入札情報は以下の通りです。

件名幹線市道II-45号線ほか2路線道路施設(5-1)修繕
公示日または更新日2023 年 5 月 26 日
組織東京都日野市
取得日2023 年 5 月 26 日 19:19:19

公告内容

修繕希望型指名競争入札対象修繕【電子入札案件】令和 5年 5月 26日日野市総務課1 修繕件名幹線市道Ⅱ-45号線ほか2路線道路施設(5-1)修繕2 修繕概要 幹線市道Ⅱ-45号線の歩車道境界ブロックの補修、幹線市道Ⅰ-7号線の歩道の打換及び市道Ⅰ28の道路の打換を実施するもの。※その他仕様詳細については日野市ホームページの「入札情報」に掲載していますので確認してください。3 修繕場所 日野市多摩平二丁目7番地先ほか2箇所4 修繕期間契約日の翌日から50日間5参加申込資格要件以下の条件を全て満たしていること(1)(2)(3)(4)(5)(6)(7)(8)(9)(10)日野市内に所在する本社(店)が、東京電子自治体共同運営電子調達サービスにおける入札参加資格において、申請先自治体「日野市」を登録していること。(1)の登録について、登録実績を1年以上有していること。(1)の登録について、申請業種「一般土木工事」を登録していること。申込日現在、東京都内において指名停止期間中でないこと。申込日から入札までの間に東京都内において指名停止措置を受けていないこと。関係する会社は、どちらか1社しか本修繕の入札に参加を希望することができないこと。地方自治法施行令第167条の4の規定に該当していないこと。会社更生法(平成14年法律第154号)の適用を申請したものにあっては、裁判所より更生計画の認可決定を受けていること。民事再生法(平成14年法律第225号)の適用を申請したものにあっては、裁判所より再生計画の認可決定を受けていること。日野市契約における暴力団等排除措置要綱(平成24年12月27日制定)に基づく排除措置を受けていないこと。6 入札手続き (1)(2)本件入札に関する手続きは、電子調達サービスにおける電子入札サービス(以下「電子入札サービス」という。)を利用して行うものとします。電子入札サービスの利用に当たっては、利用規約を遵守すること。7 申込手続き (1)(2)本入札に参加を希望する者は、電子入札サービスにより「希望票」を送信するものとします。申込期限等 令和 5年 6月 2日 午後4時まで8 指名結果通知 入札参加希望の結果は、令和 5年 6月 8日までに電子入札サービスにより「指名通知書」または「指名結果通知書」を通知します。9 仕様書 仕様書は日野市ホームページにてご確認ください。10 質疑応答 電子入札サービスにより行うものとします。(1)(2)質問締切日時 令和 5年 6月 14日 午後 4時回答 入札に参加するすべての者に、令和 5年 6月 16日までに回答します。11 入札締切日時及び開札日(1)(2)入札締切日時 令和 5年 6月 20日 午後 4時開札日 令和 5年 6月 21日 午前10時30分12 入札方法 (1)(2)(3)入札の回数は2回を原則とします。入札書には、自己の見積った金額の110分の100に相当する金額(消費税抜きの金額)を記載すること。落札金額は、この金額に100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額)とします。13 入札保証金及び契約保証金 免除14 注意事項 (1)(2)(3)(4)(5)(6)(7)(8)申し込まれても入札参加業者として選定されないことがあります。無効の入札を行なった者を落札者とした場合は、落札決定を取り消します。入札後、契約日までの間に東京都内において指名停止措置を受けた場合は、契約の締結をしません。関係する会社とは、次の条件のいずれかに該当する会社をいいます。・他の会社の発行済株式総数又は資本の出資口数を25%以上有する場合・他の会社によって発行済株式総数又は資本の出資口数を25%以上所有されている場合・会社の代表者あるいは役員が他の会社の代表者あるいは役員を兼ねている場合日野市では、他自治体が一部門(土木部門、建築部門等)で指名停止措置をした場合でも会社全体が指名停止措置を受けたものとして取り扱います。東京都内の他自治体から指名停止措置を受けた場合は直ちに報告してください。日野市の競争入札参加者心得を遵守すること。日野市契約における暴力団等排除措置要綱を遵守すること。15 問合せ先 総務課契約係

