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公告内容

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和 ５ 年 １ 月 ３０ 日国立大学法人一橋大学学 長 中 野 聡１．調達内容(1) 調達件名及び数量ネットワーク管理システム 一式(2) 調達件名の特質等入札説明書による。(3) 納入期限令和 ５ 年 ３ 月 ３１ 日(4) 納入場所一橋大学国立キャンパス(5) 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額(入札金額の算定においては、その算定基礎のうち課税仕入れの対象となる経費の消費税及び地方消費税の金額を除く。)に、当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札金額とするので、競争加入者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。２．競争参加資格(1) 一橋大学契約事務取扱細則第６条及び第７条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人及び被補助人であって契約締結のために必要な同意を得ている場合は、これにあたらない。(2) 令和４年度に、文部科学省競争参加資格(全省庁統一資格)関東・甲信越地区の「物品の販売」のＡ、Ｂ又はＣの等級に格付けされている者であること。(3) 一橋大学長から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。３．入札書の提出場所等(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書に関する問合せ先〒１８６－８６０１ 東京都国立市中２丁目１番地一橋大学財務部経理課契約第一係 電話０４２－５８０－８０８２(2)入札説明書の交付方法本公告の日から、本学ホームページの「一般競争入札情報」にて交付する。URL https://www.hit-u.ac.jp/zaimu/kyoso/index.html(3) 入札書の提出期限令和 ５ 年 ２ 月 １０ 日(金) １７時００分(4) 開札の日時及び場所令和 ５ 年 ２ 月 ２２ 日(水) １０時００分一橋大学法人本部棟７階大会議室４．その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金免除(3) 入札者に求められる義務この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書を入札書受領期限までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、一橋大学長から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。(4) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。(5) 契約書作成の要否要(6) 落札者の決定方法本公告に示した物品を供給できると一橋大学長が判断した入札者であって、国立大学法人一橋大学会計規則第３７条第１項の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。(7) その他詳細は、入札説明書による。

ネットワーク管理システム一式に関する調達仕様書国立大学法人 一橋大学令和5 年１月1目次I 概要.. 2II 全般的要件.. 3III 技術要件.. 5IV 導入・設置要件・保守等.. 6V 提案書提出要項.. 7VI 技術審査.. 102I 概要1. 件名ネットワーク管理システム一式2. 調達の背景及び目的メーカー保守期限を迎えたネットワーク管理サーバハードウェアを置き換え、継続して学内ネットワーク監視業務をおこなう。3. 調達の対象及び範囲 「ネットワーク管理システム一式調達仕様書」に基づく物品及び役務の提供 案件全体のプロジェクト管理、ドキュメント管理、スケジュール管理及び品質管理に関すること 案件全体に関する必要な作業の提供 機器接続表及び機器設定表の提供 日本語化された機器マニュアルの提供4. 調達物品及び構成内容 仮想サーバ 1式 完成図書3II 全般的要件1. 納入期限及び納入場所1-1 納入期限は、令和5年3月31日(金)とする。1-2 納入場所は、一橋大学国立キャンパス内とする。1-3 指定する期日までにすべての役務を終え、本学の指定する場所に納入物を納入し、本学の希望する状態にすること。すべての機器及び機能について稼動を確認し受入検査が完了していることを想定する。1-4 その他納入に関すること① 納入品の搬入及び設置に関しては、本学施設に損害を与えないように、また本学業務の妨げにならないよう配慮し計画的に行うこと。