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公告内容

日野市告示第７２号日野市立豊田小学校校舎大規模改造電気設備工事(電子入札案件)の制限付一般競争入札執行に伴う案件の公表について制限付一般競争入札を実施するので、日野市契約事務規則(昭和３９年１０月３日規則第７号)第４条の規定に基づき、次のとおり告示する。令和 ６年 ４月 ５日日野市長 大坪 冬彦１ 制限付一般競争入札に付する事項(１)工事件名 日野市立豊田小学校校舎大規模改造電気設備工事(電子入札案件)(２)工事の種類 電気工事(３)履行場所 日野市東豊田二丁目14番地の1(４)工事の内容 日野市立豊田小学校校舎大規模改造工事のうちの電気設備工事一式建築主要用途：小学校延床面積：4,527㎡【工事概要】工事エリア：教室、職員室、図書室、図工室、家庭科室、理科室など改修内容：受変電設備、幹線設備、照明設備、コンセント設備、非常・業務放送設備、自動火災報知設備、機械警備・情報空配管設備その他、既設電気設備の撤去 一式(５)工期 契約日の翌日から令和 ８年 １月３１日まで２ 予定価格 １５０，２６０，０００円(税抜)３ 最低制限価格 １３３，１４７，４７５円(税抜)４ 入札参加資格要件(１)本件への参加は、共同企業体によるものとします。共同企業体は、自主結成方式による２社ＪＶ(共同企業体)とし、建設業法に定める技術者を配置できること。(２)第１順位構成員①東京都内に所在する本社(店)又は支社(店)が、東京電子自治体共同運営電子調達サービスにおける入札参加資格において、申請先自治体「日野市」を登録していること。②①の登録について、登録実績を１年以上有していること。③①の登録について、申請業種「電気工事」を登録していること。④特定建設業者であること。⑤令和6 年 4 月 1 日現在において競争入札参加資格に登録されている電気工事の申請に必要な経営事項審査(経審)の総合評点が東京都内の業者にあっては 1,100点以上、日野市内の本社(店)又は支社(店)において登録のある業者にあっては 700点以上であり、引続き経審を受けていること(令和6 年度の中途において競争入札参加資格に新規登録した業者においては、その登録時の経審の総合評点とします。)。⑥共同企業体への出資比率は、構成員中、最大出資比率であること。⑦第１順位構成員の中で関係する会社は、どちらか１社しか第１順位構成員となれないこと。⑧申込日現在、東京都内において指名停止期間中でないこと。(３)第２順位構成員①日野市内に所在する本社(店)又は支社(店)が、東京電子自治体共同運営電子調達サービスにおける入札参加資格において、申請先自治体「日野市」を登録していること。②①の登録について、登録実績を１年以上有していること。③①の登録について、申請業種「電気工事」を登録していること。④令和 6 年 4 月 1 日現在において競争入札参加資格に登録されている電気工事の申請に必要な経営事項審査(経審)の総合評点が500点以上であり、引き続き経審を受けていること(令和6 年度の中途において競争入札参加資格に新規登録した業者においては、その登録時の経審の総合評点とします。)。⑤共同企業体の出資比率は、30％以上とすること。⑥第２順位構成員の中で関係する会社は、どちらか１社しか第２順位構成員となれないこと。また、第１順位構成員と関係する会社は、他の第１順位構成員会社の第２順位構成員となれないこと。⑦申込日現在、東京都内において指名停止期間中でないこと。(４)本工事と同種の工事において、日野市における契約金額の総額がすでに5,000万円以上である場合は入札に参加できないこと。ただし、進捗率30％以上経過している工事の既契約金額は総額に含めないものとします。また、指名競争入札及び随意契約による工事の契約金額についても総額に含めないものとします。(５)申込日から開札までの間に東京都内において指名停止措置を受けていないこと。(６)日野市契約における暴力団等排除措置要綱(平成 24 年 12 月 27 日制定)に基づく排除措置を受けていないこと。(７)地方自治法施行令第167条の4 の規定に該当していないこと。(８)会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)の適用を申請した者にあっては、裁判所より更生計画の認可決定を受けていること。(９)民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)の適用を申請した者にあっては、裁判所より再生計画の認可決定を受けていること。５ 入札手続き(１)本件入札に関する手続は、電子調達サービスにおける電子入札サービス(以下「電子入札サービス」という。)を利用して行うものとします。(２)電子入札サービスの利用に当たっては、利用規約を遵守すること。６ 申請手続(１)申請方法 本入札に参加を希望する者は、電子入札サービスにより「建設共同企業体協定」を送信後に「一般競争入札参加資格確認申請書」を送信するものとします。