修 繕 仕 様 書1.本修繕における修繕標準仕様については、次によるものとする。1)「東京都土木工事標準仕様書」による。2)仕様書の取扱い、又は、それぞれの仕様書の内容について疑義が生じた場合は修繕担当者によるものとする。2.読みかえ同仕様書中「都」「局」とあるものは「日野市役所」と読みかえる。3.特記事項別 紙修繕件名 幹線市道Ⅱ-45号線ほか2路線道路施設(5-1)修繕特 記 仕 様 書「修繕概要」1. 修繕場所 日野市多摩平二丁目7番地先ほか2箇所2. 修繕概要 ≪幹線市道Ⅱ-45号線≫ 日野市多摩平二丁目7番地先歩車道境界ブロック取替工 L=35.7m、車道打換工 A=1.3㎡、歩道打換工 A=63.2㎡、区画線設置工 N=1式(ゼブラ・白・45㎝ L=54.0m、ゼブラ・白・30㎝ L=6.0m、実線・白・15㎝ L=6.2m)区画線消去工 L=156.0m≪幹線市道Ⅰ-7号線≫ 日野市旭が丘一丁目27番地先歩道打換工 A=12.8㎡、視覚障害者誘導用標示設置工 A=1.6㎡≪市道I28号線≫ 日野市西平山二丁目8番地先道路打換工 A=51.2㎡3. 工期 工期は、以下の事項により設定している。準備期間 30日間施工に必要な実日数(実働日数) 8日間降雨による割増し(率) 2日間(1.14)後片付け期間 10日間合計 50日間「標記の読替え」この修繕に適用(準用)する図書の中で、「甲」、「乙」、「請負者」という表記については、「甲」を「発注者」、「乙」及び「請負者」を「受注者」と読み替えることとする。「適用範囲」1)この特記仕様書は、東京都土木工事標準仕様書(以下「標準仕様書」という。)でいう特記仕様書で、この修繕に適用する。2)この修繕の施工に当たっての一般事項は、標準仕様書によるものとする。3)標準仕様書、特記仕様書の記載内容の優先順位については、特記仕様書、標準仕様書の順によるものとする。4)この修繕の施工に当たっては、下記に示す図書(契約時点での最新版)を適用(準用)する。ア 東京都建設局「土木材料仕様書」イ 東京都建設局「建設局材料検査実施基準」ウ 東京都建設局「土木工事施工管理基準」エ 東京都建設局「工事記録写真撮影基準」オ 日野市「受注者提出書類処理基準」カ 日野市「日野市標準構造図集」キ 日野市「しゅん功図書電子デ-タ化作成要領」ク 東京都「東京都建設リサイクルガイドライン」ケ 東京都「東京都環境物品等調達方針」コ 東京都「東京都建設泥土リサイクル指針」サ 東京都電線共同溝整備マニュアルシ 建設局土木工事積算体系図集なお、日野市「受注者提出書類処理基準」、「日野市標準構造図集」(「日野市独自標準構造図」のみ)及び「しゅん功図書電子デ-タ化作成要領」は日野市道路課のホ-ムペ-ジから入手できる。5)標準仕様書、適用(準用)図書のうち、この修繕に該当しない工種・項目等については適用しないものとする。「情報セキュリティポリシーの遵守」本業務を履行するにあたって「日野市情報セキュリティポリシー」内の「外部委託における情報セキュリティ遵守事項」を厳正に遵守すること。また、取扱情報に重要情報が含まれる場合には、日野市の情報資産の保護が適正に行われていることを確認するため、「外部委託における情報セキュリティ遵守事項」に述べる書類(様式1~様式7)を業務内容に応じて提出すること。なお、「外部委託における情報セキュリティ遵守事項」については市ホームページの入札情報から入手できる。「個人情報等の機密性の高い電子データ納品の取扱い」個人情報等の機密性の高い電子データを納品する場合は、電子データに対して、暗号化等の措置を行うこと。また、外部記録媒体で電子データを運搬する場合は、鍵付きのケース等を用いること。「環境負荷低減の取組みについて」1) 日野市では、「SDGs 未来都市」として、資源の有効活用と廃棄物の削減による循環型社会の実現を目指し、環境マネジメントシステム「ひのエコ(事務事業のあらゆる領域における環境負荷の低減)」を推進している。一方で、持続可能なまちを実現するためには、行政だけでなく、事業者や地域とのパートナーシップによる目標と価値観の共有が不可欠である。このことを踏まえ、本業務の実施に当たっては、次に掲げる市の方針等(市ホームページにて閲覧可能)に記載している内容を遵守すること。① 環境基本計画 ②環境配慮指針 ③環境方針 ④環境管理上の要望について⑤地球温暖化対策実行計画 ⑥気候非常事態宣言 ⑦日野市プラスチック・スマート宣言2) 洗剤の使用については、石けん成分以外の化学物質を使用した合成洗剤を使わないようにすること。ただし、業務履行上その目的を達成することが困難な場合に限り、必要最小限での使用を可能とする。「障害を理由とする不当な差別的取扱いの禁止及び合理的配慮の提供の義務」本業務の履行にあたって、「日野市障害者差別解消推進条例(令和2年4月施行)」に基づき、次の事項に留意すること。