② 受注業者が故意または過失により、本学の建物、機器類等の一部または全部を、減失または毀損した場合は、受注業者が直ちに現状に復すること。③ 搬入、据付、配線、調整、既設設備との接続に要する全ての費用は、本調達に含まれる。2. スケジュール及び実施体制案件に関するスケジュール及び実施体制については、事前に受注業者で提案を行い、本学の承認を得ること。3. 作業環境及び作業場所案件に掛かる作業用資源(機器類等)、作業場所その他必要となる環境や費用については、受注業者の負担で用意すること。ただし、据えつけ前の一時保管場所についてはその限りではない。4. 仕様変更及び未定義事項案件を遂行する上で役務内容、仕様もしくは条件に疑問点や変更が生じた場合、または仕様書に記載のない内容については、直ちに受注業者と本学で協議し、解決に向けて最善の努力を行うこと。5. 守秘義務及び厳守事項5-1 受注業者は、案件及び案件に関連する役務過程において知り得た案件に関する一切の情報(以下「案件に関する情報」という。)について、次の義務を遵守すること。5-2 故意又は過失にかかわらず、案件に直接従事する担当者であることを本学が書面にて認めた者以外の者(以下「他者」という。)に案件に関する情報を漏らさないこと。5-3 案件の履行に関連して知り得た本学の秘密情報の加工、改ざん、複写または複製等をしてはならない。ただし、委託契約の範囲内のものや安全管理上必要なバックアップを目的とするものはこの限りではない。5-4 案件遂行中は、案件に関する情報の取扱いに十分留意し、他者に情報を開示しないこと。5-5 案件完遂後は、本学の書面による許可なく案件に関する情報を他者に開示しないこと。5-6 案件に関する情報を知り得た者が、異動、転職、退職等の事由によって案件と無関係になっ4た場合でも、本学の書面による許可なく案件に関する情報を他者に開示させないこと。5-7 万が一受注業者先において秘密情報の漏えい等の事故が発生した場合には、直ちに本学へ報告し、また、受注業者先が責任をもって対応すること。5-8 本学秘密情報の取扱いにおいて、再委託をする場合は、本学の了解を得なければならない。5-9 業務の再委託を行う場合、委託先企業についても、本義務を遵守させること。5-10 その他本学の指示に基づいて守秘義務を全うすること。6. 契約不適合責任6-1 契約によって納入された機器の契約不適合責任期間は、検査完了の日から１年間とし、ハードウェア障害、データ及びプログラムの不良、その他セキュリティリスク等によるシステムの再構築並びに修正を保証できるように、受注業者の責任において必要となる物品及び情報の複製を保管すること。6-2 導入作業開始から契約不適合責任期間の終了までの間に、ハードウェア、ソフトウェア、システム構成及び作業に、契約不適合があった場合、本学はこれらの修復、代替物への交換、再作業に加え、本学の被った損害の賠償を求めることができるものとする。7. その他留意事項7-1 本調達物件に係る性能、機能及び技術等(以下、「性能等」という。)の要求要件(以下、「技術要件」という。)は「Ⅲ.技術要件」に示すとおりである。7-2 技術要件は、すべて必須の要求である。7-3 技術要件は、本学が必要とする最低限の要求を示しており、入札機器の性能等がこれを満たしていないとの判定がなされた場合には技術要件不合格となり、落札決定の対象から除外する。7-4 入札機器の性能等が技術要件を満たしているか否かの判定は、本学が設ける技術審査において、入札機器に係る技術仕様書その他の入札説明書で求める提出資料の内容を審査して行う。7-5 調達物品のうち入札時点で製品化されていないものが含まれる場合には、納期までに製品化され、仕様書に記載する技術要件を満たすことが可能であることを証明する技術的資料、開発計画書及び確約書を併せて提出すること。7-6 受注業者が自社製以外の製品を納入する場合、受注業者は一元的な窓口となり、自社製以外の製品についても自社製品と同様の保証をすること。5III 技術要件1. 仮想サーバネットワーク管理やログ解析のためのサーバを仮想で構築するものである。1-1 ハードウェア要件1-1-1 1つあたり2,300GFLOPS 以上の性能をもつプロセッサを使用し、2プロセッサで構成すること。総コア数48以上、96スレッド以上を有すること1-1-2 128GB以上の DIMMを有すること。1-1-3 RAID5 で実効 4TB 以上のストレージを確保し、予備ディスクを 1 つ以上有すること。また別途拡張用のディスクスロットを2つ以上有すること。また4GB以上のリード／ライトキャッシュメモリを有すること。1-1-4 10Gb対応のSFP+ 対応ポートを2ポート以上有すること。またUPS連動に必要なネットワークポートを有すること。1-1-5 最大稼働に必要な容量の電源を確保すること。80PLUS Platinum に対応した複数の電源モジュールで冗長構成し、活性挿抜による交換が可能であること。1-1-6 最大稼働に必要な容量の冷却ファンモジュールを有すること。N+1 冗長構成とすること。1-1-7 ハードウェアのリモート管理が可能であること。1-1-8 TIA/EIA-310-D準拠で1Uの筐体サイズであること。

