, x5＞75→x5=75)y5 = –2.5x6 + 170 (62≦x6≦68, x6＜62→x6=62, x6＞68→x6=68)Y及びy1,y2,y3,y4,y5,x1,x2,x3,x4,x5,x6は次の数値を表す。Y(総合評価値)：y1,y2,y3,y4,y5の合計値を算出し小数点以下を切り捨てた数値y1：古紙パルプ配合率に係る評価値を算出し小数点第二位を四捨五入した数値y2：森林認証材パルプ及び間伐材等パルプの合計利用割合に係る評価値を算出し小数点第二位を四捨五入した数値y3：その他の持続可能性を目指したパルプ利用割合に係る評価値を算出し小数点第二位を四捨五入した数値y4：白色度に係る加算値を算出し小数点第二位を四捨五入した数値y5：坪量に係る加算値を算出し小数点第二位を四捨五入した数値x1：最低保証の古紙パルプ配合率(％)x2：森林認証材パルプ利用割合(％)x2 ＝ (森林認証材パルプ／バージンパルプ)×(100－x1)x3：間伐材等パルプ利用割合(％)x3 ＝ (間伐材等パルプ／バージンパルプ)×(100－x1)x4：その他の持続可能性を目指したパルプ利用割合(％)x4 ＝ (その他の持続可能性を目指したパルプ／バージンパルプ)×(100－x1)x5：白色度(％)白色度は生産時の製品ロットごとの管理標準値とし、管理標準値±3％の範囲内については許容する。ただし、ロットごとの色合わせの調整以外に着色された場合(意図的に白色度を下げる場合)は加点対象とならない。x6：坪量(g/㎡)坪量は生産時の製品ロットごとの管理標準値とし、管理標準値の±5％の範囲内については許容する。６ 調達を行う各機関は、坪量の小さいコピー用紙は、複写機等の使用時に相対的にカール、紙詰まり、裏抜け等が発生するリスクが高まる場合があるため、過度に坪量の小さい製品の調達には留意が必要である。７ 調達を行う各機関は、コピー用紙を複写機、プリンタ等に使用する場合は、原料表示や製品仕様等、紙製造事業者等が製品及びウエブサイトに公表する情報提供を踏まえ、本体機器への適性や印刷品質に留意し、調達を行うこと。８ 紙の原料となる原木についての合法性及び持続可能な森林経営が営まれている森林からの産出に係る確認を行う場合には、木材関連事業者にあっては、合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律(平成28年法律第48号。以下「クリーンウッド法」という。)に則するとともに、林野庁作成の「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン(平成18年２月18日)」に準拠して行うものとする。また、木材関連事業者以外にあっては、同ガイドラインに準拠して行うものとする。９ 紙の原料となる間伐材の確認は、林野庁作成の「間伐材チップの確認のためのガイドライン(平成21年２月13日)」に準拠して行うものとする。１０ 紙の場合は、複数の木材チップを混合して生産するため、製造工程において製品ごとの実配合を担保することが困難等の理由を勘案し、間伐材等の管理方法は環境省作成の「森林認証材・間伐材に係るクレジット方式運用ガイドライン(平成21年２月13日)」に準拠したクレジット方式を採用することができる。また、森林認証材については、各制度に基づくクレジット方式により運用を行うことができる。

なお、「クレジット方式」とは、個々の製品に実配合されているか否かを問わず、一定期間に製造された製品全体に使用された森林認証材・間伐材等とそれ以外の原料の使用量に基づき、個々の製品に対し森林認証材・間伐材等が等しく使われているとみなす方式をいう。