1)障害を理由とする不当な差別的取扱いを禁止するとともに、事業者は合理的配慮の提供をすること。このほか、障害者に対してはその障害種別の特性について十分に留意の上、適切な対応を行うこと。2)差別等事案を解決するための手続きの過程で、同条例第13条の規定に基づき、当該事業者が正当な理由なく同条例第12条の規定による「勧告」に従わないときは、市はその勧告の内容を公表することができる。なお、「日野市障害者差別解消推進条例」は日野市ホームページにて確認することができる。「内部通報制度」1)日野市では、組織全体のコンプライアンスを推進するため、「日野市職員等の内部通報及びコンプライアンス確保に関する条例(令和3年6月1日施行)を制定し、内部通報制度を導入している。本業務の履行に当たり、日野市の事務事業に関係する法令違反、不当な行為等を発見したときは、日野市が設置する行政監察員に対し、その旨を相談又は通報するよう努めるとともに、通報対象となる事実について、行政監察員が調査を行う際は、当該調査に協力しなければならない。2)内部通報をしたこと、又は行政監察員が行う調査に協力したことを理由として、不利益な取扱いを受けたと思われたときは、行政監察員に対し、その旨を相談又は申し出ることができる。なお、「日野市職員等の内部通報及びコンプライアンス確保に関する条例」その他内部通報に関する通報先、通報方法等の詳細は、日野市ホームページにて確認することができる。

「環境により負荷の小さい自動車利用」本契約の履行に当たって自動車を使用し、又は使用させる場合は、都民の健康と安全を確保する環境に関する条例(平成12年東京都条例第215号)他、各県条例の規定に基づき、次の事項を遵守すること。・ディーゼル車規制に適合する自動車であること。・自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法(平成4年法律第70号)の対策地域内で登録可能な自動車利用に努めること。なお、適合の確認のために、当該自動車の自動車検査証(車検証)、粒子状物質減少装置装着証明書等の提示又は写の提出を求められた場合には、速やかに提示又は提出すること。「新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策」本修繕は、施工段階にて最新の「東京都における公共工事の新型コロナウイルス感染症拡大防止対策ガイドライン」に基づき、感染拡大防止対策を行うこと。感染拡大防止対策を実施する上で、追加費用が必要となる場合は、受発注者間で設計変更の協議を行う。その上で、感染拡大防止のために必要と認められる対策については、受注者による施工計画書への反映と確実な履行を前提として設計変更を行い、契約金額の変更又は工期の延長を行うなど適切に対応する。上記の対応を含め、感染拡大防止対策に係る経費については、受注者の責によらないものとして、既存の積算基準や工事請負契約設計変更ガイドライン(土木工事編)等に基づき変更手続きを行う。「修繕施工の適正化等」この修繕における修繕現場の適正な施工体制の確保等については、標準仕様書によるほか、「東京都工事施行適正化推進要綱」によるものとする。なお、「東京都工事施行適正化推進要綱」は東京都財務局のホームページから入手できる。「不当介入に対する通報報告」修繕の施工に当たり、暴力団等から不当介入を受けた場合(下請負人が暴力団等から不当介入を受けた場合を含む。)は、東京都契約関係暴力団等対策措置要綱に基づき、監督員への報告及び警視庁管轄警察署への通報並びに捜査上必要な協力をすること。「条件変更」受注者は、修繕着手後に条件が異なった場合等には、関係資料を作成の上、監督員と協議するものとする。「設計変更について」契約約款第4条に記載している業務内容の変更等の具体的な考え方や手続きについては、「工事請負契約設計変更ガイドライン(土木工事編)」(東京都)によるものとする。このうち、「工事の一時中止に伴う増加費用等」は、「修繕における工期の延長等に伴う増加費用」に読み替え、簡便法による計算については、積算基準(共通編Ⅰ)によるものとする。なお、契約約款第 4 条に基づく条件変更について、年度末、工期末変更における関連資料の提出は、変更設計書の作成に時間を要するため、余裕をもって行うこと。「修繕損害賠償」受注者は、この修繕の施工に伴い第三者の損害を及ぼした場合、契約約款第 9 条に基づき、誠意を持って速やかに対処すること。また、発注者が負担すべき損害賠償費用については、受注者がその原因及び根拠等を整理した上で発注者に協議すること。