1-2 仮想ホスト1-2-1 仮想ホストツールとして VMWare ESXi ver.7.0 を導入し構築すること。1-3 構成1-3-1 本学の基幹ネットワークと10GBASE Ethernet 2本で接続すること。tagged VLANに対応すること。1-3-2 安全なシャットダウンに必要なUPSを提供し仮想ホストおよび仮想ゲストと連動させること。シャットダウン時間は10分とする。1-3-3 UPSと仮想サーバの連携にLANを用いる場合は専用の閉域網を構築すること。6IV 導入・設置要件・保守等1. 導入･設置要件1-1 調達機器は、本学が指定する場所(ラック)に収容すること。収容に必要な部材は本調達に含むこと。1-2 作動に必要な配線を行うこと。1-3 UPSの電源供給に必要な作業を行うこと。1-4 仮想ホストの設定を行うこと。既存仮想ゲストの移行支援を行うこと。1-5 UPS連動作業の支援を行うこと。1-6 設定と運用に必要となる設定手順書を提出すること。手順書には、設定画面を図示した上で、必要な操作を具体的に日本語で記述すること。2. 保守2-1 ハードウェアについて平日9-17時オンサイト保守を実施すること。メーカーのハードウェア保障3年およびディスク返却不要のハードウェア保守契約7年を本調達に含むこと。2-2 トラブルや不具合発生時には、平日9時から17時までは通報から4時間以内、17時以降は翌営業日の朝から対応作業を開始すること。2-3 製造元または販売代理店のユーザサポートサイトを提供し、ファームウェアのダウンロード等を行えるようにすること。本学が既にアカウントを所有している場合は、既存のアカウントに当該ライセンスを追加すること。2-4 本学が所有する既存の仮想ホスト VMWare vSphere Standard のサブスクリプション契約を引継ぎ、契約・保守窓口の一本化を図ること。2-5 保守連絡体制を明示すること。受注業者と異なる製造元、販売代理店の製品を納入する場合には、受注業者が本学との窓口になること。3. 完成図書3-1 完成図書として、以下の内容のものを提出すること。① システム構成図およびネットワーク構成図② システムの設定書③ 動作確認報告④ 運用・保守マニュアル⑤ 保守時に必要な項目及び連絡先を記載したもの7V 提案書提出要項提案書提出は、「ネットワーク管理システム一式」の導入を行う受注業者を選定するために求めるものである。本学が必要としている物品、役務等の内容については、本仕様書で説明しているので、提案書提出希望者は、仕様書に提示されている事項について十分留意し、以下の提案書作成要項に従って提案書を作成し提出すること。1. 提案書記述項目1-1 本仕様書に提示している各項目内容を要件とし、その対応、方策、性能データを具体的に提案すること。1-2 既存のシステムとのデータ連携については、本学及び本学が指定する企業から必要な資料を入手し十分な調査検討を行った上で提案すること。1-3 提案書においては、提案システムまたは類似システムによる納入・運用実績を明示するか、要件を満たすことが可能であると判断する根拠となった資料の一覧を明記すること。1-4 別途、下記事項についても提案書に含めること。① システム構成：提案システムの全体構成図② ハードウェアの構成：機器毎に名称、型名、規格、機能、性能、寸法、消費電力、ライセンス形態、数量など。③ ネットワークの構成：納入機器類に関係するネットワークなど。④ 必要な床面積及び床に係る荷重：内訳、レイアウト案を含む。⑤ 電源及び空調の仕様：電源プラグの形状、消費電力及び発熱量を含む。⑥ 定常的保守の内容と緊急的保守の体制：本学の要望に対する作業体制、方法及びメンテナンス等について、営業日及び営業日外の作業人数、体制、方法など。障害発生時の連絡先と対応体制、本学に到着するまでの必要所要時間の概算など。⑦ マニュアル：種類、記述言語など。⑧ 納入実績：提案システムあるいは類似システムに関する実績(機関名、構築概要、構築期間、導入した機器類等)の一覧⑨ 作業区分：詳細な作業日程及び受注業者と本学との作業の区分⑩ ランニングコスト：本仕様書に記されている要件以外に機器やシステムなどを運用・管理し続けるために継続的に必要な経費がある場合は、その項目と内容、金額⑪ 提出資料関する照会先：提出された内容等に関して、問い合わせやヒアリング、デモンストレーションを要求する場合の照会先など。⑫ 本仕様 IV-2.5 を満たすことを証明する書類2. 使用言語、書式など2-1 日本語とすること。2-2 Ａ４判、縦、横書き、左とじ、ワープロ印刷を原則とすること。(図表等については、必要に応じてＡ４判横置きの形式も可とする。)82-3 技術的な説明等のために、既存の資料を使用する場合は、提案書本体とは別綴じとし「参考資料」と明記すること。2-4 項目番号の付け方は以下のとおりとすること。① 章‥‥‥1.