(２)申請書提出期限 令和6 年 4 月 16日午後4 時まで７ 入札参加資格審査の通知入札参加資格審査の結果は、令和6 年 4 月 24日までに電子入札サービスにより「入札参加資格確認結果通知書」で申請者に通知します。８ 設計図書の受け渡し日野市オフィシャルサイト(市ホームページ)http://www.city.hino.lg.jp/の入札情報のページ内の「設計図書ダウンロード」から本件に関係する設計図書等をダウンロードするものとします。９ 工事に関する質問及び回答工事に関する質問及び回答は、電子入札サービスより行うものとします。(１)質問締切日時 令和6 年 5 月 8 日午後4 時まで(２)回答 入札に参加するすべての者に、令和6 年 5 月 13 日までに回答します。10 入札締切日時及び開札日(１)入札締切日時 令和6 年 5 月 20 日午後4 時(２)開札日 令和6 年 5 月 20 日午後 4 時 10 分11 入札方法(１)入札の回数は１回とします。(２)入札書には、自己の見積った金額の 110分の100に相当する金額(消費税抜きの金額)を記載すること。(３)落札金額は、この金額に 100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額)とします。12 積算内訳書(１)入札書提出に際しては、内訳書の提出が必須となります。(２)内訳書は、電子入札サービスによる入札書提出の際に、内訳書登録の項目に入力し送信するものとします。13 入札の無効次の場合の入札は無効とします。

(１)入札に参加する資格のない者のした入札(２)虚偽の申請を行った者のした入札(３)予定価格より高い金額で入札した者の入札(４)最低制限価格より低い金額で入札した者の入札(５)告示日から開札日までに日野市契約における暴力団等排除措置要綱に基づく排除措置を受けた者の入札14 入札保証金免除15 契約保証金日野市契約事務規則第26条に定めるところによります。(保証内容は第 1 号から第4 号を適用)(１)履行保証保険契約の締結(２)契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供(３)銀行又は金融機関等(含保証事業会社)の保証(４)公共工事履行保証証券による保証16 落札者の決定予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札をした者のうち、最低の価格をもって入札をしたものを落札者とし、開札の日以降に通知します。ただし、落札候補者が複数ある場合は、電子入札サービスのくじ機能により落札者を決定します。17 支払条件(１)前払金として、契約金額の 40％を超えない額を支払います。ただし、１億円を限度とします。(２)中間前払金として、契約金額の20％を超えない額を支払います。ただし、５千万円を限度とします。(３)部分払いとして、２回支払います。(４)残金は完了後一括払いとします。(５)前払金、中間前払金の請求には、保証事業会社の保証証書の提出が必要です。前払金の請求を辞退した場合は、中間前払金を請求することができません。18 日野市公契約条例に関する事項本件は、日野市公契約条例第６条及び日野市公契約条例施行規則第３条に該当します。落札者は、下請け業者の選定について、地域経済の活性化のため、できる限り市内事業者の活用をすること、労働報酬下限額の遵守、労務台帳の提出等が必要になります。19 注意事項(１)無効の入札を行った者を落札者とした場合は、落札決定を取り消します。(２)開札後、契約日までの間に東京都内において指名停止措置を受けた場合は、契約の締結をしません。(３)関係する会社とは、次の条件のいずれかに該当する会社をいいます。①他の会社の発行済株式総数又は資本の出資口数を25％以上有する場合②他の会社によって発行済株式総数又は資本の出資口数を 25％以上所有されている場合③会社の代表者あるいは役員が他の会社の代表者あるいは役員を兼ねている場合(４)共同企業体の名称は、簡略化し、わかりやすいものとします。(５)共同企業体の構成員となる者は、この入札に申込する他の共同企業体の構成員となることはできません。(６)最低制限価格を設定します。(７)日野市では、他自治体が一部門(土木部門、建築部門等)で指名停止措置をした場合でも会社全体が指名停止措置を受けたものとして取扱います。(８)東京都内の他自治体から指名停止措置を受けた場合は直ちに報告してください。(９)日野市の競争入札参加者心得を遵守すること。(10)日野市契約における暴力団等排除措置要綱を遵守すること。(11)日野市の競争入札参加者心得第４条に基づき入札参加者の経営、資産、信用の状況について調査を行う場合があります。(12)本件は、日野市議会での議決を要します。否決された場合は契約は成立しません。また、本件は、学校施設環境改善交付金の申請事業であり、交付金の内定を受けた場合は、交付決定の通知後でなければ契約を締結できません。日野市議会で可決され、かつ補助金の交付決定後に本契約を締結します。