なお、この修繕の完了後に発生した損害についても、受注者の損害賠償義務が発生することがあるので、上記に準じて対処すること。「修繕工程の共有」受注者は、現場着手前(準備期間内)に設計図書等を踏まえた修繕工程表(クリティカルパスを含む)を作成し、監督員と共有すること。施工中に修繕工程表のクリティカルパスに変更が生じた場合は、適切に受発注者間で共有することとし、受注者は工程の変更理由が以下の①~⑤に示すような受注者の責によらない場合は、工期の延期が可能となる場合があるので発注者と協議すること。①受発注者間で協議した修繕工程の条件に変更が生じた場合②著しい悪天候により作業不稼働日が多く発生した場合③修繕中止や修繕一部中止により全体工程に影響が生じた場合④資機材や労働需要のひっ迫により、全体工程に影響が生じた場合⑤その他特別な事情により全体工程に影響が生じた場合「事前準備」1. 事前に舗装面積・縦断勾配を調査し、施工計画を作成し、監督員に提出し承諾を得ること。施工計画作成後、占用企業者施設の高さ調整等が必要な際は、占用企業者と綿密に作業調整を行い、工程管理に十分留意すること。2. 事前に監督員立ち合いの元、 修繕起終点の確認を行うこと。「昼夜間の作業区分」この修繕の作業区分は、下記によるものとする。作業区分 施工区分昼間作業 すべての作業夜間作業 無し施工区分は、設計図書によるほか、上記区分に変更を要する場合は、事前に監督員の承諾を得るものとする。「過積載の防止」この修繕における過積載の防止については、標準仕様書によるほか、東京都建設局長が定めた「過積載防止対策指針」によるものとする。なお、「過積載防止対策指針」は東京都建設局のホ-ムペ-ジから入手できる。「電子メール」受注者提出書類処理基準にあるとおり「修繕日報」「週間予定工程表」「工期に含まれない日の修繕施工届」は提出期限までに電子メールにて送信すること。その他軽微な事務連絡等についても電子メールを活用すること。「しゅん功図書電子データ化作成要領」本修繕は「しゅん功図書電子データ化作成要領」に基づき、しゅん功図書を提出すること。「修繕記録写真」本修繕の修繕記録写真は、A4版の修繕記録写真帳と電子データを提出すること。修繕記録写真の撮影箇所・撮影頻度等は東京都建設局長が定めた「工事記録写真撮影基準」に従って撮影・整理すること。デジタル写真情報管理ソフトウェアについては「工事記録写真撮影基準」別記(3)(下記)によること。なお、監督員から指示された箇所については、電子データ以外の通常の撮影手段による撮影・整理等を行なわなければならない。「工事記録写真撮影基準」別記(3)デジタル写真情報ソフトウェアについて電子媒体により提出する場合は、電子媒体を閲覧できるように、編集に使用したソフトウェアの閲覧(ビューアー)ソフトを添付すること。また、添付する閲覧ソフトは、以下ⅰ)からⅴ)の条件に適合し、監督員の承諾を得なければならない。ⅰ)ディスプレイの1画面には、3から4枚の写真枚数とし、画像の拡大をせずとも修繕内容が容易に確認できること。ⅱ)写真の説明文・図(挿絵)も収録及び画像再現ができること。ⅲ)次の画面への移行(ページめくり)及び画像の拡大に時間をようさないこと。

ⅳ)1修繕分のデジタル写真(5から15冊程度)を1時間から2時間程度で確認できること。ⅴ)修繕写真の仕分け・分類は工種及び工程順に整理され、検索が容易なこと。「環境対策」1. 本修繕で使用する建設機械は、「排出ガス対策型建設機械指定要領(平成14年4月1日付 国総施第225号)」に基づき指定された建設機械を使用すること。2. 本修繕で使用する建設機械は、「低騒音・低振動型建設機械の指定に関する規程(平成12年12月22日付建設省告示第2438号)」 に基づき指定された建設機械を使用すること。3. 本修繕で使用する建設機械 (ディーゼルエンジン仕様) の燃料は、規格 (JIS) に適合した燃料を使用し、受注者の負担により抜取調査、分析試験等を実施し、その結果を監督員に報告すること。4. 本修繕で使用するコンクリート二次製品は「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」及び「東京都建設リサイクルガイドライン」に基づき都が作成した「平成 19 年度東京都環境物品等調達方針(公共工事)の特別品目に指定された「エコセメントを用いたコンクリート二次製品」の使用を推進する。「修繕に伴う公害の防止」舗装切断作業においては騒音防止を施した機械を用い、取壊し作業に当たっては破砕機(油圧ジャッキ式)を使用するものとする。なおこれにより難い場合は、監督員の承諾を得なければならない。また、取壊し材の二次破砕作業を現場内で行ってはならない。