② 節‥‥‥1.1③ 項‥‥‥1.1.1(注１)上記の項目番号で不足が生じる場合は、適宜設定して構わない。(注２)図表番号の付け方は、「章番号－連番」の形式とし、図表題名を付与すること。(例) 図1-1 〇〇〇〇〇〇表2-1 〇〇〇〇〇〇3. 要求仕様対応表の記載時の注意3-1 提案書は約50ページ以内を目途とし、簡潔かつ明瞭に記述すること。ただし、別綴の「参考資料」については、このページ数に含めない。3-2 仕様書の各章、節、項で定義されている要求仕様、提案する物品の仕様等を対比させて記載すること。(例１)章・節・項 要求仕様 ○○の仕様2.1.1 ○○要件について○○について機能を有すること。○○の方法にて対応します。3.1 設置、搬入 (1)メンテナンス性を考慮…○○により、メンテナンス…②△△ …(例２)章・節・項 要求仕様 ○○の仕様2.3.1 基本機能 2つ以上の…備えること…4つの○○を備えて…2.3.2ハードウェア構成…(1) 本体… ○cm×○cm×○…(2) ＣＰＵ… ○○社製○○を○台、○GHz…4. 体裁4-1 提案書及び参考資料を含む提出物は、すべて冊子の体裁で提出すること。4-2 提出するすべての冊子の表紙に、タイトル、案件名及び会社名を明記すること。4-3 提案書には、次の項目を明記及び押印すること。① 住所② 会社名③ 社印④ 代表者名9⑤ 代表者印5. 提案書等に関する留意事項5-1 単に「できます」、「有ります」などのみの提案では、評価に支障をきたすので、提案システムが本仕様書の要求要件をどのように満たすか、あるいはどのように実現するかを要求要件ごとに具体的かつ、わかりやすく資料等を添付するなどして説明すること。5-2 カタログ等については、各メーカーが自社のカタログと同等のものとして公開しているWebページであれば、当該ページの印刷出力でも代替可能とする。ただし、Webページ印刷出力による当該代替物については、印刷時のレイアウト崩れや文字化け、内容や日付等の意図的な改竄等によって、「代替する資料と同等であると認められない」と本学が判断した場合は、代替できない。5-3 記載内容が不明確である場合は、有効な提案書としてみなさない。特に審査するに当たって、提案の根拠が不明確、説明が不十分で技術審査に重大な支障があると本学が判断した場合は、要求要件を満たしていないものとみなす。5-4 調達物品を構成するソフトウェアについて、カスタマイズによる開発によって仕様書に記載する技術要件を満たす場合には、これに係る技術的資料、開発計画書及び確約書を併せて提出すること。5-5 必要に応じてヒアリングあるいはデモンストレーションなどを要求した場合は、真摯に対応すること。5-6 提案書の提出、納品及び保守サービスの過程において知り得た案件に関する一切の情報に対して、故意または過失にかかわらず、本学の許可無く第三者に開示しないこと。5-7 提案書作成に要する費用負担は行わない。5-8 原則として提案書は返却しない。10VI 技術審査1. 技術審査の方法「ネットワーク管理システム一式に関する調達仕様書」に示した内容について、仕様を満たす提案がなされているかどうかを評価する。この審査の結果、発注が可能と判断できた提案者を技術審査通過者とする。2. 提案内容のヒアリング必要に応じ、提出を受けた提案書について、指定した日時にヒアリングを実施する場合がある。3. 提案物品のデモンストレーション必要に応じ、提案物品について、指定した日時にデモンストレーションを要求する場合がある。4. 異議申立て技術審査結果に対する異議申立ては、一切認めない。