「過積載の防止」この修繕における過積載の防止については、標準仕様書によるほか、東京都建設局長が定めた「過積載防止対策指針」によるものとする。なお、「過積載防止対策指針」は東京都建設局のホームページから入手できる。「再資源化施設の選定」この修繕から発生するアスファルト塊、コンクリート塊、発生路盤材は再資源化施設へ搬出し、資源リサイクルの促進に努めること。なお、この修繕では下記の場所にある再資源化施設への搬出を想定しているが、受注者は下記以外の施設を選定する場合は、事前に監督員の承諾を得ること。≪箇所①≫(アスファルト塊)・搬出先 東京都八王子市内の再資源化施設・運搬距離 約 3.0 ㎞以内(想定)・搬出量 2.5m3・受入条件 昼間(コンクリート塊)・搬出先 東京都八王子市内の再資源化施設・運搬距離 約 3.0 ㎞以内(想定)・搬出量 1.1 m3・受入条件 昼夜間≪箇所②≫(アスファルト塊)・搬出先 東京都八王子市内の再資源化施設・運搬距離 約 1.5 ㎞以内(想定)・搬出量 0.3 m3・受入条件 昼間≪箇所③≫(アスファルト塊)・搬出先 東京都八王子市内の再資源化施設・運搬距離 約 2.0 ㎞以内(想定)・搬出量 2.5 m3・受入条件 昼間「舗装版切断工(カッター)の施工」舗装版切断作業の際に切断機械から発生するブレード冷却水と切削粉が混じりあった排水については、排水吸引機能を有する切断機械等により回収すること。また、回収した排水又はその排水を現場内で脱水等により処理した後の廃棄物については、産業廃棄物として適正に処理すること。なお、この修繕では回収した排水を、産業廃棄物の汚泥(油分を含む汚泥)として、以下の場所にある処理施設へ搬出することを想定しているが、これ以外の施設へ搬出する場合や現場内で脱水等の処理を行う工法を使用する場合においては、事前に監督員の承諾を得ること。・搬出先 東京都八王子市内の処理施設・運搬距離 約 4.0 ㎞以内 想定・種類及び処理量 汚泥(油分を含む汚泥) 0.063m3・受入条件 昼間なお、排水等の運搬・処理については、標準仕様書によること。「マニフェスト」(1)マニフェストの提示受注者は「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」(昭和45年法律第137号)に基づき、廃棄物管理票(以下「マニフェスト」という。)を利用し、適正な運搬、処理を行う。マニフェストのうち、受注者(排出事業者)が保管すべきものについて、ファイルに整理し、施工中いつでも監督員に提示できるようにすること。なお、電子マニフェストを利用する場合は(公財)日本産業廃棄物処理振興センターが運営する情報処理センターから通知された処理結果を排出事業者(受注者)がプリントアウトしたものの写しを監督員に提示すること。(2)集計表の提出受注者は、マニフェストの枚数、産業廃棄物の数量、運搬日等を記録した集計表を作成し、監督員に提出すること。(3)リサイクル伝票の提示受注者は、建設廃棄物を搬出する場合においてマニフェストを交付する必要のない品目(再生利用認定制度、個別指定制度等を利用して再利用する建設泥土等)については、「リサイクル伝票」(写しでもよい)を監督員に提出すること。(4)リサイクル証明書の提示受注者は、建設廃棄物をセメント等の建設資材の原料として再利用する場合及び高炉還元等を行う場合には、セメント工場等の建設資材製造施設、製鉄所等が発行したリサイクル証明書(写しでもよい)を監督員に提出すること。「汚染土壌の処理」この修繕中において汚染土壌の処理が必要となった場合は「土壌汚染対策法」(平成 14 年法律第 53 号)及び「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例」(平成 12 年東京都)等関係法令に基づき適正に処理するとともに、「環境確保条例に基づく届出書等の作成手引き」(環境局HPに最新版を記載)に従って必要書類を作成し、関係部署に提出すること。なお、土壌汚染対策法については、平成 31 年 4 月 1 日に改正法の施行が、環境確保条例についても、改正法施行と同時に改正される。修繕等の実施時点での規制を遵守すること。「修繕現場管理」修繕期間中は、公道の出入り口等に誘導員を配置させ安全確保に努めなければならない。「悪天候時及び地震発生時の修繕現場の点検」受注者は、悪天候時又は震度 4 以上の地震(旧労働省労働基準局の通達に基づく安全衛生法上の悪天候、地震)が発生した場合、修繕現場内及び周辺を点検し、状況を監督員に報告すること。「事故防止の原則」受注者は、建設局「事故防止大原則」を遵守し、修繕事故の防止に努めること。なお、事故防止大原則は東京都建設局ホ-ムペ-ジで閲覧できる。「修繕の周知の徹底」1. 周辺住民・地権者・商店・歩行者・各公共交通の事業者等への修繕の周知徹底を図り、理解と協力を得られるよう努力する。特に人や車等の出入りに支障となる箇所の施工については、事前の周知を徹底し、苦情とならないようにする。修繕のビラの配布にあたっては、範囲・方法について監督員の承諾を得ること。

2. 修繕についての要望等があった場合、迅速に監督員へ報告するとともに、その対応について監督員と協議し、誠意をもって前向きに対応する。「提出書類」・修繕着手届(修繕工程表、現場代理人及び主任技術者等届を添付)・材料承諾願・出来形報告書・出来高報告書・品質管理報告書・マニフェスト報告書・交通誘導員報告書・しゅん工届・その他監督員が指示する図書「その他」受注者は、修繕のしゅん功に際し、次のしゅん功図書を提出すること。1)しゅん功図(A3) 1部2)修繕記録写真 1部3)電子成果品(CD-R) 1部4)その他監督員が指示する関係図書 1部

幹線市道Ⅱ-45号線ほか2路線道路施設(5-1)修繕位置図施工箇所①施工箇所②施工箇所③

施工面積 A=120.1㎡舗装版切断工(t=40) L=13.7m、舗装版切断工(t=100) L=16.4m歩車道境界ブロック撤去工 L=35.7m、歩車道境界ブロック設置工 L=35.7m集水桝縁塊取替工(細目グレーチングへの交換含む) N=4箇所、車止め移設工 N=3箇所車道打換工 A=1.3㎡、歩道打換工 A=63.2㎡区画線消去工(幅15cm換算) L=156.0m、区画線設置工(ゼブラ・白・45㎝)L=54.0m区画線設置工(ゼブラ・白・30cm) L=6.0m、区画線設置工(実線・白・15㎝)L=6.2m凡例(車道舗装)道路打換工工 種 名(表層)再生密粒度As 5cm 形状・寸法(基層)再生粗粒度As 5cm 歩道舗装工(表層)細粒度As 4cm 課長補佐部 長課 長係 長照 査設 計路線(河川)名令和 5年 5月 日縮 尺図 示案内図・平面図案 内 図縮 尺 1:5,000縮 尺 1:250平面図14小俣施工箇所萱嶋萱嶋横瀬三澤日野市多摩平二丁目7番地先ほか2箇所幹線市道Ⅱ-45号線幹線市道Ⅱ-45号線ほか2路線道路施設(5-1)修繕課長補佐部 長課 長係 長照 査設 計路線(河川)名令和 5年 5月 日縮 尺図 示付帯工図案 内 図縮 尺 1:5,000縮 尺 1:250付帯工図24小俣施工箇所萱嶋萱嶋横瀬三澤日野市多摩平二丁目7番地先ほか2箇所幹線市道Ⅱ-45号線幹線市道Ⅱ-45号線ほか2路線道路施設(5-1)修繕H汚雨汚Co歩道打換工 A=12.8㎡、舗装版切断工 L=5.3m視覚障害者誘導用標示設置工:A=1.6㎡旭が丘三丁目バス停30030029030028030025253200表層工 (細粒度As) t=3cm路盤工 (M-40) t=20cm凡例視覚障害者誘導用標示設置工(警告)工 種 名アクリル樹脂系一体成型 300×300 形状・寸法視覚障害者誘導用標示設置工(誘導)アクリル樹脂系一体成型 300×300 歩道打換工(表層)細粒度As 3cm課長補佐部 長課 長係 長照 査設 計路線(河川)名令和 5年 5月 日縮 尺図 示案内図・平面図・構造図・断面図案 内 図縮 尺 1:5,000縮 尺 1:250平面図②34小俣施工箇所萱嶋萱嶋横瀬三澤日野市多摩平二丁目7番地先ほか2箇所幹線市道Ⅰ-7号線幹線市道Ⅱ-45号線ほか2路線道路施設(5-1)修繕縮 尺 :Free構造図①視覚障害者誘導用標示設置工(アクリル樹脂系一体成型)縮 尺 :Free断面図①道路打換工 A=51.2㎡、舗装版切断工 L=4.1mCL車道舗装工(35型)施工厚5cm表層工 (再生密粒度As) t=5㎝50041004600凡例(車道舗装)道路打換工工 種 名(表層)再生密粒度As 5cm 形状・寸法課長補佐部 長課 長係 長照 査設 計路線(河川)名令和 5年 5月 日縮 尺図 示案内図・平面図・断面図案 内 図縮 尺 1:5,000縮 尺 1:250平面図③44小俣施工箇所萱嶋萱嶋横瀬三澤日野市多摩平二丁目7番地先ほか2箇所市道I28号線幹線市道Ⅱ-45号線ほか2路線道路施設(5-1)修繕縮 尺 Free断面図②

金 額円日 野 市[摘要 内容(数量)工総 1-001種 別 内 訳直接工事費直接工事費直接工事費直接工事費幹線市道Ⅱ-45号線幹線市道Ⅰ-7号線市道I28号線全路線共通【直接工事費計】 共通仮設費計【純工事費計】 現場管理費【工事原価計】 一般管理費等【工事費計】【工事価格計】 消費税及び地方消費税の額【請負目途額計】一 式一 式一 式一 式一 式一 式一 式一 式工 事 費 総 括 書] 工事件名[金 額円摘 要総 1-001 日 野 市内容(数量)一 式一 式一 式一 式一 式一 式一 式一 式一 式一 式一 式一 式一 式一 式第 1号表内訳のとおり第 2号表内訳のとおり第 3号表内訳のとおり第 4号表内訳のとおり第 5号表内訳のとおり第 6号表内訳のとおり第 7号表内訳のとおり総 括 書 工 事工 事 区 分 ・ 工 種 ・ 種 別 実施細目様式-4[ ] 事業区分名] 工事件名幹線市道Ⅱ-45号線道路補修舗装補修工アスファルト舗装工街築工歩車道境界ブロック設置工区画線工区画線工道路付属施設工車止め移設工構造物撤去工構造物撤去工仮設工交通管理工直接工事費計 共通仮設費(率分) 共通仮設費計 純工事費計 現場管理費 工事原価計 一般管理費等 工事費計[金 額円摘 要総 1-002 日 野 市内容(数量)総 括 書 工 事工 事 区 分 ・ 工 種 ・ 種 別 実施細目様式-4[ ] 事業区分名] 工事件名工事価格消費税及び地方消費税の額請負目途額[金 額円摘 要総 2-001 日 野 市内容(数量)一 式一 式一 式一 式一 式一 式一 式一 式第 8号表内訳のとおり第 9号表内訳のとおり第 10号表内訳のとおり第 11号表内訳のとおり総 括 書 工 事工 事 区 分 ・ 工 種 ・ 種 別 実施細目様式-4[ ] 事業区分名] 工事件名幹線市道Ⅰ-7号線道路補修舗装補修工舗装版打換工道路付属施設工道路付属物工仮設工交通管理工直接工事費計 共通仮設費(率分) 共通仮設費計 純工事費計 現場管理費 工事原価計 一般管理費等 工事費計工事価格消費税及び地方消費税の額請負目途額[金 額円摘 要総 3-001 日 野 市内容(数量)一 式一 式一 式一 式一 式一 式一 式第 12号表内訳のとおり第 13号表内訳のとおり第 14号表内訳のとおり第 15号表内訳のとおり総 括 書 工 事工 事 区 分 ・ 工 種 ・ 種 別 実施細目様式-4[ ] 事業区分名] 工事件名市道I28号線道路補修舗装補修工道路打換工(急速施工)舗装版打換工仮設工交通管理工直接工事費計 共通仮設費(率分) 共通仮設費計 純工事費計 現場管理費 工事原価計 一般管理費等 工事費計工事価格消費税及び地方消費税の額請負目途額[金 額円摘 要総 4-001 日 野 市内容(数量)一 式一 式一 式一 式第 16号表内訳のとおり第 17号表内訳のとおり総 括 書 工 事工 事 区 分 ・ 工 種 ・ 種 別 実施細目様式-4[ ] 事業区分名] 工事件名全路線共通道路補修舗装補修工舗装版打換工直接工事費計 共通仮設費(率分) 共通仮設費計 純工事費計 現場管理費 工事原価計 一般管理費等 工事費計工事価格消費税及び地方消費税の額請負目途額金 額円摘 要内 日 野 市 1-001単 価[ 名]第 号工事 幹線市道Ⅱ-45号線 1 単位 数 量1.31.363.2種 別 内 訳 書m2m2m2形 状・寸 法アスファルト舗装工基層(車道・路肩部)基層(車道・路肩部)表層(車道・路肩部)表層(車道・路肩部)表層(歩道部)表層(歩道部)再生粗粒度 平均仕上厚50mm再生密粒度 平均仕上厚50mm細粒度 平均仕上厚40mm実施細目様式-4の2種 別・細 別・内 訳金 額円摘 要内 日 野 市 1-002単 価[ 名]第 号工事 幹線市道Ⅱ-45号線 2 単位 数 量6.12.42.424.84種 別 内 訳 書mmmm基形 状・寸 法歩車道境界ブロック設置工歩車道境界ブロック設置工歩車道境界ブロック歩車道境界ブロック歩車道境界ブロック歩車道境界ブロック街きょ桝縁塊取替工境界ブロック 150/170×200×600境界ブロック・歩行者横断用A1境界ブロック・歩行者横断用B1境界ブロック・歩行者横断用C1縁塊155型 細目グレーチング含む実施細目様式-4の2種 別・細 別・内 訳金 額円摘 要内 日 野 市 1-003単 価[ 名]第 号工事 幹線市道Ⅱ-45号線 3 単位 数 量6.054.06.2156.0種 別 内 訳 書mmmm形 状・寸 法区画線工溶融式区画線溶融式区画線設置工(機・労・材)(昼間)溶融式区画線設置工(機・労・材)(昼間)溶融式区画線設置工(機・労・材)(昼間)区画線消去工(昼間)白 ゼブラ 幅30㎝ 1.5㎜白 ゼブラ 幅45㎝ 1.5㎜白 実線 幅15㎝ 1.5㎜削取り式実施細目様式-4の2種 別・細 別・内 訳金 額円摘 要内 日 野 市 1-004単 価[ 名]第 号工事 幹線市道Ⅱ-45号線 4 単位 数 量3種 別 内 訳 書基形 状・寸 法車止め移設工車止め移設工車止め移設工材料再利用実施細目様式-4の2種 別・細 別・内 訳金 額円摘 要内 日 野 市 1-005単 価[ 名]第 号工事 幹線市道Ⅱ-45号線 5 単位 数 量37.530.164.52.51.12.51.1種 別 内 訳 書mmm2m3m3m3m3形 状・寸 法構造物撤去工歩車道境界ブロック撤去歩車道境界ブロック撤去舗装版切断舗装版破砕殻運搬殻運搬建設廃材処理費 アスコン塊建設廃材処理費コンクリート塊(二次製品)As舗装版 15cm以下As舗装版 15cm以下 積込有舗装版破砕 片道3.0km以下Co(鉄筋)構造物とりこわし 片道3.3km以下実施細目様式-4の2種 別・細 別・内 訳金 額円摘 要内 日 野 市 1-006単 価[ 名]第 号工事 幹線市道Ⅱ-45号線 6 単位 数 量23種 別 内 訳 書人日形 状・寸 法交通管理工交通誘導警備員交通誘導警備員費交通誘導警備員B実施細目様式-4の2種 別・細 別・内 訳金 額円摘 要内 日 野 市 1-007単 価[ 名]第 号工事 幹線市道Ⅱ-45号線 7 単位 数 量1.0種 別 内 訳 書式形 状・寸 法共通仮設費(率分)

共通仮設費(率分) 実施細目様式-4の2種 別・細 別・内 訳金 額円摘 要内 日 野 市 2-001単 価[ 名]第 号工事 幹線市道Ⅰ-7号線 8 単位 数 量5.312.80.30.312.8種 別 内 訳 書mm2m3m3m2形 状・寸 法舗装版打換工舗装版切断舗装版切断舗装版取壊し舗装版破砕積込(小規模土工)建設廃材処理費 アスコン塊殻運搬表層(歩道部)表層(歩道部)As舗装版 15cm以下舗装版破砕 片道1.5km以下細粒度 平均仕上厚30mm実施細目様式-4の2種 別・細 別・内 訳金 額円摘 要内 日 野 市 2-002単 価[ 名]第 号工事 幹線市道Ⅰ-7号線 9 単位 数 量1.6種 別 内 訳 書㎡形 状・寸 法道路付属物工視覚障害者用誘導用ブロック視覚障害者誘導用シート設置工一体成型実施細目様式-4の2種 別・細 別・内 訳金 額円摘 要内 日 野 市 2-003単 価[ 名]第 号工事 幹線市道Ⅰ-7号線 10 単位 数 量6種 別 内 訳 書人日形 状・寸 法交通管理工交通誘導警備員交通誘導警備員費交通誘導警備員B実施細目様式-4の2種 別・細 別・内 訳金 額円摘 要内 日 野 市 2-004単 価[ 名]第 号工事 幹線市道Ⅰ-7号線 11 単位 数 量1.0種 別 内 訳 書式形 状・寸 法共通仮設費(率分)

共通仮設費(率分) 実施細目様式-4の2種 別・細 別・内 訳金 額円摘 要内 日 野 市 3-001単 価[ 名]第 号工事 市道I28号線 12 単位 数 量4.12.52.5種 別 内 訳 書mm3m3形 状・寸 法道路打換工(急速施工)道路打換(急速機械施工)舗装版切断殻運搬建設廃材処理費 アスコン塊As舗装版 15cm以下舗装版破砕 片道2.5km以下実施細目様式-4の2種 別・細 別・内 訳金 額円摘 要内 日 野 市 3-002単 価[ 名]第 号工事 市道I28号線 13 単位 数 量51.251.251.2種 別 内 訳 書m2m2m2形 状・寸 法舗装版打換工舗装版取壊し舗装版破砕表層(車道・路肩部)表層(車道・路肩部)不陸整正As舗装版 4cm超10cm以下 積込有再生密粒度 平均仕上厚50mm実施細目様式-4の2種 別・細 別・内 訳金 額円摘 要内 日 野 市 3-003単 価[ 名]第 号工事 市道I28号線 14 単位 数 量2種 別 内 訳 書人日形 状・寸 法交通管理工交通誘導警備員交通誘導警備員費交通誘導警備員B実施細目様式-4の2種 別・細 別・内 訳金 額円摘 要内 日 野 市 3-004単 価[ 名]第 号工事 市道I28号線 15 単位 数 量1.0種 別 内 訳 書式形 状・寸 法共通仮設費(率分)

共通仮設費(率分) 実施細目様式-4の2種 別・細 別・内 訳金 額円摘 要内 日 野 市 4-001単 価[ 名]第 号工事 全路線共通 16 単位 数 量10.063種 別 内 訳 書回m3形 状・寸 法舗装版打換工舗装版切断濁水運搬工建設廃材処理費 舗装版切断に伴う濁水2tトラック 往復距離7.0km 地区割増無実施細目様式-4の2種 別・細 別・内 訳金 額円摘 要内 日 野 市 4-002単 価[ 名]第 号工事 全路線共通 17 単位 数 量1.0種 別 内 訳 書式形 状・寸 法共通仮設費(率分)

共通仮設費(率分) 実施細目様式-4の2種 別・細 別・内 訳